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特定秘密保護法案の衆議院での強行採決について

2013年11月29日

 去る26日、委員会で、特定秘密保護法案の強行採決が行われました。審議入りから、わずか20日、審議では担当の森大臣の答弁の迷走や与党席の空席も目立ちました。世論調査で国民の8割が反対や慎重審議を求める中、また、前日の被災地での地方公聴会での廃案や慎重審議を求める税委員一致の声を無視した採決は、数の暴挙であり、民主主義の終わりの始まりです。
 しかも、首相がいる場で強行採決する姿を国民に見せないため、首相を先に退席させ、強行採決の前にNHKの国会中継を打ち切るという用意周到さには唖然としました。
 衆議院での審議では、みんなの党や維新の会の腰砕けぶりも目立ちました。両党との修正合意の内容は、問題となっている法案の核心部分を何も変えていません。みんなの党の首相が第三者機関の役割を果たすという修正は、意味不明です。また、維新の修正では、第三者機関の設置は確約されず、秘密指定の最長期間を60年としたことは後退ともとれます。
 両党は修正案を共同提出しながら、みんなの党では、本会議採決で3名が造反をし、維新は、委員会、本会議とも欠席という国民にとって分かり難い行動をとりました。
 みんなの党や維新は、所詮、与党補完勢力に過ぎず、巨大与党に対して、チェックやブレーキをかける存在ではないことがはっきりとしたと思います。
 私たちは、秘密保護法制自体は必要だと思います。一方で、現在の4党修正案のままでは、国民の知る権利を守ることができないと思っています。私たちが考える問題点は主に次の5点です。
①指定される秘密の基準や範囲は依然として広範であいまいであること。②秘密の指定や解除の基準等を検証し観察する新たな第三者機関の検討が付則に書き込まれたが、いつまでにどのように検討するのか、本当に設置されるのかの保証もないこと。③秘密指定は5年ごとに延長が可能で、30年超でも内閣の承認でさらに延長することができ、60年超の「例外」についても拡大解釈が可能なため、秘密指定が永遠に解除されないまま、後世の検証に付すこともできないこと。④国会の関与について、依然として最終的に行政の裁量に委ねられる余地を残していること。⑤厳しい罰則を残し、情報漏洩の唆しや未遂の場合でも処罰されるおそれがあるため、取材や報道が萎縮したり、公務員側が厳罰を恐れて情報提供しなくなる可能性があることです。
 一方で、民主党の対案は「国家安全保障と情報への権利に関する国際原則」の考え方を踏まえたもので、①秘密の範囲を現行制度で足りない情報に限定、②国会の指名する委員からなる独立行政委員会である情報適正管理委員会を設置して政府が秘密を適正に管理するよう監視、③国会が行政情報の提供を求めるために取るべき措置を国会法に明記、最終的な判断を行政裁量ではなく国会の自律権に委ねる、④秘密の取り扱い者への罰則を懲役5年以下とし、処罰の範囲も現行の国家公務員法の規定の範囲内として国民の知る権利と報道の自由に最大限配慮しているという内容です。
 国民は、安倍政権の経済対策、アベノミクスには期待していると思います。しかし、NSC法案や特定秘密保護法案、集団的自衛権の見直し等をやって欲しいと頼んだ憶えはないはずです。
 伊吹衆院議長が特定秘密保護法案について、こんな欠陥だらけの法案は、昔なら自民党の部会でつぶされていただろうと述べたと報じられています。自民党内のリベラル勢力は衰退し、若かりし頃、スパイ防止法案に反対を唱えた谷垣法相も今回は黙認の姿勢です。公明党を含め与党内から反対の声や慎重な意見が出ないのが不思議なくらいです。
 やっと、国民のあいだに特定秘密保護法案の問題点について理解が深まってきたばかりです。私は、何が何でも廃案というつもりはありません。しかし、拙速に決めることは将来に必ず禍根を残します。時間をかけて、よりよいものにするために今国会での成立はあきらめるべきです。

カテゴリー: 国会 

特定秘密保護法案の衆議院での強行採決について

2013年11月29日

 去る26日、委員会で、特定秘密保護法案の強行採決が行われました。審議入りから、わずか20日、審議では担当の森大臣の答弁の迷走や与党席の空席も目立ちました。世論調査で国民の8割が反対や慎重審議を求める中、また、前日の被災地での地方公聴会での廃案や慎重審議を求める税委員一致の声を無視した採決は、数の暴挙であり、民主主義の終わりの始まりです。
 しかも、首相がいる場で強行採決する姿を国民に見せないため、首相を先に退席させ、強行採決の前にNHKの国会中継を打ち切るという用意周到さには唖然としました。
 衆議院での審議では、みんなの党や維新の会の腰砕けぶりも目立ちました。両党との修正合意の内容は、問題となっている法案の核心部分を何も変えていません。みんなの党の首相が第三者機関の役割を果たすという修正は、意味不明です。また、維新の修正では、第三者機関の設置は確約されず、秘密指定の最長期間を60年としたことは後退ともとれます。
 両党は修正案を共同提出しながら、みんなの党では、本会議採決で3名が造反をし、維新は、委員会、本会議とも欠席という国民にとって分かり難い行動をとりました。
 みんなの党や維新は、所詮、与党補完勢力に過ぎず、巨大与党に対して、チェックやブレーキをかける存在ではないことがはっきりとしたと思います。
 私たちは、秘密保護法制自体は必要だと思います。一方で、現在の4党修正案のままでは、国民の知る権利を守ることができないと思っています。私たちが考える問題点は主に次の5点です。
①指定される秘密の基準や範囲は依然として広範であいまいであること。②秘密の指定や解除の基準等を検証し観察する新たな第三者機関の検討が付則に書き込まれたが、いつまでにどのように検討するのか、本当に設置されるのかの保証もないこと。③秘密指定は5年ごとに延長が可能で、30年超でも内閣の承認でさらに延長することができ、60年超の「例外」についても拡大解釈が可能なため、秘密指定が永遠に解除されないまま、後世の検証に付すこともできないこと。④国会の関与について、依然として最終的に行政の裁量に委ねられる余地を残していること。⑤厳しい罰則を残し、情報漏洩の唆しや未遂の場合でも処罰されるおそれがあるため、取材や報道が萎縮したり、公務員側が厳罰を恐れて情報提供しなくなる可能性があることです。
 一方で、民主党の対案は「国家安全保障と情報への権利に関する国際原則」の考え方を踏まえたもので、①秘密の範囲を現行制度で足りない情報に限定、②国会の指名する委員からなる独立行政委員会である情報適正管理委員会を設置して政府が秘密を適正に管理するよう監視、③国会が行政情報の提供を求めるために取るべき措置を国会法に明記、最終的な判断を行政裁量ではなく国会の自律権に委ねる、④秘密の取り扱い者への罰則を懲役5年以下とし、処罰の範囲も現行の国家公務員法の規定の範囲内として国民の知る権利と報道の自由に最大限配慮しているという内容です。
 国民は、安倍政権の経済対策、アベノミクスには期待していると思います。しかし、NSC法案や特定秘密保護法案、集団的自衛権の見直し等をやって欲しいと頼んだ憶えはないはずです。
 伊吹衆院議長が特定秘密保護法案について、こんな欠陥だらけの法案は、昔なら自民党の部会でつぶされていただろうと述べたと報じられています。自民党内のリベラル勢力は衰退し、若かりし頃、スパイ防止法案に反対を唱えた谷垣法相も今回は黙認の姿勢です。公明党を含め与党内から反対の声や慎重な意見が出ないのが不思議なくらいです。
 やっと、国民のあいだに特定秘密保護法案の問題点について理解が深まってきたばかりです。私は、何が何でも廃案というつもりはありません。しかし、拙速に決めることは将来に必ず禍根を残します。時間をかけて、よりよいものにするために今国会での成立はあきらめるべきです。

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特定秘密保護法案の衆議院での強行採決について

2013年11月29日

 去る26日、委員会で、特定秘密保護法案の強行採決が行われました。審議入りから、わずか20日、審議では担当の森大臣の答弁の迷走や与党席の空席も目立ちました。世論調査で国民の8割が反対や慎重審議を求める中、また、前日の被災地での地方公聴会での廃案や慎重審議を求める税委員一致の声を無視した採決は、数の暴挙であり、民主主義の終わりの始まりです。
 しかも、首相がいる場で強行採決する姿を国民に見せないため、首相を先に退席させ、強行採決の前にNHKの国会中継を打ち切るという用意周到さには唖然としました。
 衆議院での審議では、みんなの党や維新の会の腰砕けぶりも目立ちました。両党との修正合意の内容は、問題となっている法案の核心部分を何も変えていません。みんなの党の首相が第三者機関の役割を果たすという修正は、意味不明です。また、維新の修正では、第三者機関の設置は確約されず、秘密指定の最長期間を60年としたことは後退ともとれます。
 両党は修正案を共同提出しながら、みんなの党では、本会議採決で3名が造反をし、維新は、委員会、本会議とも欠席という国民にとって分かり難い行動をとりました。
 みんなの党や維新は、所詮、与党補完勢力に過ぎず、巨大与党に対して、チェックやブレーキをかける存在ではないことがはっきりとしたと思います。
 私たちは、秘密保護法制自体は必要だと思います。一方で、現在の4党修正案のままでは、国民の知る権利を守ることができないと思っています。私たちが考える問題点は主に次の5点です。
①指定される秘密の基準や範囲は依然として広範であいまいであること。②秘密の指定や解除の基準等を検証し観察する新たな第三者機関の検討が付則に書き込まれたが、いつまでにどのように検討するのか、本当に設置されるのかの保証もないこと。③秘密指定は5年ごとに延長が可能で、30年超でも内閣の承認でさらに延長することができ、60年超の「例外」についても拡大解釈が可能なため、秘密指定が永遠に解除されないまま、後世の検証に付すこともできないこと。④国会の関与について、依然として最終的に行政の裁量に委ねられる余地を残していること。⑤厳しい罰則を残し、情報漏洩の唆しや未遂の場合でも処罰されるおそれがあるため、取材や報道が萎縮したり、公務員側が厳罰を恐れて情報提供しなくなる可能性があることです。
 一方で、民主党の対案は「国家安全保障と情報への権利に関する国際原則」の考え方を踏まえたもので、①秘密の範囲を現行制度で足りない情報に限定、②国会の指名する委員からなる独立行政委員会である情報適正管理委員会を設置して政府が秘密を適正に管理するよう監視、③国会が行政情報の提供を求めるために取るべき措置を国会法に明記、最終的な判断を行政裁量ではなく国会の自律権に委ねる、④秘密の取り扱い者への罰則を懲役5年以下とし、処罰の範囲も現行の国家公務員法の規定の範囲内として国民の知る権利と報道の自由に最大限配慮しているという内容です。
 国民は、安倍政権の経済対策、アベノミクスには期待していると思います。しかし、NSC法案や特定秘密保護法案、集団的自衛権の見直し等をやって欲しいと頼んだ憶えはないはずです。
 伊吹衆院議長が特定秘密保護法案について、こんな欠陥だらけの法案は、昔なら自民党の部会でつぶされていただろうと述べたと報じられています。自民党内のリベラル勢力は衰退し、若かりし頃、スパイ防止法案に反対を唱えた谷垣法相も今回は黙認の姿勢です。公明党を含め与党内から反対の声や慎重な意見が出ないのが不思議なくらいです。
 やっと、国民のあいだに特定秘密保護法案の問題点について理解が深まってきたばかりです。私は、何が何でも廃案というつもりはありません。しかし、拙速に決めることは将来に必ず禍根を残します。時間をかけて、よりよいものにするために今国会での成立はあきらめるべきです。

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特定秘密保護法案の衆議院での強行採決について

2013年11月29日

 去る26日、委員会で、特定秘密保護法案の強行採決が行われました。審議入りから、わずか20日、審議では担当の森大臣の答弁の迷走や与党席の空席も目立ちました。世論調査で国民の8割が反対や慎重審議を求める中、また、前日の被災地での地方公聴会での廃案や慎重審議を求める税委員一致の声を無視した採決は、数の暴挙であり、民主主義の終わりの始まりです。
 しかも、首相がいる場で強行採決する姿を国民に見せないため、首相を先に退席させ、強行採決の前にNHKの国会中継を打ち切るという用意周到さには唖然としました。
 衆議院での審議では、みんなの党や維新の会の腰砕けぶりも目立ちました。両党との修正合意の内容は、問題となっている法案の核心部分を何も変えていません。みんなの党の首相が第三者機関の役割を果たすという修正は、意味不明です。また、維新の修正では、第三者機関の設置は確約されず、秘密指定の最長期間を60年としたことは後退ともとれます。
 両党は修正案を共同提出しながら、みんなの党では、本会議採決で3名が造反をし、維新は、委員会、本会議とも欠席という国民にとって分かり難い行動をとりました。
 みんなの党や維新は、所詮、与党補完勢力に過ぎず、巨大与党に対して、チェックやブレーキをかける存在ではないことがはっきりとしたと思います。
 私たちは、秘密保護法制自体は必要だと思います。一方で、現在の4党修正案のままでは、国民の知る権利を守ることができないと思っています。私たちが考える問題点は主に次の5点です。
①指定される秘密の基準や範囲は依然として広範であいまいであること。②秘密の指定や解除の基準等を検証し観察する新たな第三者機関の検討が付則に書き込まれたが、いつまでにどのように検討するのか、本当に設置されるのかの保証もないこと。③秘密指定は5年ごとに延長が可能で、30年超でも内閣の承認でさらに延長することができ、60年超の「例外」についても拡大解釈が可能なため、秘密指定が永遠に解除されないまま、後世の検証に付すこともできないこと。④国会の関与について、依然として最終的に行政の裁量に委ねられる余地を残していること。⑤厳しい罰則を残し、情報漏洩の唆しや未遂の場合でも処罰されるおそれがあるため、取材や報道が萎縮したり、公務員側が厳罰を恐れて情報提供しなくなる可能性があることです。
 一方で、民主党の対案は「国家安全保障と情報への権利に関する国際原則」の考え方を踏まえたもので、①秘密の範囲を現行制度で足りない情報に限定、②国会の指名する委員からなる独立行政委員会である情報適正管理委員会を設置して政府が秘密を適正に管理するよう監視、③国会が行政情報の提供を求めるために取るべき措置を国会法に明記、最終的な判断を行政裁量ではなく国会の自律権に委ねる、④秘密の取り扱い者への罰則を懲役5年以下とし、処罰の範囲も現行の国家公務員法の規定の範囲内として国民の知る権利と報道の自由に最大限配慮しているという内容です。
 国民は、安倍政権の経済対策、アベノミクスには期待していると思います。しかし、NSC法案や特定秘密保護法案、集団的自衛権の見直し等をやって欲しいと頼んだ憶えはないはずです。
 伊吹衆院議長が特定秘密保護法案について、こんな欠陥だらけの法案は、昔なら自民党の部会でつぶされていただろうと述べたと報じられています。自民党内のリベラル勢力は衰退し、若かりし頃、スパイ防止法案に反対を唱えた谷垣法相も今回は黙認の姿勢です。公明党を含め与党内から反対の声や慎重な意見が出ないのが不思議なくらいです。
 やっと、国民のあいだに特定秘密保護法案の問題点について理解が深まってきたばかりです。私は、何が何でも廃案というつもりはありません。しかし、拙速に決めることは将来に必ず禍根を残します。時間をかけて、よりよいものにするために今国会での成立はあきらめるべきです。

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通常国会閉会

2013年06月28日

 通常国会が閉会となりました。
 昨年の総選挙で143名の同期は5人になりましたが、その分、私の出番も増えました。今国会では、本会議討論1回、NHKテレビ入りを含む予算委員会3回、同分科会2回、厚生労働委員会5回、消費者特別委員会3回、決算委員会分科会1回の合計15回の質問に立ちました。
 私としては、2期目の国会での活動に手応えを感じていますし、地域を回っていても、「大西さんには頑張って欲しい」というありがたい励ましの声をたくさんいただいています。一方で、「民主党はねぇ・・」という言葉も多くいただきます。
 「党は党、自分は自分」と地道に頑張るしかないと思う一方、「自分を信じること、民主党を信じることからもう一度始めたい」と思っています。
 党勢は依然、たいへん厳しい状態が続いており、党改革・再生は、道半ばですが、私は、一番困難な時に逃げ出すのではなく、この難局を切り拓いていきたいと思っています。
 「民主党は終わった。」という人がいますが、私はそうは思いません。民主党には、まず、人材がいます、多くの仲間がいます、支えてくれる応援団がいます。民主党には、与党を経験した唯一の野党として、果たすべき責任と役割があります。
 欧州では、自由主義経済のひずみを直し、国際協調を旨とする「社会民主主義」路線を掲げる政党が、有力な政治勢力として存在するのが普通です。また、かつての自民党には、吉田茂元首相の軽軍備・経済重視路線の保守リベラルが存在しましたが、現在の新自由主義路線、タカ派の自民党に違和感を覚える人も多くいます。
 郵政選挙で民主党が大敗した時、2009年の政権交代を予想する人は誰もいませんでした。第一次安倍政権が退陣した時、安倍首相が今のような形で政権に返り咲くことは想像できませんでした。国民は、2009年、そして2012年、自らの一票で政権を代えることができることを証明しました。野党に、きちっとした受け皿ができれば必ずまたチャンスは来ます。小選挙区制とはそういう仕組みです。その時に備えて、私も「個の力」を高めていきたいと思います。

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アベノミクスの不都合な真実

2013年05月29日

1. 実体経済の回復はこれから
 アベノミクスによる円安・株高によって、景気回復への期待感が高まっていますが、為替差益による輸出大手の業績回復や株価上昇による富裕層の消費が中小企業や勤労者にまで波及するかどうかは、これからです。
 円安は、自動車産業をはじめとする製造業にとっては、たしかに追い風ですが、円高でも利益が出るようにと既に海外生産、現地調達の流れが進んでいます。円安とは関係なく仕事量そのものが減る傾向にあり、中小は苦しいという声もよく耳にします。過去最高益を視野に入れるトヨタも国内での設備投資には慎重で、頼みの設備投資の回復の兆しは未だ見えません。
 また、マンション業界は、消費税引き上げを見越した駆け込み需要もあり活気づいてきているものの、サラリーマンの所得は増えてないので、高価格帯と低価格帯は売れているが、最も多い中間価格帯の物件はそれほどでもないとの指摘もあります。
さらに、百貨店で高級品の売り上げが伸びている一方で、スーパーの売上高は前年比減で弱含みが続いており、消費者の財布のヒモは固く、円安による食品の値上がりがそれに追い打ちをかけています。
そして、ここに来て、エネルギーや食品の輸入コストのアップという円安の負の側面に加えて、株価の乱高下や長期金利の上昇といった不気味な動きも出始めています。

2. インフレで年金は実質目減りする
 「年金は物価スライドだから物価が上がれば年金は上がるんでしょ。」と思っておられる方が多いと思います。しかし、実際には、年金の名目の受取額は増えますが、実質的な手取り額は減ります。
まず、デフレの時に本来減額すべきだった分を3年かけて減らすことになっています。これは、現役世代に過度な負担を押しつけることを避けるために必要なことです。ただし、2年で2%という急激なインフレを誘導する政策によって、特例水準が3年を待たずに解消されれば、史上初めてマクロ経済スライドが発動されることになります。そうすると、年金は、物価上昇率から1%前後のスライド調整率を引いた分しか増えません。つまり、実質的な年金受取額は減ります。
一橋大学の小黒教授は「年金給付の実質的削減こそ2%インフレの隠れた目的」と指摘し、マクロ経済スライドが順調に稼働した場合、2050年には貧困高齢者の割合は約25%に達すると指摘しています。
電気代が上がり、来年春から消費税が上がる中で、実質的年金給付額が目減りすることを高齢者の皆さんがちゃんと理解されているのでしょうか。

3. サラリーマンの生活を脅かす解雇しやすいルールづくり
アベノミクスの3本目の矢は、成長戦略です。金融緩和も公共事業による財政出動もカンフル剤に過ぎず、本格的な景気回復のためには、この成長戦略の成否が鍵となります。
しかし、問題は、産業競争力会議や規制改革会議雇用ワーキングチームといった場で、労働側の代表者を入れないで、主に経営者側の都合で、解雇の金銭解決や限定社員の導入といった解雇しやすいルールづくりが成長戦略の一環として議論されていることです。規制改革会議の雇用WTでは、厚生労働省のオブザーバー出席さえ断られたというから驚きです。
 小泉・竹中改革でも労働法制の規制緩和が推進され、結果として、今や全雇用者に占める非正規雇用の割合は約35%にも達しており、そのことが社会に様々な歪みをもたらしています。インフレは、年金生活者だけではなく、非正規雇用の低所得者にとっても厳しいことは言うまでもありません。

 民主党綱領には『我が党は、「生活者」「納税者」「消費者」「働く者」の立場に立つとあります』。アベノミクスが、中・低所得者に、年金生活者に、サラリーマンに、中小企業にとってどうかを語るのが私たちの役割だと思います。

カテゴリー: 政治 

アベノミクスの不都合な真実

2013年05月29日

1. 実体経済の回復はこれから
 アベノミクスによる円安・株高によって、景気回復への期待感が高まっていますが、為替差益による輸出大手の業績回復や株価上昇による富裕層の消費が中小企業や勤労者にまで波及するかどうかは、これからです。
 円安は、自動車産業をはじめとする製造業にとっては、たしかに追い風ですが、円高でも利益が出るようにと既に海外生産、現地調達の流れが進んでいます。円安とは関係なく仕事量そのものが減る傾向にあり、中小は苦しいという声もよく耳にします。過去最高益を視野に入れるトヨタも国内での設備投資には慎重で、頼みの設備投資の回復の兆しは未だ見えません。
 また、マンション業界は、消費税引き上げを見越した駆け込み需要もあり活気づいてきているものの、サラリーマンの所得は増えてないので、高価格帯と低価格帯は売れているが、最も多い中間価格帯の物件はそれほどでもないとの指摘もあります。
さらに、百貨店で高級品の売り上げが伸びている一方で、スーパーの売上高は前年比減で弱含みが続いており、消費者の財布のヒモは固く、円安による食品の値上がりがそれに追い打ちをかけています。
そして、ここに来て、エネルギーや食品の輸入コストのアップという円安の負の側面に加えて、株価の乱高下や長期金利の上昇といった不気味な動きも出始めています。

2. インフレで年金は実質目減りする
 「年金は物価スライドだから物価が上がれば年金は上がるんでしょ。」と思っておられる方が多いと思います。しかし、実際には、年金の名目の受取額は増えますが、実質的な手取り額は減ります。
まず、デフレの時に本来減額すべきだった分を3年かけて減らすことになっています。これは、現役世代に過度な負担を押しつけることを避けるために必要なことです。ただし、2年で2%という急激なインフレを誘導する政策によって、特例水準が3年を待たずに解消されれば、史上初めてマクロ経済スライドが発動されることになります。そうすると、年金は、物価上昇率から1%前後のスライド調整率を引いた分しか増えません。つまり、実質的な年金受取額は減ります。
一橋大学の小黒教授は「年金給付の実質的削減こそ2%インフレの隠れた目的」と指摘し、マクロ経済スライドが順調に稼働した場合、2050年には貧困高齢者の割合は約25%に達すると指摘しています。
電気代が上がり、来年春から消費税が上がる中で、実質的年金給付額が目減りすることを高齢者の皆さんがちゃんと理解されているのでしょうか。

3. サラリーマンの生活を脅かす解雇しやすいルールづくり
アベノミクスの3本目の矢は、成長戦略です。金融緩和も公共事業による財政出動もカンフル剤に過ぎず、本格的な景気回復のためには、この成長戦略の成否が鍵となります。
しかし、問題は、産業競争力会議や規制改革会議雇用ワーキングチームといった場で、労働側の代表者を入れないで、主に経営者側の都合で、解雇の金銭解決や限定社員の導入といった解雇しやすいルールづくりが成長戦略の一環として議論されていることです。規制改革会議の雇用WTでは、厚生労働省のオブザーバー出席さえ断られたというから驚きです。
 小泉・竹中改革でも労働法制の規制緩和が推進され、結果として、今や全雇用者に占める非正規雇用の割合は約35%にも達しており、そのことが社会に様々な歪みをもたらしています。インフレは、年金生活者だけではなく、非正規雇用の低所得者にとっても厳しいことは言うまでもありません。

 民主党綱領には『我が党は、「生活者」「納税者」「消費者」「働く者」の立場に立つとあります』。アベノミクスが、中・低所得者に、年金生活者に、サラリーマンに、中小企業にとってどうかを語るのが私たちの役割だと思います。

カテゴリー: 政治 

アベノミクスの不都合な真実

2013年05月29日

1. 実体経済の回復はこれから
 アベノミクスによる円安・株高によって、景気回復への期待感が高まっていますが、為替差益による輸出大手の業績回復や株価上昇による富裕層の消費が中小企業や勤労者にまで波及するかどうかは、これからです。
 円安は、自動車産業をはじめとする製造業にとっては、たしかに追い風ですが、円高でも利益が出るようにと既に海外生産、現地調達の流れが進んでいます。円安とは関係なく仕事量そのものが減る傾向にあり、中小は苦しいという声もよく耳にします。過去最高益を視野に入れるトヨタも国内での設備投資には慎重で、頼みの設備投資の回復の兆しは未だ見えません。
 また、マンション業界は、消費税引き上げを見越した駆け込み需要もあり活気づいてきているものの、サラリーマンの所得は増えてないので、高価格帯と低価格帯は売れているが、最も多い中間価格帯の物件はそれほどでもないとの指摘もあります。
さらに、百貨店で高級品の売り上げが伸びている一方で、スーパーの売上高は前年比減で弱含みが続いており、消費者の財布のヒモは固く、円安による食品の値上がりがそれに追い打ちをかけています。
そして、ここに来て、エネルギーや食品の輸入コストのアップという円安の負の側面に加えて、株価の乱高下や長期金利の上昇といった不気味な動きも出始めています。

2. インフレで年金は実質目減りする
 「年金は物価スライドだから物価が上がれば年金は上がるんでしょ。」と思っておられる方が多いと思います。しかし、実際には、年金の名目の受取額は増えますが、実質的な手取り額は減ります。
まず、デフレの時に本来減額すべきだった分を3年かけて減らすことになっています。これは、現役世代に過度な負担を押しつけることを避けるために必要なことです。ただし、2年で2%という急激なインフレを誘導する政策によって、特例水準が3年を待たずに解消されれば、史上初めてマクロ経済スライドが発動されることになります。そうすると、年金は、物価上昇率から1%前後のスライド調整率を引いた分しか増えません。つまり、実質的な年金受取額は減ります。
一橋大学の小黒教授は「年金給付の実質的削減こそ2%インフレの隠れた目的」と指摘し、マクロ経済スライドが順調に稼働した場合、2050年には貧困高齢者の割合は約25%に達すると指摘しています。
電気代が上がり、来年春から消費税が上がる中で、実質的年金給付額が目減りすることを高齢者の皆さんがちゃんと理解されているのでしょうか。

3. サラリーマンの生活を脅かす解雇しやすいルールづくり
アベノミクスの3本目の矢は、成長戦略です。金融緩和も公共事業による財政出動もカンフル剤に過ぎず、本格的な景気回復のためには、この成長戦略の成否が鍵となります。
しかし、問題は、産業競争力会議や規制改革会議雇用ワーキングチームといった場で、労働側の代表者を入れないで、主に経営者側の都合で、解雇の金銭解決や限定社員の導入といった解雇しやすいルールづくりが成長戦略の一環として議論されていることです。規制改革会議の雇用WTでは、厚生労働省のオブザーバー出席さえ断られたというから驚きです。
 小泉・竹中改革でも労働法制の規制緩和が推進され、結果として、今や全雇用者に占める非正規雇用の割合は約35%にも達しており、そのことが社会に様々な歪みをもたらしています。インフレは、年金生活者だけではなく、非正規雇用の低所得者にとっても厳しいことは言うまでもありません。

 民主党綱領には『我が党は、「生活者」「納税者」「消費者」「働く者」の立場に立つとあります』。アベノミクスが、中・低所得者に、年金生活者に、サラリーマンに、中小企業にとってどうかを語るのが私たちの役割だと思います。

カテゴリー: 政治 

アベノミクスの不都合な真実

2013年05月29日

1. 実体経済の回復はこれから
 アベノミクスによる円安・株高によって、景気回復への期待感が高まっていますが、為替差益による輸出大手の業績回復や株価上昇による富裕層の消費が中小企業や勤労者にまで波及するかどうかは、これからです。
 円安は、自動車産業をはじめとする製造業にとっては、たしかに追い風ですが、円高でも利益が出るようにと既に海外生産、現地調達の流れが進んでいます。円安とは関係なく仕事量そのものが減る傾向にあり、中小は苦しいという声もよく耳にします。過去最高益を視野に入れるトヨタも国内での設備投資には慎重で、頼みの設備投資の回復の兆しは未だ見えません。
 また、マンション業界は、消費税引き上げを見越した駆け込み需要もあり活気づいてきているものの、サラリーマンの所得は増えてないので、高価格帯と低価格帯は売れているが、最も多い中間価格帯の物件はそれほどでもないとの指摘もあります。
さらに、百貨店で高級品の売り上げが伸びている一方で、スーパーの売上高は前年比減で弱含みが続いており、消費者の財布のヒモは固く、円安による食品の値上がりがそれに追い打ちをかけています。
そして、ここに来て、エネルギーや食品の輸入コストのアップという円安の負の側面に加えて、株価の乱高下や長期金利の上昇といった不気味な動きも出始めています。

2. インフレで年金は実質目減りする
 「年金は物価スライドだから物価が上がれば年金は上がるんでしょ。」と思っておられる方が多いと思います。しかし、実際には、年金の名目の受取額は増えますが、実質的な手取り額は減ります。
まず、デフレの時に本来減額すべきだった分を3年かけて減らすことになっています。これは、現役世代に過度な負担を押しつけることを避けるために必要なことです。ただし、2年で2%という急激なインフレを誘導する政策によって、特例水準が3年を待たずに解消されれば、史上初めてマクロ経済スライドが発動されることになります。そうすると、年金は、物価上昇率から1%前後のスライド調整率を引いた分しか増えません。つまり、実質的な年金受取額は減ります。
一橋大学の小黒教授は「年金給付の実質的削減こそ2%インフレの隠れた目的」と指摘し、マクロ経済スライドが順調に稼働した場合、2050年には貧困高齢者の割合は約25%に達すると指摘しています。
電気代が上がり、来年春から消費税が上がる中で、実質的年金給付額が目減りすることを高齢者の皆さんがちゃんと理解されているのでしょうか。

3. サラリーマンの生活を脅かす解雇しやすいルールづくり
アベノミクスの3本目の矢は、成長戦略です。金融緩和も公共事業による財政出動もカンフル剤に過ぎず、本格的な景気回復のためには、この成長戦略の成否が鍵となります。
しかし、問題は、産業競争力会議や規制改革会議雇用ワーキングチームといった場で、労働側の代表者を入れないで、主に経営者側の都合で、解雇の金銭解決や限定社員の導入といった解雇しやすいルールづくりが成長戦略の一環として議論されていることです。規制改革会議の雇用WTでは、厚生労働省のオブザーバー出席さえ断られたというから驚きです。
 小泉・竹中改革でも労働法制の規制緩和が推進され、結果として、今や全雇用者に占める非正規雇用の割合は約35%にも達しており、そのことが社会に様々な歪みをもたらしています。インフレは、年金生活者だけではなく、非正規雇用の低所得者にとっても厳しいことは言うまでもありません。

 民主党綱領には『我が党は、「生活者」「納税者」「消費者」「働く者」の立場に立つとあります』。アベノミクスが、中・低所得者に、年金生活者に、サラリーマンに、中小企業にとってどうかを語るのが私たちの役割だと思います。

カテゴリー: 政治 

憲法96条の改正について

2013年05月14日

 参議院選挙を前にして、憲法96条の改正が争点となるようなことが言われています。「憲法96条って何?それが私たちの生活と何の関係があるの?」と言う方も多いのではないかと思います。
 96条改正とは、衆参両院のそれぞれ3分の2以上となっている改正の発議の要件を過半数に緩和しようというものです。
 私は、憲法については、いくつか改正すべき点があると思っています。その点では、憲法を金科玉条のごとく奉り一言たりとも変えることはまかりならんと言う護憲ではありません。しかし、どこを変えるかという議論の前に、とりあえず改正要件を変えるということには違和感をおぼえます。護身用に使うのか、殺人に使うのか分からないけど、まずピストルをよこせと言われても危なっかしくて渡せません。
 96条改正賛成派は「国民が憲法に関心がないのは、66年間一度も改正の発議がないからだ。ハードルを下げて改正発議をできるようにすれば、国民投票が行われることになり、国民が真剣に憲法について考える機会になる。」と主張します。
 個人的には、この考え方はまったく理解できないわけではありません。しかし、そうであるなら、9条のような意見が対立するものではなく、新しい人権や両院の関係など時代の変化によって変えた方がよい条文について、与野党を超えた3分の2の賛同を得られる改正内容について一度改正発議をしてみて、国民投票をやってみたらいいのではないかと思います。
 発議の要件を3分の2ではなく過半数に緩和するというのは、やはり邪道だと思います。私も法学部で司法試験を目指して勉強したことがありますが、必ず、まず、憲法の歴史的な成り立ちを勉強します。そこでは、憲法は、国民が権力を縛るための道具だと教えられます。過半数、つまり時の与党だけで好き勝手に変えられるということになれば、憲法は他の法律と同じになってしまいます。簡単に変えることができないことに意味があるのです。
 「リンカーン」という映画が公開中です。リンカーンは、奴隷制を廃止するために憲法改正をしようとします。合衆国憲法の改正には、両院議員の3分の2以上の賛成による発議と4分の3以上の州の承認が必要です。リンカーンはなぜ改正要件を緩和しようとしなかったのか。それは、改憲要件を過半数にすれば、奴隷制廃止のための修正13条は将来、また過半数で変更されてしまうかもしれないからです。奴隷制廃止を支持する共和党だけではなく、民主党議員からも支持をとりつけなければ奴隷制廃止のための憲法改正はできないので、リンカーンは権謀術数も駆使します。つまり、多数派だけではなく、反対派も含めて大多数の賛同を得なければ憲法を改正できない点にこそ重要な意味があるのです。
 もう一点つけ加えるなら、選挙の度に風で結果が大きくスウィングする状況の中で、かつ低い投票率で選ばれた議員の過半数だけで憲法改正をできるようにすることは、最高法規としての憲法の安定性を損なうおそれがあります。
 皮肉なことですが、こうして96条がクローズアップされることで、多くの国民が憲法について考えること自体は望ましいことだと思っていますが、冷静かつもう少し時間をかけて議論することが必要であり、流れに流されることは危険だと思います。

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憲法96条の改正について

2013年05月14日

 参議院選挙を前にして、憲法96条の改正が争点となるようなことが言われています。「憲法96条って何?それが私たちの生活と何の関係があるの?」と言う方も多いのではないかと思います。
 96条改正とは、衆参両院のそれぞれ3分の2以上となっている改正の発議の要件を過半数に緩和しようというものです。
 私は、憲法については、いくつか改正すべき点があると思っています。その点では、憲法を金科玉条のごとく奉り一言たりとも変えることはまかりならんと言う護憲ではありません。しかし、どこを変えるかという議論の前に、とりあえず改正要件を変えるということには違和感をおぼえます。護身用に使うのか、殺人に使うのか分からないけど、まずピストルをよこせと言われても危なっかしくて渡せません。
 96条改正賛成派は「国民が憲法に関心がないのは、66年間一度も改正の発議がないからだ。ハードルを下げて改正発議をできるようにすれば、国民投票が行われることになり、国民が真剣に憲法について考える機会になる。」と主張します。
 個人的には、この考え方はまったく理解できないわけではありません。しかし、そうであるなら、9条のような意見が対立するものではなく、新しい人権や両院の関係など時代の変化によって変えた方がよい条文について、与野党を超えた3分の2の賛同を得られる改正内容について一度改正発議をしてみて、国民投票をやってみたらいいのではないかと思います。
 発議の要件を3分の2ではなく過半数に緩和するというのは、やはり邪道だと思います。私も法学部で司法試験を目指して勉強したことがありますが、必ず、まず、憲法の歴史的な成り立ちを勉強します。そこでは、憲法は、国民が権力を縛るための道具だと教えられます。過半数、つまり時の与党だけで好き勝手に変えられるということになれば、憲法は他の法律と同じになってしまいます。簡単に変えることができないことに意味があるのです。
 「リンカーン」という映画が公開中です。リンカーンは、奴隷制を廃止するために憲法改正をしようとします。合衆国憲法の改正には、両院議員の3分の2以上の賛成による発議と4分の3以上の州の承認が必要です。リンカーンはなぜ改正要件を緩和しようとしなかったのか。それは、改憲要件を過半数にすれば、奴隷制廃止のための修正13条は将来、また過半数で変更されてしまうかもしれないからです。奴隷制廃止を支持する共和党だけではなく、民主党議員からも支持をとりつけなければ奴隷制廃止のための憲法改正はできないので、リンカーンは権謀術数も駆使します。つまり、多数派だけではなく、反対派も含めて大多数の賛同を得なければ憲法を改正できない点にこそ重要な意味があるのです。
 もう一点つけ加えるなら、選挙の度に風で結果が大きくスウィングする状況の中で、かつ低い投票率で選ばれた議員の過半数だけで憲法改正をできるようにすることは、最高法規としての憲法の安定性を損なうおそれがあります。
 皮肉なことですが、こうして96条がクローズアップされることで、多くの国民が憲法について考えること自体は望ましいことだと思っていますが、冷静かつもう少し時間をかけて議論することが必要であり、流れに流されることは危険だと思います。

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憲法96条の改正について

2013年05月14日

 参議院選挙を前にして、憲法96条の改正が争点となるようなことが言われています。「憲法96条って何?それが私たちの生活と何の関係があるの?」と言う方も多いのではないかと思います。
 96条改正とは、衆参両院のそれぞれ3分の2以上となっている改正の発議の要件を過半数に緩和しようというものです。
 私は、憲法については、いくつか改正すべき点があると思っています。その点では、憲法を金科玉条のごとく奉り一言たりとも変えることはまかりならんと言う護憲ではありません。しかし、どこを変えるかという議論の前に、とりあえず改正要件を変えるということには違和感をおぼえます。護身用に使うのか、殺人に使うのか分からないけど、まずピストルをよこせと言われても危なっかしくて渡せません。
 96条改正賛成派は「国民が憲法に関心がないのは、66年間一度も改正の発議がないからだ。ハードルを下げて改正発議をできるようにすれば、国民投票が行われることになり、国民が真剣に憲法について考える機会になる。」と主張します。
 個人的には、この考え方はまったく理解できないわけではありません。しかし、そうであるなら、9条のような意見が対立するものではなく、新しい人権や両院の関係など時代の変化によって変えた方がよい条文について、与野党を超えた3分の2の賛同を得られる改正内容について一度改正発議をしてみて、国民投票をやってみたらいいのではないかと思います。
 発議の要件を3分の2ではなく過半数に緩和するというのは、やはり邪道だと思います。私も法学部で司法試験を目指して勉強したことがありますが、必ず、まず、憲法の歴史的な成り立ちを勉強します。そこでは、憲法は、国民が権力を縛るための道具だと教えられます。過半数、つまり時の与党だけで好き勝手に変えられるということになれば、憲法は他の法律と同じになってしまいます。簡単に変えることができないことに意味があるのです。
 「リンカーン」という映画が公開中です。リンカーンは、奴隷制を廃止するために憲法改正をしようとします。合衆国憲法の改正には、両院議員の3分の2以上の賛成による発議と4分の3以上の州の承認が必要です。リンカーンはなぜ改正要件を緩和しようとしなかったのか。それは、改憲要件を過半数にすれば、奴隷制廃止のための修正13条は将来、また過半数で変更されてしまうかもしれないからです。奴隷制廃止を支持する共和党だけではなく、民主党議員からも支持をとりつけなければ奴隷制廃止のための憲法改正はできないので、リンカーンは権謀術数も駆使します。つまり、多数派だけではなく、反対派も含めて大多数の賛同を得なければ憲法を改正できない点にこそ重要な意味があるのです。
 もう一点つけ加えるなら、選挙の度に風で結果が大きくスウィングする状況の中で、かつ低い投票率で選ばれた議員の過半数だけで憲法改正をできるようにすることは、最高法規としての憲法の安定性を損なうおそれがあります。
 皮肉なことですが、こうして96条がクローズアップされることで、多くの国民が憲法について考えること自体は望ましいことだと思っていますが、冷静かつもう少し時間をかけて議論することが必要であり、流れに流されることは危険だと思います。

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憲法96条の改正について

2013年05月14日

 参議院選挙を前にして、憲法96条の改正が争点となるようなことが言われています。「憲法96条って何?それが私たちの生活と何の関係があるの?」と言う方も多いのではないかと思います。
 96条改正とは、衆参両院のそれぞれ3分の2以上となっている改正の発議の要件を過半数に緩和しようというものです。
 私は、憲法については、いくつか改正すべき点があると思っています。その点では、憲法を金科玉条のごとく奉り一言たりとも変えることはまかりならんと言う護憲ではありません。しかし、どこを変えるかという議論の前に、とりあえず改正要件を変えるということには違和感をおぼえます。護身用に使うのか、殺人に使うのか分からないけど、まずピストルをよこせと言われても危なっかしくて渡せません。
 96条改正賛成派は「国民が憲法に関心がないのは、66年間一度も改正の発議がないからだ。ハードルを下げて改正発議をできるようにすれば、国民投票が行われることになり、国民が真剣に憲法について考える機会になる。」と主張します。
 個人的には、この考え方はまったく理解できないわけではありません。しかし、そうであるなら、9条のような意見が対立するものではなく、新しい人権や両院の関係など時代の変化によって変えた方がよい条文について、与野党を超えた3分の2の賛同を得られる改正内容について一度改正発議をしてみて、国民投票をやってみたらいいのではないかと思います。
 発議の要件を3分の2ではなく過半数に緩和するというのは、やはり邪道だと思います。私も法学部で司法試験を目指して勉強したことがありますが、必ず、まず、憲法の歴史的な成り立ちを勉強します。そこでは、憲法は、国民が権力を縛るための道具だと教えられます。過半数、つまり時の与党だけで好き勝手に変えられるということになれば、憲法は他の法律と同じになってしまいます。簡単に変えることができないことに意味があるのです。
 「リンカーン」という映画が公開中です。リンカーンは、奴隷制を廃止するために憲法改正をしようとします。合衆国憲法の改正には、両院議員の3分の2以上の賛成による発議と4分の3以上の州の承認が必要です。リンカーンはなぜ改正要件を緩和しようとしなかったのか。それは、改憲要件を過半数にすれば、奴隷制廃止のための修正13条は将来、また過半数で変更されてしまうかもしれないからです。奴隷制廃止を支持する共和党だけではなく、民主党議員からも支持をとりつけなければ奴隷制廃止のための憲法改正はできないので、リンカーンは権謀術数も駆使します。つまり、多数派だけではなく、反対派も含めて大多数の賛同を得なければ憲法を改正できない点にこそ重要な意味があるのです。
 もう一点つけ加えるなら、選挙の度に風で結果が大きくスウィングする状況の中で、かつ低い投票率で選ばれた議員の過半数だけで憲法改正をできるようにすることは、最高法規としての憲法の安定性を損なうおそれがあります。
 皮肉なことですが、こうして96条がクローズアップされることで、多くの国民が憲法について考えること自体は望ましいことだと思っていますが、冷静かつもう少し時間をかけて議論することが必要であり、流れに流されることは危険だと思います。

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【書評】「強いリベラル」加藤紘一

2013年04月02日

「強いリベラル」加藤紘一著 2007.6.30文芸春秋

 順風満帆に見える安倍政権、一方では、野党第二党の日本維新の会は、憲法96条改正に向けた安倍政権への協力を明確にし、国会での質問等を聴いていても与党の補完勢力としか映らない。
 「何か違う…。参議院選の後、日本の政治はどこへ向かっていくのか?」そんな想いが胸をよぎる。そんな中、先日、毎日新聞に載った野中広務元官房長官のインタビューには溜飲を下げた。
 そして、たまたま手にした「強いリベラル」を読んで、強い共感をおぼえた。

 加藤紘一氏は、言わずと知れた自民党の大物政治家、官房長官や宏池会会長を務めたが、昨年の総選挙で落選をした。この本は、2002年に秘書の起こした事件の責任をとり加藤氏が議員辞職し浪人生活を送った時の経験を下敷きにして書かれている。
 加藤氏は、原点に返り、地域での座談会を繰り返す中で、地域社会を支えているのは、自分の主張は抑えて、率先して嫌な仕事をして、見えない部分で少し身銭をきって働く「まとめ役」であることに気づく。

 実は、私もまったく同じように感じている。町内会長や地区長、「あの人が言うなら」と尊敬を集めている「まとめ役」は、「保守系」で、自民党支持者が多いのが事実である。自民党が長い間政権を維持してきたのは、こうした「良識ある保守層」に支えられてきたからだと思う。反対に、政権交代を果たした民主党が二大政党による政権交代可能な政治を定着させるためには、この「良識ある保守層」を振り向かせる必要があるのだと思う。

 加藤氏は「『保守』というのは、本来、地域の共同体を基盤とする『おおやけ』に配慮する政治だったのに、今の自民党はそのことを忘れてしまったのではないか。」と述べている。
そして、地域の共同体を崩す市場原理主義により、「小泉政権で自民党は保守政党でなくなった」と主張している。著書の中では、雇用や教育における格差の問題を取りあげて、さらに具体的にそのことを述べている。

 そこで、加藤氏は「強いリベラル」という概念を持ち出す。加藤氏は「私は、この『リベラル』という言葉を「他人を気遣う心」と定義したいと思います。市場原理主義は、各人が欲望を最大限に追求することを善と考え、そのことの総和で社会は結果的にうまくいくと考えています。私はそうは考えていない~自分だけではなく、他人とともに幸福になっていこうという意志をまず第一義におく、それが『リベラル』なのだと考えたいと思います。」、「そしてそうした『他人を気遣う心』、思いやりで形成されるのが『地域の共同体』」であると述べている。

 私は、加藤氏が述べるこのリベラル保守こそが民主党の目指すべき道だと考える。私たちが目指したことは「保守」二大政党による政権交代可能な政治である。
 そして、一方では、自民党安倍政権では、リベラル保守は影が薄い。中選挙区時代には、自民党の中でリベラル派と保守派の均衡と派閥単位の疑似政権交代がはかられていた。野党第二党の日本維新の会の綱領を見ても、右傾化の傾向が強い。
 
 おおやけに配慮し、地域に根差す保守であり、かつ他者への思いやりのある政治を私自身も目指していきたい。

カテゴリー: 書評 

【書評】「強いリベラル」加藤紘一

2013年04月02日

「強いリベラル」加藤紘一著 2007.6.30文芸春秋

 順風満帆に見える安倍政権、一方では、野党第二党の日本維新の会は、憲法96条改正に向けた安倍政権への協力を明確にし、国会での質問等を聴いていても与党の補完勢力としか映らない。
 「何か違う…。参議院選の後、日本の政治はどこへ向かっていくのか?」そんな想いが胸をよぎる。そんな中、先日、毎日新聞に載った野中広務元官房長官のインタビューには溜飲を下げた。
 そして、たまたま手にした「強いリベラル」を読んで、強い共感をおぼえた。

 加藤紘一氏は、言わずと知れた自民党の大物政治家、官房長官や宏池会会長を務めたが、昨年の総選挙で落選をした。この本は、2002年に秘書の起こした事件の責任をとり加藤氏が議員辞職し浪人生活を送った時の経験を下敷きにして書かれている。
 加藤氏は、原点に返り、地域での座談会を繰り返す中で、地域社会を支えているのは、自分の主張は抑えて、率先して嫌な仕事をして、見えない部分で少し身銭をきって働く「まとめ役」であることに気づく。

 実は、私もまったく同じように感じている。町内会長や地区長、「あの人が言うなら」と尊敬を集めている「まとめ役」は、「保守系」で、自民党支持者が多いのが事実である。自民党が長い間政権を維持してきたのは、こうした「良識ある保守層」に支えられてきたからだと思う。反対に、政権交代を果たした民主党が二大政党による政権交代可能な政治を定着させるためには、この「良識ある保守層」を振り向かせる必要があるのだと思う。

 加藤氏は「『保守』というのは、本来、地域の共同体を基盤とする『おおやけ』に配慮する政治だったのに、今の自民党はそのことを忘れてしまったのではないか。」と述べている。
そして、地域の共同体を崩す市場原理主義により、「小泉政権で自民党は保守政党でなくなった」と主張している。著書の中では、雇用や教育における格差の問題を取りあげて、さらに具体的にそのことを述べている。

 そこで、加藤氏は「強いリベラル」という概念を持ち出す。加藤氏は「私は、この『リベラル』という言葉を「他人を気遣う心」と定義したいと思います。市場原理主義は、各人が欲望を最大限に追求することを善と考え、そのことの総和で社会は結果的にうまくいくと考えています。私はそうは考えていない~自分だけではなく、他人とともに幸福になっていこうという意志をまず第一義におく、それが『リベラル』なのだと考えたいと思います。」、「そしてそうした『他人を気遣う心』、思いやりで形成されるのが『地域の共同体』」であると述べている。

 私は、加藤氏が述べるこのリベラル保守こそが民主党の目指すべき道だと考える。私たちが目指したことは「保守」二大政党による政権交代可能な政治である。
 そして、一方では、自民党安倍政権では、リベラル保守は影が薄い。中選挙区時代には、自民党の中でリベラル派と保守派の均衡と派閥単位の疑似政権交代がはかられていた。野党第二党の日本維新の会の綱領を見ても、右傾化の傾向が強い。
 
 おおやけに配慮し、地域に根差す保守であり、かつ他者への思いやりのある政治を私自身も目指していきたい。

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【書評】「強いリベラル」加藤紘一

2013年04月02日

「強いリベラル」加藤紘一著 2007.6.30文芸春秋

 順風満帆に見える安倍政権、一方では、野党第二党の日本維新の会は、憲法96条改正に向けた安倍政権への協力を明確にし、国会での質問等を聴いていても与党の補完勢力としか映らない。
 「何か違う…。参議院選の後、日本の政治はどこへ向かっていくのか?」そんな想いが胸をよぎる。そんな中、先日、毎日新聞に載った野中広務元官房長官のインタビューには溜飲を下げた。
 そして、たまたま手にした「強いリベラル」を読んで、強い共感をおぼえた。

 加藤紘一氏は、言わずと知れた自民党の大物政治家、官房長官や宏池会会長を務めたが、昨年の総選挙で落選をした。この本は、2002年に秘書の起こした事件の責任をとり加藤氏が議員辞職し浪人生活を送った時の経験を下敷きにして書かれている。
 加藤氏は、原点に返り、地域での座談会を繰り返す中で、地域社会を支えているのは、自分の主張は抑えて、率先して嫌な仕事をして、見えない部分で少し身銭をきって働く「まとめ役」であることに気づく。

 実は、私もまったく同じように感じている。町内会長や地区長、「あの人が言うなら」と尊敬を集めている「まとめ役」は、「保守系」で、自民党支持者が多いのが事実である。自民党が長い間政権を維持してきたのは、こうした「良識ある保守層」に支えられてきたからだと思う。反対に、政権交代を果たした民主党が二大政党による政権交代可能な政治を定着させるためには、この「良識ある保守層」を振り向かせる必要があるのだと思う。

 加藤氏は「『保守』というのは、本来、地域の共同体を基盤とする『おおやけ』に配慮する政治だったのに、今の自民党はそのことを忘れてしまったのではないか。」と述べている。
そして、地域の共同体を崩す市場原理主義により、「小泉政権で自民党は保守政党でなくなった」と主張している。著書の中では、雇用や教育における格差の問題を取りあげて、さらに具体的にそのことを述べている。

 そこで、加藤氏は「強いリベラル」という概念を持ち出す。加藤氏は「私は、この『リベラル』という言葉を「他人を気遣う心」と定義したいと思います。市場原理主義は、各人が欲望を最大限に追求することを善と考え、そのことの総和で社会は結果的にうまくいくと考えています。私はそうは考えていない~自分だけではなく、他人とともに幸福になっていこうという意志をまず第一義におく、それが『リベラル』なのだと考えたいと思います。」、「そしてそうした『他人を気遣う心』、思いやりで形成されるのが『地域の共同体』」であると述べている。

 私は、加藤氏が述べるこのリベラル保守こそが民主党の目指すべき道だと考える。私たちが目指したことは「保守」二大政党による政権交代可能な政治である。
 そして、一方では、自民党安倍政権では、リベラル保守は影が薄い。中選挙区時代には、自民党の中でリベラル派と保守派の均衡と派閥単位の疑似政権交代がはかられていた。野党第二党の日本維新の会の綱領を見ても、右傾化の傾向が強い。
 
 おおやけに配慮し、地域に根差す保守であり、かつ他者への思いやりのある政治を私自身も目指していきたい。

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【書評】「強いリベラル」加藤紘一

2013年04月02日

「強いリベラル」加藤紘一著 2007.6.30文芸春秋

 順風満帆に見える安倍政権、一方では、野党第二党の日本維新の会は、憲法96条改正に向けた安倍政権への協力を明確にし、国会での質問等を聴いていても与党の補完勢力としか映らない。
 「何か違う…。参議院選の後、日本の政治はどこへ向かっていくのか?」そんな想いが胸をよぎる。そんな中、先日、毎日新聞に載った野中広務元官房長官のインタビューには溜飲を下げた。
 そして、たまたま手にした「強いリベラル」を読んで、強い共感をおぼえた。

 加藤紘一氏は、言わずと知れた自民党の大物政治家、官房長官や宏池会会長を務めたが、昨年の総選挙で落選をした。この本は、2002年に秘書の起こした事件の責任をとり加藤氏が議員辞職し浪人生活を送った時の経験を下敷きにして書かれている。
 加藤氏は、原点に返り、地域での座談会を繰り返す中で、地域社会を支えているのは、自分の主張は抑えて、率先して嫌な仕事をして、見えない部分で少し身銭をきって働く「まとめ役」であることに気づく。

 実は、私もまったく同じように感じている。町内会長や地区長、「あの人が言うなら」と尊敬を集めている「まとめ役」は、「保守系」で、自民党支持者が多いのが事実である。自民党が長い間政権を維持してきたのは、こうした「良識ある保守層」に支えられてきたからだと思う。反対に、政権交代を果たした民主党が二大政党による政権交代可能な政治を定着させるためには、この「良識ある保守層」を振り向かせる必要があるのだと思う。

 加藤氏は「『保守』というのは、本来、地域の共同体を基盤とする『おおやけ』に配慮する政治だったのに、今の自民党はそのことを忘れてしまったのではないか。」と述べている。
そして、地域の共同体を崩す市場原理主義により、「小泉政権で自民党は保守政党でなくなった」と主張している。著書の中では、雇用や教育における格差の問題を取りあげて、さらに具体的にそのことを述べている。

 そこで、加藤氏は「強いリベラル」という概念を持ち出す。加藤氏は「私は、この『リベラル』という言葉を「他人を気遣う心」と定義したいと思います。市場原理主義は、各人が欲望を最大限に追求することを善と考え、そのことの総和で社会は結果的にうまくいくと考えています。私はそうは考えていない~自分だけではなく、他人とともに幸福になっていこうという意志をまず第一義におく、それが『リベラル』なのだと考えたいと思います。」、「そしてそうした『他人を気遣う心』、思いやりで形成されるのが『地域の共同体』」であると述べている。

 私は、加藤氏が述べるこのリベラル保守こそが民主党の目指すべき道だと考える。私たちが目指したことは「保守」二大政党による政権交代可能な政治である。
 そして、一方では、自民党安倍政権では、リベラル保守は影が薄い。中選挙区時代には、自民党の中でリベラル派と保守派の均衡と派閥単位の疑似政権交代がはかられていた。野党第二党の日本維新の会の綱領を見ても、右傾化の傾向が強い。
 
 おおやけに配慮し、地域に根差す保守であり、かつ他者への思いやりのある政治を私自身も目指していきたい。

カテゴリー: 書評 

通常国会召集

2013年01月28日

 本日、第183回・通常国会が召集となりました。野党になりましたが、二期生となりました。国会活動もこれまで以上に充実させていこうと思います。

1. アベノミクスを竜頭蛇尾にするな!
 我々は、野党になったからといって何でも反対ではいけないと思います。特に、大胆な金融緩和によって、円安・株高という結果を出していることについては素直に評価すべきだと思います。
 しかし、肝心なのは、先行する期待が実体経済の回復に結びついていくのかです。縁起でもないことですが昨年辰年の暮れから始まった円安・株高の流れが竜頭蛇尾で終わってしまっては意味がありません。そのためには、大企業を中心とした業績回復が中小企業へと波及するかどうか、さらには雇用や賃金の上昇に結びつくかどうかが鍵を握っています。
 デフレ脱却や円安による輸出産業の回復は歓迎すべきことですが、インフレで物価が上昇し、円安でガソリン代や電気・ガス代が上がる一方で、給与が上がらなければ勤労者、庶民の生活は苦しくなるだけです。
 3月末には、民主党政権が施行した中小企業金融円滑化法が期限切れとなります。また、今年の秋には、来年4月からの消費税率引き上げを最終判断するタイミングがやって来ます。秋の時点で本格的な景気回復の見通しがたつようにしていくには、まだこれからです。

2. 時計の針を戻していいのか?
 いいことは、我々も支えていくことが当然です。しかし、民主党がやったことはすべて気に食わないと言ってかたっぱしから元に戻していくことには納得がいきません。
 民主党政権下で、公共事業予算は約3割削減し、教育費や社会保障費は約1割増額しました。しかし、安倍政権では、公共事業バラマキが復活しています。その結果、民主党政権が決めた44兆円の新規国債発行枠は破られ、52兆円に膨らみました。消費増税は 「日本をギリシャにしないため」だったはずなのに、将来世代にまた借金をつけまわしているのです。
 一方で、小学校2年生まで拡大してきた35人学級はもう止めると言っています。
 さらに、民主党政権が創設した一括交付金を廃止し、ひも付き補助金に戻すことを決めました。これでは、口利き政治が復活し、利権の見返りに業界が政治献金をする政官業の癒着構造に戻るだけです。
 
3. あれでいいのか車体課税
 税制改正でも、自民党本部の廊下に業界団他の代表が列をなして陳情合戦を繰り広げるいつか見た風景が復活しました。
 経済界は、概ね与党の税制改正大綱を評価しているようですが、注目の車体課税の見直しの内容は私には承服しがたいものです。
 自動車取得税は、消費税10%引き上げ時に廃止をするとしている一方で、その分の財源の一部を地方税の自動車税で穴埋めするとしている。さらに、自動車重量税は、エコカー減税を恒久化して、現在のユーザー負担を固定化し、道路の維持管理に使うとしています。小泉、安倍内閣を経て福田内閣で廃止した道路特定財源を復活させることに至っては開いた口が塞がりません。

 本日、安倍首相の所信演説を聴きました。経済、外交安保、復興以外には、社会保障にも、原発を含むエネルギー政策にも、行革や定数削減を含む誠意改革にも一切の言及がありませんでした。海江田代表も「一言で言えば『空にして疎』」と斬り捨てました。
 いよいよ国会論戦の始まりです。民主党は、政権運営の未熟さや党内の不一致から国民の信頼を失いました。しかし、その目指してきた方向がすべて間違っていたとは思いません。今一度、生活者、納税者、勤労者の代表として、国会での論戦に堂々と挑んでいく決意です。
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カテゴリー: 国会 

通常国会召集

2013年01月28日

 本日、第183回・通常国会が召集となりました。野党になりましたが、二期生となりました。国会活動もこれまで以上に充実させていこうと思います。

1. アベノミクスを竜頭蛇尾にするな!
 我々は、野党になったからといって何でも反対ではいけないと思います。特に、大胆な金融緩和によって、円安・株高という結果を出していることについては素直に評価すべきだと思います。
 しかし、肝心なのは、先行する期待が実体経済の回復に結びついていくのかです。縁起でもないことですが昨年辰年の暮れから始まった円安・株高の流れが竜頭蛇尾で終わってしまっては意味がありません。そのためには、大企業を中心とした業績回復が中小企業へと波及するかどうか、さらには雇用や賃金の上昇に結びつくかどうかが鍵を握っています。
 デフレ脱却や円安による輸出産業の回復は歓迎すべきことですが、インフレで物価が上昇し、円安でガソリン代や電気・ガス代が上がる一方で、給与が上がらなければ勤労者、庶民の生活は苦しくなるだけです。
 3月末には、民主党政権が施行した中小企業金融円滑化法が期限切れとなります。また、今年の秋には、来年4月からの消費税率引き上げを最終判断するタイミングがやって来ます。秋の時点で本格的な景気回復の見通しがたつようにしていくには、まだこれからです。

2. 時計の針を戻していいのか?
 いいことは、我々も支えていくことが当然です。しかし、民主党がやったことはすべて気に食わないと言ってかたっぱしから元に戻していくことには納得がいきません。
 民主党政権下で、公共事業予算は約3割削減し、教育費や社会保障費は約1割増額しました。しかし、安倍政権では、公共事業バラマキが復活しています。その結果、民主党政権が決めた44兆円の新規国債発行枠は破られ、52兆円に膨らみました。消費増税は 「日本をギリシャにしないため」だったはずなのに、将来世代にまた借金をつけまわしているのです。
 一方で、小学校2年生まで拡大してきた35人学級はもう止めると言っています。
 さらに、民主党政権が創設した一括交付金を廃止し、ひも付き補助金に戻すことを決めました。これでは、口利き政治が復活し、利権の見返りに業界が政治献金をする政官業の癒着構造に戻るだけです。
 
3. あれでいいのか車体課税
 税制改正でも、自民党本部の廊下に業界団他の代表が列をなして陳情合戦を繰り広げるいつか見た風景が復活しました。
 経済界は、概ね与党の税制改正大綱を評価しているようですが、注目の車体課税の見直しの内容は私には承服しがたいものです。
 自動車取得税は、消費税10%引き上げ時に廃止をするとしている一方で、その分の財源の一部を地方税の自動車税で穴埋めするとしている。さらに、自動車重量税は、エコカー減税を恒久化して、現在のユーザー負担を固定化し、道路の維持管理に使うとしています。小泉、安倍内閣を経て福田内閣で廃止した道路特定財源を復活させることに至っては開いた口が塞がりません。

 本日、安倍首相の所信演説を聴きました。経済、外交安保、復興以外には、社会保障にも、原発を含むエネルギー政策にも、行革や定数削減を含む誠意改革にも一切の言及がありませんでした。海江田代表も「一言で言えば『空にして疎』」と斬り捨てました。
 いよいよ国会論戦の始まりです。民主党は、政権運営の未熟さや党内の不一致から国民の信頼を失いました。しかし、その目指してきた方向がすべて間違っていたとは思いません。今一度、生活者、納税者、勤労者の代表として、国会での論戦に堂々と挑んでいく決意です。
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カテゴリー: 国会 

通常国会召集

2013年01月28日

 本日、第183回・通常国会が召集となりました。野党になりましたが、二期生となりました。国会活動もこれまで以上に充実させていこうと思います。

1. アベノミクスを竜頭蛇尾にするな!
 我々は、野党になったからといって何でも反対ではいけないと思います。特に、大胆な金融緩和によって、円安・株高という結果を出していることについては素直に評価すべきだと思います。
 しかし、肝心なのは、先行する期待が実体経済の回復に結びついていくのかです。縁起でもないことですが昨年辰年の暮れから始まった円安・株高の流れが竜頭蛇尾で終わってしまっては意味がありません。そのためには、大企業を中心とした業績回復が中小企業へと波及するかどうか、さらには雇用や賃金の上昇に結びつくかどうかが鍵を握っています。
 デフレ脱却や円安による輸出産業の回復は歓迎すべきことですが、インフレで物価が上昇し、円安でガソリン代や電気・ガス代が上がる一方で、給与が上がらなければ勤労者、庶民の生活は苦しくなるだけです。
 3月末には、民主党政権が施行した中小企業金融円滑化法が期限切れとなります。また、今年の秋には、来年4月からの消費税率引き上げを最終判断するタイミングがやって来ます。秋の時点で本格的な景気回復の見通しがたつようにしていくには、まだこれからです。

2. 時計の針を戻していいのか?
 いいことは、我々も支えていくことが当然です。しかし、民主党がやったことはすべて気に食わないと言ってかたっぱしから元に戻していくことには納得がいきません。
 民主党政権下で、公共事業予算は約3割削減し、教育費や社会保障費は約1割増額しました。しかし、安倍政権では、公共事業バラマキが復活しています。その結果、民主党政権が決めた44兆円の新規国債発行枠は破られ、52兆円に膨らみました。消費増税は 「日本をギリシャにしないため」だったはずなのに、将来世代にまた借金をつけまわしているのです。
 一方で、小学校2年生まで拡大してきた35人学級はもう止めると言っています。
 さらに、民主党政権が創設した一括交付金を廃止し、ひも付き補助金に戻すことを決めました。これでは、口利き政治が復活し、利権の見返りに業界が政治献金をする政官業の癒着構造に戻るだけです。
 
3. あれでいいのか車体課税
 税制改正でも、自民党本部の廊下に業界団他の代表が列をなして陳情合戦を繰り広げるいつか見た風景が復活しました。
 経済界は、概ね与党の税制改正大綱を評価しているようですが、注目の車体課税の見直しの内容は私には承服しがたいものです。
 自動車取得税は、消費税10%引き上げ時に廃止をするとしている一方で、その分の財源の一部を地方税の自動車税で穴埋めするとしている。さらに、自動車重量税は、エコカー減税を恒久化して、現在のユーザー負担を固定化し、道路の維持管理に使うとしています。小泉、安倍内閣を経て福田内閣で廃止した道路特定財源を復活させることに至っては開いた口が塞がりません。

 本日、安倍首相の所信演説を聴きました。経済、外交安保、復興以外には、社会保障にも、原発を含むエネルギー政策にも、行革や定数削減を含む誠意改革にも一切の言及がありませんでした。海江田代表も「一言で言えば『空にして疎』」と斬り捨てました。
 いよいよ国会論戦の始まりです。民主党は、政権運営の未熟さや党内の不一致から国民の信頼を失いました。しかし、その目指してきた方向がすべて間違っていたとは思いません。今一度、生活者、納税者、勤労者の代表として、国会での論戦に堂々と挑んでいく決意です。
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