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通常国会閉会

2016年06月16日

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1.消費税引き上げ再延期
 150日間の会期を終え、通常国会が閉会しました。会期末には、安倍首相が来年4月に予定されて歌消費税率10%への引き上げの時期を2年半延ばすことを決めました。
 消費税率の引き上げは、野田政権で民自公の三党の合意で決めたことですが、一昨年の11月安倍首相は当初昨年10月となっていた税率引き上げの時期を1年半先送りにしました。
 その時、安倍首相は「再び延期することはない。三本の矢を前に進め、(増税できる)経済状況を作り出せる。」と断言し、衆議院を解散しました。
 今回の再延期は、消費税率引き上げ可能な経済状況を作りだせなかったアベノミクスの失敗を自ら認めるものであり、このまま行けば、再延期しても同じことの繰り返しになりかねません。
しかし、安倍首相は、アベノミクスの失敗を認めたくないので、伊勢志摩サミットで、リーマンショックを引き合いに出し、消費税引き上げの延期を正当化しようとしましたが、参加各国の賛同は得られたとは言い難い状況です。
再延期については、麻生副総理兼財務相や稲田政調会長から、解散総選挙で信を問うべきという声が上がり、一見すると不協和音のようにも見えますが、私はガス抜きのための芝居と受けとめました。
野党4党は、共同で内閣不信任案を提出し、これに対抗しました。不信任案提出は、解散の呼び水になるおそれがあると一部に消極的な意見がありましたが、私は野党が選挙を恐れてはいけないと思います。選挙がなければ、数は増えないのですから、いつでも受けて立つ覚悟を持つべきです。
2年半後は、安倍首相の自民党総裁任期の後となり、財政再建や消費税率引き上げ可能な経済状況好転に安倍首相は責任を持てるのか。また、消費税率引き上げ分の財源を使って行う予定の社会保障や子育て支援の充実はどうなるのか。来るべき参議院選挙の中で、問いただしていかなければなりません。

2.甘利に始まり甘利に終わった国会
 会期末の5月30日の夜、甘利前経済再生担当相を巡る現金授受問題で、東京地検特捜部が甘利氏本人から任意で事情を聴いたことが分ったとのニュースが流れました。
 思えば、1月28日の突然の大臣辞任に始まり、会期末の起訴見送りによる幕引きと、甘利に始まり甘利に終わった国会でした。
 元東京地検特捜部検事の郷原弁護士が「ストライクゾーンが狭く設定されたあっせん利得処罰法の処罰の対象の、まさにど真ん中のストライクに近い事案だ」と断言したように、これで秘書も不起訴ということになれば、あっせん利得処罰法は、国会議員及び秘書には適用されないザル法ということになってしまいます。秘書が受け取った多額の現金や接待が何の罪にも問われないのは世間の常識と大きくかけ離れています。本件では、証拠となる録音等が多数残されており、10回以上UR担当者と面談し、金額交渉に関与したことは明白です。検察審査会にかかれば、強制起訴となることは間違いないと思います。
 甘利氏は、説明責任を果たすと言いつつ、辞任会見以来、姿を現さず、睡眠障害を理由に結局、国会にも一度も登院しませんでした。ところが、国会閉会を待っていたかのように、政治活動再開を表明しました。国民をバカにしているとしか思えません。
 結局は、消費税率引き上げの再延期が決まり、TPP関連法案の審議先送りが決まった中、経済再生担当相としてアベノミクスの司令塔を務め、TPP交渉では交渉当事者としてその過程を最もよく知る甘利氏は、国会会期中は、野党の追及を逃れるために隠れていたということです。
 国会が終わった途端に政権の注目は、舛添東京都知事の「公私混同」問題に集まりましたが、むしろ、同じ政治とカネに関する問題でもより悪質なのはむしろこちらの方です。
 私が「甘利問題」を国会で追及していることについて、「悪目立ちしている」と批判や心配の声があることはよく分かっています。しかし、これは不問にできる問題ではなく、誰かがやらねばならないことであり、承知の上で役割を果たしていることをご理解いただければ幸いです。
 私は、与えられた役割を果たすことが自らの成長につながるし、それも満足にできないで次のチャンスなど回ってこないと信じています。

3.「民主党2009年組」対「自民党2012年組」
 不倫問題で辞職した宮崎謙介代議士だけでなく、未公開株をめぐる金銭トラブルで自民党を離党し、未成年男性を議員宿舎に連れ込んで買春していた疑惑が報じられた武藤貴也代議士、同僚の門博文代議士との不倫路チューが報じられた中川郁子代議士、「マスコミを懲らしめろ」発言など失言を繰り返す大西英男代議士、彼らはすべて自民党が政権復帰した2012年の選挙で風に乗って当選した代議士です。自民党2012年組の中には、今国会中、一度も質問していない人も多くいます。
 私は、今国会、18回の委員会質問に立ち、うち7回は、NHK生中継のある総理出席の委員会で質問に立たせていただきました。今国会は、私と同期の2009年当選組の若手が活躍した国会でした。TPP交渉過程を記した黒塗り資料を追及した玉木雄一郎代議士、「保育園落ちた」ブログを予算委員会で取り上げ政調会長に抜擢された山尾しおり代議士も私の同期です。過去2回の厳しい選挙を勝ち抜き、国会でも活躍する民主党2009年組と軽はずみな行動や失言が目立つ自民党2012年組、どちらがこの国の未来を託す相手なのか答えは明らかです。
 民主党の歴史を築いてきたのは、野田前首相や岡田代表といった先輩です。これからの民進党は、我々、40代、当選3回以下の若い仲間が創っていかなければならないと思います。
国会が閉会すると、いよいよ参議院選挙に突入です。愛知は、今回から定数が1増えて4人区になります。私たち民進党は、現職の斉藤嘉隆議員に加えて、新人として伊藤たかえさんを擁立しました。二人当選に向けて私も全力で頑張ります。
参院選の後には、民主・維新合流の時の約束でもある党員・サポーターを交えての党代表選挙も行われます。「新しいぶどう酒は新しい皮袋に」という聖書の言葉のように、民進党という新しい革袋に新しい酒を注げるように、私も若手の先頭に立っていきたいと思います。

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衆議院予算委員会を振り返る

2016年03月03日

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1.若手の活躍、民・維の連携
 2月2日から実質審議入りした衆議院予算委員会における来年度予算審議が終わり、論戦の舞台は参院に移りました。
 今回の衆議院予算委員会の特徴は、何と言っても若手の活躍です。特に、私を含め玉木さん、山尾さんなど2009年当選同期の活躍は目覚ましいものでした。昨年の予算委員会は、前原さん、辻元さんが中心だったのに比べると、若手の積極起用は際立っています。中堅議員からかなり文句が出たようですが、安住国対委員長代理、山井筆頭理事がそれをはねのけ、私たち若手にチャンスをくれたことに感謝しています。
 テレビをご覧の皆さまに民主党には若い優秀な議員がそろっていることが伝わったのではないかと思います。2009年初当選組は、政権交代で大量当選し、その後2度の厳しい選挙でふるいにかけられ残った猛者たちです。国民は、民主党政権の中枢を担った顔は見飽きているのだと思います。例えば、政権交代可能な2大政党制の代表的な国、イギリスでは、サッチャー黄金時代に下野した労働党に若きリーダー、ブレアが誕生しました。労働党が政権をとると、保守党にキャメロンが現れました。民主党は、次のスターをつくるべきです。私も優秀な同期に負けないよう切磋琢磨したいと思います。
反対に、自民党では、不倫辞職した宮崎謙介氏を筆頭に大勝した2012年選挙で初当選した2期生が様々な問題を起こしており、自民党の「2012年問題」と言われています。風で議員になって勘違いしている議員が多い自民党2期生ですが、既に政務官に就任する者も出てきています。そんな奴らに負けるわけにはいきません。
また、今国会は、民主・維新の統一会派で臨んだ初めての国会でしたが、以前から、同世代の仲間として交流があった柿沢理事や井坂委員とのチームワークも完璧でした。若いメンバー中心だったことで、それぞれの委員が自分のやりたい質問をやるという自己満足に終わることなく、日々起こる事件や閣僚の失言などに機敏に対応して、それぞれの得意分野や持ち味を活かしてチームで安倍政権を攻めたことで、見応えある論戦になったと思います。一部、マスコミは「攻めて欠く」とか「論戦不発」とか野党第一党を貶めようと躍起ですが、与党にとって民主・維新以外からの質問は痛くもかゆくもなかったのではないでしょうか。実際に、委員会に出席していても、民主党の質疑時間と他の野党の質疑時間では、明らかに緊張感、流れている空気が違うのを感じました。 
ちなみに、おおさか維新の会は、「提案型責任政党」なんてかっこいいことは言っていますが、質問時間のほとんどを民主党の悪口に費やし、与党に媚を売る始末。論戦で政府・与党を追い込めるのは民主・維新以外にないことを再確認しました。

2.資質を欠く閣僚、傲慢な姿勢
 衆議院での予算審議が本格的に始まる直前の1月28日、URへの口利き疑惑でアベノミクスの司令塔であり、TPP交渉の責任者だった甘利大臣が突然の辞職を表明しました。しかし、私たちは追及の手を緩めることなく、私が座長務める疑惑追及チームを中心に様々な新事実を明らかにしました。総理は自らの任命責任を認めながら、甘利氏に説明責任を果たさせる気はなく、当の甘利氏も睡眠障害を理由に本会議にさえ出てきていません。郷原弁護士が「絵に描いたようなあっせん利得」というこの問題は、予算の執行、URの行う契約がカネによって歪められた疑いのある事案であり看過できません。
 また、審議が進む中で、多くの閣僚から問題発言が飛び出しました。麻生財務大臣は、軽減税率導入に関連して、事務負担が増える中小企業が廃業に追い込まれる可能性について「そういった例が一つや二つ、百や千あったとか、いろいろ出てくると思う」と述べました。中小企業の廃業など麻生さんの眼中にないのでしょう。また、「農家は税金を一回も払ったこともない人もいるだろう。地元で3人ぐらいから聞いた」という農家をバカにする発言もありました。
 報道の自由への圧力とも取れるいわゆる「停波発言」を行った高市総務大臣、除染基準について事実無根の発言をして撤回を迫られた丸川環境大臣、まともに答弁できず立ち往生する岩城法務大臣、「歯舞」が読めなかった島尻沖縄北方大臣など一昔前なら閣僚のクビが飛んでもおかしくないことがまかり通ってしまっていることに疑問を感じます。
 そして、何より、安倍総理自身の答弁や姿勢には、指摘や批判を謙虚に受けとめようと言う姿勢は微塵も感じられませんでした。とにかく、自分の都合の良い数字や成果だけをまくしたて、都合の悪いことを聞かれると、「レッテル張り」だと逆ギレし、二言目には3年以上前の民主党政権時代のことを持ち出して批判するという態度には一国の宰相として器量は全く感じられませんでした。

3.政策の綻びも
 あれだけ胸をはっていたアベノミクスですが、株価は乱高下し、円高も進行しています。黒田バズーカー第三弾の「マイナス金利」は不発に終わり、市場には不安が拡がっています。株価が上がった時にはアベノミクスの成果と言い、株価が下がれば「海外要因」と知らんふり。一方で、国民の虎の子の年金積立金を株や債券に投入し、リスクにさらしてきたのも安倍政権です。
 軽減税率は、聞けば聞くほど、線引きがあいまいで、国会審議でも理解不能な事例が多く出てきました。1兆円の財源のあてもないまま、事業者にも大きな負担を押しつけるこの制度を強行することは全く理解できません。1兆円の財源のうち、年収300万円未満の世帯に行くのはわずか1割で、軽減税率は、低所得者対策として非効率です。軽減税率の財源捻出のために社会保障費が削られるようなことがあれば、何のための消費税増税か分からなくなってしまいます。
 また、消費税引き上げの前提だった「身をきる改革」、議員定数の削減の約束は未だ果たされていません。この点、野田前総理が安倍総理に直接問いただしましたが、自民党はここに至ってもアダムズ方式を先送りし、「0増6減」案でお茶を濁そうとしています。
 一億総活躍と言いながら事実上の退職強要を行っている人材ビジネスを助成金で後押しし、女性の活躍と言いながら介護や子育てを女性に押しつける安倍政権の正体も浮き彫りとなりました。
 3月中には、民主・維新の合流新党が始動します。政治に緊張感を取り戻し、金持ち優遇、大企業優先の政策を改めさせていくにも新党の担う役割は重大です。

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衆議院予算委員会を振り返る

2016年03月03日

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1.若手の活躍、民・維の連携
 2月2日から実質審議入りした衆議院予算委員会における来年度予算審議が終わり、論戦の舞台は参院に移りました。
 今回の衆議院予算委員会の特徴は、何と言っても若手の活躍です。特に、私を含め玉木さん、山尾さんなど2009年当選同期の活躍は目覚ましいものでした。昨年の予算委員会は、前原さん、辻元さんが中心だったのに比べると、若手の積極起用は際立っています。中堅議員からかなり文句が出たようですが、安住国対委員長代理、山井筆頭理事がそれをはねのけ、私たち若手にチャンスをくれたことに感謝しています。
 テレビをご覧の皆さまに民主党には若い優秀な議員がそろっていることが伝わったのではないかと思います。2009年初当選組は、政権交代で大量当選し、その後2度の厳しい選挙でふるいにかけられ残った猛者たちです。国民は、民主党政権の中枢を担った顔は見飽きているのだと思います。例えば、政権交代可能な2大政党制の代表的な国、イギリスでは、サッチャー黄金時代に下野した労働党に若きリーダー、ブレアが誕生しました。労働党が政権をとると、保守党にキャメロンが現れました。民主党は、次のスターをつくるべきです。私も優秀な同期に負けないよう切磋琢磨したいと思います。
反対に、自民党では、不倫辞職した宮崎謙介氏を筆頭に大勝した2012年選挙で初当選した2期生が様々な問題を起こしており、自民党の「2012年問題」と言われています。風で議員になって勘違いしている議員が多い自民党2期生ですが、既に政務官に就任する者も出てきています。そんな奴らに負けるわけにはいきません。
また、今国会は、民主・維新の統一会派で臨んだ初めての国会でしたが、以前から、同世代の仲間として交流があった柿沢理事や井坂委員とのチームワークも完璧でした。若いメンバー中心だったことで、それぞれの委員が自分のやりたい質問をやるという自己満足に終わることなく、日々起こる事件や閣僚の失言などに機敏に対応して、それぞれの得意分野や持ち味を活かしてチームで安倍政権を攻めたことで、見応えある論戦になったと思います。一部、マスコミは「攻めて欠く」とか「論戦不発」とか野党第一党を貶めようと躍起ですが、与党にとって民主・維新以外からの質問は痛くもかゆくもなかったのではないでしょうか。実際に、委員会に出席していても、民主党の質疑時間と他の野党の質疑時間では、明らかに緊張感、流れている空気が違うのを感じました。 
ちなみに、おおさか維新の会は、「提案型責任政党」なんてかっこいいことは言っていますが、質問時間のほとんどを民主党の悪口に費やし、与党に媚を売る始末。論戦で政府・与党を追い込めるのは民主・維新以外にないことを再確認しました。

2.資質を欠く閣僚、傲慢な姿勢
 衆議院での予算審議が本格的に始まる直前の1月28日、URへの口利き疑惑でアベノミクスの司令塔であり、TPP交渉の責任者だった甘利大臣が突然の辞職を表明しました。しかし、私たちは追及の手を緩めることなく、私が座長務める疑惑追及チームを中心に様々な新事実を明らかにしました。総理は自らの任命責任を認めながら、甘利氏に説明責任を果たさせる気はなく、当の甘利氏も睡眠障害を理由に本会議にさえ出てきていません。郷原弁護士が「絵に描いたようなあっせん利得」というこの問題は、予算の執行、URの行う契約がカネによって歪められた疑いのある事案であり看過できません。
 また、審議が進む中で、多くの閣僚から問題発言が飛び出しました。麻生財務大臣は、軽減税率導入に関連して、事務負担が増える中小企業が廃業に追い込まれる可能性について「そういった例が一つや二つ、百や千あったとか、いろいろ出てくると思う」と述べました。中小企業の廃業など麻生さんの眼中にないのでしょう。また、「農家は税金を一回も払ったこともない人もいるだろう。地元で3人ぐらいから聞いた」という農家をバカにする発言もありました。
 報道の自由への圧力とも取れるいわゆる「停波発言」を行った高市総務大臣、除染基準について事実無根の発言をして撤回を迫られた丸川環境大臣、まともに答弁できず立ち往生する岩城法務大臣、「歯舞」が読めなかった島尻沖縄北方大臣など一昔前なら閣僚のクビが飛んでもおかしくないことがまかり通ってしまっていることに疑問を感じます。
 そして、何より、安倍総理自身の答弁や姿勢には、指摘や批判を謙虚に受けとめようと言う姿勢は微塵も感じられませんでした。とにかく、自分の都合の良い数字や成果だけをまくしたて、都合の悪いことを聞かれると、「レッテル張り」だと逆ギレし、二言目には3年以上前の民主党政権時代のことを持ち出して批判するという態度には一国の宰相として器量は全く感じられませんでした。

3.政策の綻びも
 あれだけ胸をはっていたアベノミクスですが、株価は乱高下し、円高も進行しています。黒田バズーカー第三弾の「マイナス金利」は不発に終わり、市場には不安が拡がっています。株価が上がった時にはアベノミクスの成果と言い、株価が下がれば「海外要因」と知らんふり。一方で、国民の虎の子の年金積立金を株や債券に投入し、リスクにさらしてきたのも安倍政権です。
 軽減税率は、聞けば聞くほど、線引きがあいまいで、国会審議でも理解不能な事例が多く出てきました。1兆円の財源のあてもないまま、事業者にも大きな負担を押しつけるこの制度を強行することは全く理解できません。1兆円の財源のうち、年収300万円未満の世帯に行くのはわずか1割で、軽減税率は、低所得者対策として非効率です。軽減税率の財源捻出のために社会保障費が削られるようなことがあれば、何のための消費税増税か分からなくなってしまいます。
 また、消費税引き上げの前提だった「身をきる改革」、議員定数の削減の約束は未だ果たされていません。この点、野田前総理が安倍総理に直接問いただしましたが、自民党はここに至ってもアダムズ方式を先送りし、「0増6減」案でお茶を濁そうとしています。
 一億総活躍と言いながら事実上の退職強要を行っている人材ビジネスを助成金で後押しし、女性の活躍と言いながら介護や子育てを女性に押しつける安倍政権の正体も浮き彫りとなりました。
 3月中には、民主・維新の合流新党が始動します。政治に緊張感を取り戻し、金持ち優遇、大企業優先の政策を改めさせていくにも新党の担う役割は重大です。

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安保法案の強行採決に寄せて

2015年07月21日

1.そもそも手続きがおかしい
 締めくくり質疑で安倍首相自身が「国民の理解が進んでいないのは事実だ」と答弁したにもかかわらず、安保法案は強行採決されました。世論調査で8割以上が「政府の説明は不十分」と回答している中で、議論を打ち切ることは断じて許されません。
 安保法案をめぐっては、強行採決という出口もさることながら、議論の入口からして手続きに大きな問題があります。
 まず、集団的自衛権行使という歴代内閣が認めてこなかったことを、国会での議論もなく、国民の理解もなく与党協議と閣議決定だけで変えてしまったことがそもそも問題です。
 次に、未だ国会に法案が提出もされていない段階で、首相がその成立時期を米国議会の演説で約束したのは、国民無視、国会軽視です。
 そして、衆院特別委員会の浜田委員長自身が、法案採決後に「政府として(法案を)10本束ねたのは、いかがなものかと思っている」と述べたように国会での審議を十分に保障しないやり方も問題です。

2.憲法違反の法改正には断固反対
 衆院憲法審査会で自民党の推薦者を含む3人の憲法学者全員が集団的自衛権を行使可能にする新たな安保法案は憲法違反との見解示しました。
 集団的自衛権は「自衛」ではなく「他衛」のための権利であり、憲法9条をどう読んでも論理的に導き出すことはできません。集団的自衛権の行使を認めるためには、憲法改正しか方法はなく、解釈変更で認めることは9条を無視することと同じです。そんな大事なことを国民の意思を問わないで、時の政権だけで決めてしまうことができるなら立憲主義は成り立ちません。
 この点、法案の担当大臣である中谷防衛相の「現在の憲法をいかにこの法案に適応させていけばいいか」という迷答弁は、立憲主義に対する基本的な理解が欠けていることを表しています。

3.集団的自衛権の必要性
 安倍首相は「もはや一国のみで、どの国も自国の安全を守ることはできない時代である」ということを繰り返し説き、日米同盟の強化により抑止力を高めるために集団的自衛権行使が必要と説明しています。
 私も中国の台頭等による東アジアの安全保障環境の変化とそれに備える必要性は理解します。しかし、そうであるならば、日本の限られた防衛力、防衛予算は、尖閣、わが国防衛のためにこそ集中すべきで、他国の戦争に加担して日本から遠く離れた地域に自衛隊を派遣する余裕などないはずです。
 また、日本も血を流さなければ、いざという時に米国が助けてくれないという考え方も疑問です。わが国は在日米軍基地の提供や思いやり予算の負担で十分な役割を果たしています。米国は、日本の東アジアにおける地政学的重要性から、自らの国益のために日本を防衛するにすぎません。
 一方で、今後は、憲法の制約を理由に米国の要請を断れなくなります。断れば、期待を持たせた分かえって日米同盟の危機になることが懸念されます。日本はそんなつもりではなくても、米国では、「世界の警察」の役割の一部をこれからは日本が肩代わりしてくれるものと受けとめられてしまっています。

4.民主党の考え方
 一部に「民主党は対案も示さず反対ばかりしていて無責任」だとの批判がありますが、これは当たりません。我々は、極めて明快に考え方を提示しています。「憲法の範囲内で専守防衛に徹し、近くは現実的に、遠くは抑制的に、人道支援は積極的に」というのが基本的な考え方です。
 まず、「近くは現実的に」の方針に沿って、維新の党と共同で領域警備法を既に提出しました。海上保安庁と自衛隊の連携を強化し、治安出動、海上警備行動を迅速かつ切れ目なく行えるようにすることで、自衛隊による平素の領域警備行動等を可能にする内容となっています。
 そして、「遠くは抑制的に」なので、政府案のような際限なき自衛隊の派遣につながりかねない恒久法によるべきではなく、イラク特措法のように個別の立法で対処することで歯止めをかけていく考えです。また、周辺事態法について、地理的範囲をわが国周辺地域に限った上で、武力行使と一体化しない範囲で必要な後方支援メニューを追加する法改正を検討しています。
 さらに、PKO法についても治安維持任務は容認しない一方で平和構築分野の活動メニューの追加等で非軍事的な人道支援活動を中心として積極的に取り組む改正を検討しています。
 参議院での審議では、対案を法案として提出することで、我々の考え方を明確にして、より審議を深めていただきいたいと思います。

5.「アベ政治を許さない」
 衆議院の審議の途中に自民党若手議員の勉強会での「マスコミを懲らしめる」とか「沖縄の二つの新聞はつぶす」といった発言が問題になりました。私は残念ながら、ここに自民党の本音が露呈してしまっているのだと思います。自民党の憲法草案では、基本的人権でさえ、「公益及び公の秩序」に反すれば制限できることになっています。国会を取り巻くデモも政府を批判するマスコミも彼らの考える「公益」に反する場合は弾圧されるおそれだってあるのではないでしょうか。
 中日新聞の行った安保法案に関する県内選出議員へのアンケートに対して、自民党議員は全員が回答拒否。自民党では、若手議員のメディア出演も制限されているとのことです。国民に堂々と説明できない政策ならば撤回するべきです。
 石破大臣が「自民党感じ悪いよね」と言ったように、自民党支持者や集団的自衛権行使を容認する人の中にも安倍政権の傲慢な姿勢に反発が出てきています。
 国会周辺のデモには特定の政党や労働組合をバックにしていない学生や子ども連れの主婦の姿も目立つようになってきました。彼らが手にしているプラカードには俳人の金子兜太さんの筆による「アベ政治を許さない」の文字が。安倍首相は、我々、野党議員を無視することができても、日に日に高まる国民の反発の声を無視することはできないはずです。その意味では、政治は国民のものなのです。最後まであきらめることなく声を上げ続けてください。20150708223416ee2.jpg

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安保法案の強行採決に寄せて

2015年07月21日

1.そもそも手続きがおかしい
 締めくくり質疑で安倍首相自身が「国民の理解が進んでいないのは事実だ」と答弁したにもかかわらず、安保法案は強行採決されました。世論調査で8割以上が「政府の説明は不十分」と回答している中で、議論を打ち切ることは断じて許されません。
 安保法案をめぐっては、強行採決という出口もさることながら、議論の入口からして手続きに大きな問題があります。
 まず、集団的自衛権行使という歴代内閣が認めてこなかったことを、国会での議論もなく、国民の理解もなく与党協議と閣議決定だけで変えてしまったことがそもそも問題です。
 次に、未だ国会に法案が提出もされていない段階で、首相がその成立時期を米国議会の演説で約束したのは、国民無視、国会軽視です。
 そして、衆院特別委員会の浜田委員長自身が、法案採決後に「政府として(法案を)10本束ねたのは、いかがなものかと思っている」と述べたように国会での審議を十分に保障しないやり方も問題です。

2.憲法違反の法改正には断固反対
 衆院憲法審査会で自民党の推薦者を含む3人の憲法学者全員が集団的自衛権を行使可能にする新たな安保法案は憲法違反との見解示しました。
 集団的自衛権は「自衛」ではなく「他衛」のための権利であり、憲法9条をどう読んでも論理的に導き出すことはできません。集団的自衛権の行使を認めるためには、憲法改正しか方法はなく、解釈変更で認めることは9条を無視することと同じです。そんな大事なことを国民の意思を問わないで、時の政権だけで決めてしまうことができるなら立憲主義は成り立ちません。
 この点、法案の担当大臣である中谷防衛相の「現在の憲法をいかにこの法案に適応させていけばいいか」という迷答弁は、立憲主義に対する基本的な理解が欠けていることを表しています。

3.集団的自衛権の必要性
 安倍首相は「もはや一国のみで、どの国も自国の安全を守ることはできない時代である」ということを繰り返し説き、日米同盟の強化により抑止力を高めるために集団的自衛権行使が必要と説明しています。
 私も中国の台頭等による東アジアの安全保障環境の変化とそれに備える必要性は理解します。しかし、そうであるならば、日本の限られた防衛力、防衛予算は、尖閣、わが国防衛のためにこそ集中すべきで、他国の戦争に加担して日本から遠く離れた地域に自衛隊を派遣する余裕などないはずです。
 また、日本も血を流さなければ、いざという時に米国が助けてくれないという考え方も疑問です。わが国は在日米軍基地の提供や思いやり予算の負担で十分な役割を果たしています。米国は、日本の東アジアにおける地政学的重要性から、自らの国益のために日本を防衛するにすぎません。
 一方で、今後は、憲法の制約を理由に米国の要請を断れなくなります。断れば、期待を持たせた分かえって日米同盟の危機になることが懸念されます。日本はそんなつもりではなくても、米国では、「世界の警察」の役割の一部をこれからは日本が肩代わりしてくれるものと受けとめられてしまっています。

4.民主党の考え方
 一部に「民主党は対案も示さず反対ばかりしていて無責任」だとの批判がありますが、これは当たりません。我々は、極めて明快に考え方を提示しています。「憲法の範囲内で専守防衛に徹し、近くは現実的に、遠くは抑制的に、人道支援は積極的に」というのが基本的な考え方です。
 まず、「近くは現実的に」の方針に沿って、維新の党と共同で領域警備法を既に提出しました。海上保安庁と自衛隊の連携を強化し、治安出動、海上警備行動を迅速かつ切れ目なく行えるようにすることで、自衛隊による平素の領域警備行動等を可能にする内容となっています。
 そして、「遠くは抑制的に」なので、政府案のような際限なき自衛隊の派遣につながりかねない恒久法によるべきではなく、イラク特措法のように個別の立法で対処することで歯止めをかけていく考えです。また、周辺事態法について、地理的範囲をわが国周辺地域に限った上で、武力行使と一体化しない範囲で必要な後方支援メニューを追加する法改正を検討しています。
 さらに、PKO法についても治安維持任務は容認しない一方で平和構築分野の活動メニューの追加等で非軍事的な人道支援活動を中心として積極的に取り組む改正を検討しています。
 参議院での審議では、対案を法案として提出することで、我々の考え方を明確にして、より審議を深めていただきいたいと思います。

5.「アベ政治を許さない」
 衆議院の審議の途中に自民党若手議員の勉強会での「マスコミを懲らしめる」とか「沖縄の二つの新聞はつぶす」といった発言が問題になりました。私は残念ながら、ここに自民党の本音が露呈してしまっているのだと思います。自民党の憲法草案では、基本的人権でさえ、「公益及び公の秩序」に反すれば制限できることになっています。国会を取り巻くデモも政府を批判するマスコミも彼らの考える「公益」に反する場合は弾圧されるおそれだってあるのではないでしょうか。
 中日新聞の行った安保法案に関する県内選出議員へのアンケートに対して、自民党議員は全員が回答拒否。自民党では、若手議員のメディア出演も制限されているとのことです。国民に堂々と説明できない政策ならば撤回するべきです。
 石破大臣が「自民党感じ悪いよね」と言ったように、自民党支持者や集団的自衛権行使を容認する人の中にも安倍政権の傲慢な姿勢に反発が出てきています。
 国会周辺のデモには特定の政党や労働組合をバックにしていない学生や子ども連れの主婦の姿も目立つようになってきました。彼らが手にしているプラカードには俳人の金子兜太さんの筆による「アベ政治を許さない」の文字が。安倍首相は、我々、野党議員を無視することができても、日に日に高まる国民の反発の声を無視することはできないはずです。その意味では、政治は国民のものなのです。最後まであきらめることなく声を上げ続けてください。20150708223416ee2.jpg

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寛容の政治~異質な他者を認めることと権力の自制

2015年07月02日

 よく、地元で「大西さんが自民党だったらもっと応援できるのに」という声をいただくことがあります。
 正直に言うと、政策面ではそんなに大きな開きがあるとは思っていません。しかし、それでも民主党にいるのには、主に2つの理由があります。
 1つは、私の政治の原点は、自民党以外の政権の受け皿になる健全な野党をつくることにあるということです。民主党が政権交代による国民の期待に応えられなかったことは罪深いと思っています。しかし、ここであきらめては日本の政治はよくならないと思っています。
 もう1つは、多様性に対する寛容さ、異質な他者を認めるという点における自民党政治への違和感です。「こうであるべき、そうでないものは排除する」という空気は、私は生来的に受けつけないものがあります。
 例えば、家族のあり方について、「子どもは小さい間は母親が近くにいて愛情を注ぐべきだ」、「親の面倒は子がみるのが当たり前」という考えには、私も全く異論はありません。しかし、現実にはシングルマザーがいて、共働きがあり、家族の形態はまちまちです。それに対して、一つの価値を押しつけるべきでないと思います。多様性に対する寛容さこそが私は民主党の理念の核となる考え方の一つだと思っています。
 この点において、自民党議員の「沖縄世論を正しい方向に持って行くために、どのようなことをするか。左翼勢力に乗っ取られている現状において、なんとか知恵をいただきたい」という質問に対して、作家の百田氏が述べたという「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない」いう発言。そして、別の議員の「マスコミを懲らしめるには、広告収入がなくなるのが一番だ。経団連に働きかけていただきたい」という発言には、強い違和感を感じるのです。そこには、自分と意見を異にする者、自分を批判する者は、叩き潰せという異質な他者への不寛容さが表れていると思います。さらに、特定の人種や民族に対して差別や憎しみをあおるのをヘイトスピーチなども異質な他者や多様性への不寛容につながるところあるのではないかと考えます。
 啓蒙主義を代表するフランスの哲学者ヴォルテールは「私はあなたの意見には反対だ、だがあなたがそれを主張する権利は命をかけて守る」という名言を残しています。私は、百田氏が「自分は沖縄の新聞の主張は変更していると思う」と主張するのは自由だと思います。ただし、だから「つぶせ」とか「広告収入をなくせ」とかいう発言は許されないと思います。
 さらに、今回の問題の背景には、やはり、巨大与党の驕りがあると言わざるを得ないと思います。「権力者は自制しなければならない」と古来、言われてきました。竹下登元首相は「権力者は7割の批判に甘んじなければいけない。」と言ったそうです。また、河野謙三元参議院議長は、「7・3の構え」といって、与党は力が強いのだから、野党7・与党3の姿勢で議事運営をすると言いました。私は、昔の自民党には、そういう寛容さがあったと思います。
 安倍首相が尊敬する祖父、岸信介政権の後に誕生した池田内閣は、安保改定の強権的スタンスによって自民党への逆風があった中で、「所得倍増」を掲げ、経済の時代へ切り替えることで、日本を高度経済成長に導くことに成功しました。その池田隼人政権のキャッチフレーズが「寛容と忍耐」だったことを安倍首相はよく考えて欲しいと思います。

カテゴリー: 政治 

寛容の政治~異質な他者を認めることと権力の自制

2015年07月02日

 よく、地元で「大西さんが自民党だったらもっと応援できるのに」という声をいただくことがあります。
 正直に言うと、政策面ではそんなに大きな開きがあるとは思っていません。しかし、それでも民主党にいるのには、主に2つの理由があります。
 1つは、私の政治の原点は、自民党以外の政権の受け皿になる健全な野党をつくることにあるということです。民主党が政権交代による国民の期待に応えられなかったことは罪深いと思っています。しかし、ここであきらめては日本の政治はよくならないと思っています。
 もう1つは、多様性に対する寛容さ、異質な他者を認めるという点における自民党政治への違和感です。「こうであるべき、そうでないものは排除する」という空気は、私は生来的に受けつけないものがあります。
 例えば、家族のあり方について、「子どもは小さい間は母親が近くにいて愛情を注ぐべきだ」、「親の面倒は子がみるのが当たり前」という考えには、私も全く異論はありません。しかし、現実にはシングルマザーがいて、共働きがあり、家族の形態はまちまちです。それに対して、一つの価値を押しつけるべきでないと思います。多様性に対する寛容さこそが私は民主党の理念の核となる考え方の一つだと思っています。
 この点において、自民党議員の「沖縄世論を正しい方向に持って行くために、どのようなことをするか。左翼勢力に乗っ取られている現状において、なんとか知恵をいただきたい」という質問に対して、作家の百田氏が述べたという「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない」いう発言。そして、別の議員の「マスコミを懲らしめるには、広告収入がなくなるのが一番だ。経団連に働きかけていただきたい」という発言には、強い違和感を感じるのです。そこには、自分と意見を異にする者、自分を批判する者は、叩き潰せという異質な他者への不寛容さが表れていると思います。さらに、特定の人種や民族に対して差別や憎しみをあおるのをヘイトスピーチなども異質な他者や多様性への不寛容につながるところあるのではないかと考えます。
 啓蒙主義を代表するフランスの哲学者ヴォルテールは「私はあなたの意見には反対だ、だがあなたがそれを主張する権利は命をかけて守る」という名言を残しています。私は、百田氏が「自分は沖縄の新聞の主張は変更していると思う」と主張するのは自由だと思います。ただし、だから「つぶせ」とか「広告収入をなくせ」とかいう発言は許されないと思います。
 さらに、今回の問題の背景には、やはり、巨大与党の驕りがあると言わざるを得ないと思います。「権力者は自制しなければならない」と古来、言われてきました。竹下登元首相は「権力者は7割の批判に甘んじなければいけない。」と言ったそうです。また、河野謙三元参議院議長は、「7・3の構え」といって、与党は力が強いのだから、野党7・与党3の姿勢で議事運営をすると言いました。私は、昔の自民党には、そういう寛容さがあったと思います。
 安倍首相が尊敬する祖父、岸信介政権の後に誕生した池田内閣は、安保改定の強権的スタンスによって自民党への逆風があった中で、「所得倍増」を掲げ、経済の時代へ切り替えることで、日本を高度経済成長に導くことに成功しました。その池田隼人政権のキャッチフレーズが「寛容と忍耐」だったことを安倍首相はよく考えて欲しいと思います。

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「漏れた」年金問題~年金情報の大量流出について

2015年06月10日

 衆議院厚生労働委員会での労働者派遣法の審議の最中、年金の個人情報125万件が漏えいしたことが明らかになりました。衆厚労委では、二度にわたり集中審議を行い、私も質問に立ちました。審議を通して明らかとなった主な問題点は次のとおりです。

1.杜撰な情報管理
 まず、政府は、「サーバー攻撃」と言っていますが、初歩的なミスが積み重なった結果であることを強調しておかなければなりません。
 ウィルスの感染の端緒となったのは、不審メールの添付ファイルを開いたことであり、そんなことは今どき中学生でも注意していることです。
 そして、インターネットに接続したパソコンで個人情報の処理が行われていたことも民間では通常考えられないことです。
 また、内規に反して、125万件の個人情報の949個のファイルのうち、わずか7個、全体の1%未満にしかパスワードが設定されていなかったことが明らかとなっています。
 こんな杜撰な情報管理を行っている日本年金機構に私たちの大事な個人情報を取り扱わせて本当に大丈夫なのだろうかと不安を抱かざるを得ません。

2.後手に回った初動対応 
 最初に不審な通信が検知された5月8日に、職員宛てに出された注意喚起メールには、不審メールの件名が明示されていなかったと言われています。
 そして、その時点では、1台のパソコンについてのみLANケーブルの引き抜きを行い、全てのインターネット接続を遮断したのは29日でした。なお、参厚労委での集中審議で、実は4日までインターネットのメールが送受信できる状態だったことが明らかになっています。
 こうした初動の遅れ、判断ミスがその後の被害拡大につながったことは間違いありません。
 さらに、不可思議なのは、8日以降、年金局の係長一人だけがこの問題の対応に当たっていて、審議官や課長に伝わったのは25日という説明。19日には警察への捜査依頼が行われており、上司に何の相談もなかったとは常識的には考えられません。係長一人に罪を着せて、問題を隠ぺいしようとしているのではないかと疑わざるを得ません。
 
3.不十分な情報公開と隠蔽体質
 大臣が情報漏えいの一報を受けたのは28日の夕刻、翌29日の昼には概要説明を受けています。にもかかわらず、日本年金機構が記者会見を行ったのは1日です。
 29日時点では、少なくとも個人情報が漏えいしたことは分かっていたはずなのに、なぜ、速やかに公表し、国民に注意を呼びかけなかったのか。29日には閣議後記者会見もあり、また、衆厚労委では労働者派遣法の審議が粛々と行われていました。
 一方で、公表までに、情報が漏れた人からの住所変更と金融機関の口座変更の届け出が計436件あったことが審議の中で明らかとなっていますし、全国で日本年金機構等を名乗る不審な電話があったと報告されています。
 また、委員会審議等でも「精査中」、「捜査に関わるため」という理由で質問に答えないケースがあまりにも多く、本気で説明責任を果たす気があるのか疑いたくなります。

4.被害の全容解明
 現在、順次、お詫び文書が郵送され、電話相談が行われていますが、実は、個人情報流出は125万件で打ち止めという保証はなく、被害が拡大する可能性があります。
 125万件は港区の海運会社のサーバーから警察が発見したものだけであって、共有サーバーにはもっと多くの個人情報やその他の機密情報があったはずであり、ウィルスに感染したパソコンが、国内や米国などの20以上のサーバーと不審な通信をしていたことが分かっており、今後、別のところから更に流出した情報が発見されるおそれが残っているのです。
 被害の全容さえ確定しない段階では、完全な対応をとることさえできないはずであり、そんな状態で真相究明の手を緩めることはできません。
 e6d8da16ad2d87dacc295e88bef3426b_tn608.jpgNHKの世論調査では、国民の76%は年金情報が流出し悪用されることに不安を感じています。国民の不安を払拭するのが国会の役割であり、強引に幕引きを図ることは絶対に許されません。

カテゴリー: 国会 

「漏れた」年金問題~年金情報の大量流出について

2015年06月10日

 衆議院厚生労働委員会での労働者派遣法の審議の最中、年金の個人情報125万件が漏えいしたことが明らかになりました。衆厚労委では、二度にわたり集中審議を行い、私も質問に立ちました。審議を通して明らかとなった主な問題点は次のとおりです。

1.杜撰な情報管理
 まず、政府は、「サーバー攻撃」と言っていますが、初歩的なミスが積み重なった結果であることを強調しておかなければなりません。
 ウィルスの感染の端緒となったのは、不審メールの添付ファイルを開いたことであり、そんなことは今どき中学生でも注意していることです。
 そして、インターネットに接続したパソコンで個人情報の処理が行われていたことも民間では通常考えられないことです。
 また、内規に反して、125万件の個人情報の949個のファイルのうち、わずか7個、全体の1%未満にしかパスワードが設定されていなかったことが明らかとなっています。
 こんな杜撰な情報管理を行っている日本年金機構に私たちの大事な個人情報を取り扱わせて本当に大丈夫なのだろうかと不安を抱かざるを得ません。

2.後手に回った初動対応 
 最初に不審な通信が検知された5月8日に、職員宛てに出された注意喚起メールには、不審メールの件名が明示されていなかったと言われています。
 そして、その時点では、1台のパソコンについてのみLANケーブルの引き抜きを行い、全てのインターネット接続を遮断したのは29日でした。なお、参厚労委での集中審議で、実は4日までインターネットのメールが送受信できる状態だったことが明らかになっています。
 こうした初動の遅れ、判断ミスがその後の被害拡大につながったことは間違いありません。
 さらに、不可思議なのは、8日以降、年金局の係長一人だけがこの問題の対応に当たっていて、審議官や課長に伝わったのは25日という説明。19日には警察への捜査依頼が行われており、上司に何の相談もなかったとは常識的には考えられません。係長一人に罪を着せて、問題を隠ぺいしようとしているのではないかと疑わざるを得ません。
 
3.不十分な情報公開と隠蔽体質
 大臣が情報漏えいの一報を受けたのは28日の夕刻、翌29日の昼には概要説明を受けています。にもかかわらず、日本年金機構が記者会見を行ったのは1日です。
 29日時点では、少なくとも個人情報が漏えいしたことは分かっていたはずなのに、なぜ、速やかに公表し、国民に注意を呼びかけなかったのか。29日には閣議後記者会見もあり、また、衆厚労委では労働者派遣法の審議が粛々と行われていました。
 一方で、公表までに、情報が漏れた人からの住所変更と金融機関の口座変更の届け出が計436件あったことが審議の中で明らかとなっていますし、全国で日本年金機構等を名乗る不審な電話があったと報告されています。
 また、委員会審議等でも「精査中」、「捜査に関わるため」という理由で質問に答えないケースがあまりにも多く、本気で説明責任を果たす気があるのか疑いたくなります。

4.被害の全容解明
 現在、順次、お詫び文書が郵送され、電話相談が行われていますが、実は、個人情報流出は125万件で打ち止めという保証はなく、被害が拡大する可能性があります。
 125万件は港区の海運会社のサーバーから警察が発見したものだけであって、共有サーバーにはもっと多くの個人情報やその他の機密情報があったはずであり、ウィルスに感染したパソコンが、国内や米国などの20以上のサーバーと不審な通信をしていたことが分かっており、今後、別のところから更に流出した情報が発見されるおそれが残っているのです。
 被害の全容さえ確定しない段階では、完全な対応をとることさえできないはずであり、そんな状態で真相究明の手を緩めることはできません。
 e6d8da16ad2d87dacc295e88bef3426b_tn608.jpgNHKの世論調査では、国民の76%は年金情報が流出し悪用されることに不安を感じています。国民の不安を払拭するのが国会の役割であり、強引に幕引きを図ることは絶対に許されません。

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「国会中継」の予算委員会で二日連続の質問

2015年03月17日

 3月13日、14日二日連続でNHKの国会中継が行われている予算委員会で質問に立たせていただきました。1日目は、長妻代表代行、細野政調会長に続いて、翌日の締めくくり質疑では、前原予算委員会筆頭理事に続いての質問ということからも如何に異例の抜擢だったかが分かると思います。
 ただし、私が自分の好きなテーマで質問をできる訳ではなく、中川農水政務官や下村文科大臣を厳しく追及することが私に与えられた使命でした。
 全国中継で総理や閣僚を相手に質問できることは大きなチャンスです。反面、「国の重要課題を審議する予算委員会でくだらない話をするな。」とお叱りをいただくのは私にとっても辛いことです。
 同僚議員からは「悪名は無名に優る。バッシングを恐れるな。」と激励もいただきました。私自身は、こう思っています。4番バッターに送りバントをさせる訳にはいかない場面で、若手の私が起用されバントを命じられれば、与えられた役割を全うするまで。それもできないで、スタメン入りして自分のバッティングをさせてもらえるチャンスはつかめないと。
 もう一つは、追及質問というのは「汚れ役」です。相手からは恨まれるし、与党席からの声をかき消すような野次の嵐の中で、閣僚席から睨み付けられ、質問をするのは、たいへんなプレッシャーです。しかし、これも自分を成長させる経験だと思っています。
政策もできる、泥も被れる、そんな政治家を目指して、さらに、精進を重ねたいと思います。3bc0de1c6b556ca6753f43e1d230eb90_tn608.jpg

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「国会中継」の予算委員会で二日連続の質問

2015年03月17日

 3月13日、14日二日連続でNHKの国会中継が行われている予算委員会で質問に立たせていただきました。1日目は、長妻代表代行、細野政調会長に続いて、翌日の締めくくり質疑では、前原予算委員会筆頭理事に続いての質問ということからも如何に異例の抜擢だったかが分かると思います。
 ただし、私が自分の好きなテーマで質問をできる訳ではなく、中川農水政務官や下村文科大臣を厳しく追及することが私に与えられた使命でした。
 全国中継で総理や閣僚を相手に質問できることは大きなチャンスです。反面、「国の重要課題を審議する予算委員会でくだらない話をするな。」とお叱りをいただくのは私にとっても辛いことです。
 同僚議員からは「悪名は無名に優る。バッシングを恐れるな。」と激励もいただきました。私自身は、こう思っています。4番バッターに送りバントをさせる訳にはいかない場面で、若手の私が起用されバントを命じられれば、与えられた役割を全うするまで。それもできないで、スタメン入りして自分のバッティングをさせてもらえるチャンスはつかめないと。
 もう一つは、追及質問というのは「汚れ役」です。相手からは恨まれるし、与党席からの声をかき消すような野次の嵐の中で、閣僚席から睨み付けられ、質問をするのは、たいへんなプレッシャーです。しかし、これも自分を成長させる経験だと思っています。
政策もできる、泥も被れる、そんな政治家を目指して、さらに、精進を重ねたいと思います。3bc0de1c6b556ca6753f43e1d230eb90_tn608.jpg

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大義なき解散

2014年11月14日

1.「今のうち解散」
 「年末商戦の忙しい時に選挙なんて勘弁してよ。」と知り合いの商店主からメールがありました。総選挙の実施に要する費用は約700億円とも言われます。任期を半分残して、これだけの税金を投じて、民意を問うに足る理由とは何なのか。
 経済の先行き、統一地方選挙、集団的自衛権の関連法案の審議など政権の行く手には厳しい状況が待ち構えており、野党の態勢が整っていない今のうちに解散をして、二閣僚辞任のマイナスイメージをリセットする方が選挙に有利と判断したのでしょう。そこにあるのは、与党の都合だけであり、国民の生活など眼中にはありません。それが証拠に臨時国会の重要法案だったはずの労働者派遣法も女性の活躍法案もすべて放り投げて、解散に向かって走り出しました。
 安倍総理は、来年10月に予定されていた消費税率引き上げを延期し、そのことを国民に問うと言っています。消費税率の引き上げは、我々民主党を含む三党合意で決めたことです。法律にも最初から「経済状況を見て」ということが入っています。延期が必要ならば、三党を含む与野党で話し合って決めればよいだけであって、解散をしなければできないことではありません。
 高村副総裁は「念のため解散」と言ったと言われていますが、自ら必要のない解散であることを認めた発言ともいえます。
 また、国民の皆さんに「今の経済状況で消費税10%にしても大丈夫でしょうか?」と聞けば、多くの人が「厳しいんじゃないの」と答えるのは目に見えています。経済状況が良ければ、当初の約束どおりに税率の引き上げがなされたはずですから、それができないということは、経済運営が上手くいっていないこと、アベノミクスの失敗を自ら認めることになります。
 それよりも何よりも三党合意では、社会保障の安定と充実のための財源として消費税をあてることとし、身を切る改革として国会議員定数削減とがセットだったはずです。
ところが、どうでしょう。年金は下がる、介護保険は後退する、子育て支援の予算は不足しており消費税が社会保障の充実に充てられているという実感が持てないまま、一方では、相も変わらず公共事業へのバラマキが続いています。また、前回の解散直前の党首討論で安倍自民党総裁が大見栄を切った定数削減についてはこの2年間まったくサボタージュされている状況です。消費税を争点にするならば、このことこそが問われるべきではないのでしょうか。

2.二年間の活動への通信簿
 年末になり一年間を振り返る季節になってきました。政治の世界で記憶に残ったニュースの中に、兵庫県議会議員の号泣会見というのがありました。あれを見た人は「何であんな人が公職に選ばれてしまうのだろう?」という疑問を持つはずです。しかし、選挙の短い期間だけで、その時の雰囲気だけで有権者が投票している限り、残念ながらこうしたことは起きてしまうと思います。だからこそ、日常の活動や仕事ぶりを評価して判断しなければ政治はよくなっていかないと思います。
 例えば、国政に限らず、ほとんどの議員や候補者は、選挙が終わると街頭演説をしなくなります。私は、この2年間、いや7年半前から、地元にいれば必ず、朝、街頭に立っています。
 国会活動について言えば、この2年間で私は52回の国会質問に立っています。これは党内でもトップクラスです。過労死防止推進法、介護・福祉人材確保法、危険ドラッグ禁止法と3本の議員立法も提出しました。
 また、党務では、主に、雇用・労働政策の責任者として、青年委員長代理として活躍をしてきました。
 「大義なき解散」に争点はありません。政党政治ですから、政党に対する評価を抜きにすることはできませんが、おおにし健介自身のこれまでの活動が問われると思っています。

カテゴリー: 政治 

大義なき解散

2014年11月14日

1.「今のうち解散」
 「年末商戦の忙しい時に選挙なんて勘弁してよ。」と知り合いの商店主からメールがありました。総選挙の実施に要する費用は約700億円とも言われます。任期を半分残して、これだけの税金を投じて、民意を問うに足る理由とは何なのか。
 経済の先行き、統一地方選挙、集団的自衛権の関連法案の審議など政権の行く手には厳しい状況が待ち構えており、野党の態勢が整っていない今のうちに解散をして、二閣僚辞任のマイナスイメージをリセットする方が選挙に有利と判断したのでしょう。そこにあるのは、与党の都合だけであり、国民の生活など眼中にはありません。それが証拠に臨時国会の重要法案だったはずの労働者派遣法も女性の活躍法案もすべて放り投げて、解散に向かって走り出しました。
 安倍総理は、来年10月に予定されていた消費税率引き上げを延期し、そのことを国民に問うと言っています。消費税率の引き上げは、我々民主党を含む三党合意で決めたことです。法律にも最初から「経済状況を見て」ということが入っています。延期が必要ならば、三党を含む与野党で話し合って決めればよいだけであって、解散をしなければできないことではありません。
 高村副総裁は「念のため解散」と言ったと言われていますが、自ら必要のない解散であることを認めた発言ともいえます。
 また、国民の皆さんに「今の経済状況で消費税10%にしても大丈夫でしょうか?」と聞けば、多くの人が「厳しいんじゃないの」と答えるのは目に見えています。経済状況が良ければ、当初の約束どおりに税率の引き上げがなされたはずですから、それができないということは、経済運営が上手くいっていないこと、アベノミクスの失敗を自ら認めることになります。
 それよりも何よりも三党合意では、社会保障の安定と充実のための財源として消費税をあてることとし、身を切る改革として国会議員定数削減とがセットだったはずです。
ところが、どうでしょう。年金は下がる、介護保険は後退する、子育て支援の予算は不足しており消費税が社会保障の充実に充てられているという実感が持てないまま、一方では、相も変わらず公共事業へのバラマキが続いています。また、前回の解散直前の党首討論で安倍自民党総裁が大見栄を切った定数削減についてはこの2年間まったくサボタージュされている状況です。消費税を争点にするならば、このことこそが問われるべきではないのでしょうか。

2.二年間の活動への通信簿
 年末になり一年間を振り返る季節になってきました。政治の世界で記憶に残ったニュースの中に、兵庫県議会議員の号泣会見というのがありました。あれを見た人は「何であんな人が公職に選ばれてしまうのだろう?」という疑問を持つはずです。しかし、選挙の短い期間だけで、その時の雰囲気だけで有権者が投票している限り、残念ながらこうしたことは起きてしまうと思います。だからこそ、日常の活動や仕事ぶりを評価して判断しなければ政治はよくなっていかないと思います。
 例えば、国政に限らず、ほとんどの議員や候補者は、選挙が終わると街頭演説をしなくなります。私は、この2年間、いや7年半前から、地元にいれば必ず、朝、街頭に立っています。
 国会活動について言えば、この2年間で私は52回の国会質問に立っています。これは党内でもトップクラスです。過労死防止推進法、介護・福祉人材確保法、危険ドラッグ禁止法と3本の議員立法も提出しました。
 また、党務では、主に、雇用・労働政策の責任者として、青年委員長代理として活躍をしてきました。
 「大義なき解散」に争点はありません。政党政治ですから、政党に対する評価を抜きにすることはできませんが、おおにし健介自身のこれまでの活動が問われると思っています。

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アベノミクスに黄信号、閣僚不祥事続々

2014年10月17日

 御嶽山の噴火では、刈谷、知立、碧南で犠牲になった方々がおられます。心よりお悔やみ申し上げます。
 さて、内閣改造後、初めての国会が始まりました。本会議代表質問、予算委員会、各委員会での大臣所信に対する質疑では与野党の激しい論戦が繰り広げられています。

1.アベノミクスに黄信号、消費税10%の行方は?
 英フィナンシャルタイムズ紙に8月末に「安倍晋三首相の『3本の矢』は明らかに的を外している。理由はそもそも矢が3本ないことで、あるのはたった1本、通貨の下落のみだ。」という記事が出ました。
 円安によって一部の輸出産業が恩恵を受けたことはたしかです。しかし、海外生産が進み、円安によりかつてのように輸出は増えることはなく、為替の恩恵を受けない中小下請けは、円安による燃料や原材料のコストアップに苦しんでいます。
 また、天候不順も影響して、個人消費に急ブレーキがかかっています。4-6月のGDP実質成長率は年換算で▲7.1%と東日本大震災直後の▲6.9%を上回るマイナスとなっています。4-6月は当初より駆け込み反動減が予想されてはいましたが、政府の予測を上回る冷え込みです。
 その一番の要因は、賃金上昇が物価上昇や消費税率の引き上げに追いついていないこと、実質所得が目減りしていることにあります。アベノミクスの好循環は起きていないのが現実です。
 大企業は名目の賃金は増えていますが、中小や非正規で働く人、年金生活者は、賃金が上がらないのに、物価や消費税が上がる訳ですから生活が苦しいのは当たり前です。
 この状態で本当に来年10月から消費税率を10%に引き上げることができるのか?政府は、国会が閉じた後の12月に決断すると言っていますが、アベノミクスの検証とともに国会の場で議論をすべきです。
 もう一つは、消費税増税分の使いみちです。全額社会保障に充てると言う一方で、介護報酬の引き下げや医療保険料の負担増を企んでいます。増税分は、社会保障ではなく、公共事業やムダづかいに消えてしまっているのではないか?この点が正されないまま、税率を引き上げることは国民の理解を得ることができないと思います。

2.閣僚の不祥事、続々
 内閣改造後、初めてとなる国会では、新任の閣僚がその任に値するのか、適格性が問われる不祥事が次々に明らかにっています。
 山谷国家公安委員長や高市総務相がヘイトスピーチを行っている団体の幹部と一緒に写真を撮っていたこと、法務大臣自ら公選法に触れる「うちわ」を配布していたこと、江渡防衛相の政治資金規正法違反疑惑、小渕経済産業相の資金管理団体の不正支出などが国会でも取り上げられました。
 私も15日に厚労委員会で塩崎大臣の「口利き」疑惑を追及しました。塩崎大臣が松山市長選挙で推している候補者の後援会長の奥さんが理事長を務める特養の開設に関して、厚労省を通じて市に働きかけをおこなったのではないかという疑惑です。
 大臣は、秘書は厚労省に法令解釈を確認しただけであり、自分は後で知って、秘書に対して厚労省から松山市に電話を入れないよう指示したと言い訳していますが、私は、秘書が大臣に宛てたメールを基にこの説明の矛盾点を厳しく追及しました。
 大臣は早い段階で秘書から報告受けていて、秘書は法令上の問題ではないことを分かった上で、厚労省から電話を入れてもらうことで裁量権を持つ市の判断を変えさせようとした疑いがあります。事実解明のために関連するメールの提出を求めましたが、大臣は拒否しました。もし、自らが所管する厚生労働行政に関して公正を欠く行為があったとしたら、大臣失格です。

3.社会保障と安全保障
 私は、初当選以来5年間、一貫して厚生労働委員会に所属していましたが、今国会から安全保障委員会に移りました。
 ただし、引き続き党の厚生労働部門雇用担当主査を務めますし、社会保障総合調査会の事務局長を務めますので、今後も社会保障や雇用・労働政策に関わっていきます。
 一方で、集団的自衛権の憲法解釈の見直しを受けて、次期通常国会には、関連法案の提出が予想されます。また、日米ガイドライン見直しの動きもあります。わが国を取り巻く安全保障環境の大きな変化に対応し、国会で議論しなければならない課題は山積しています。
 安全保障と社会保障で政治家の仕事のかなりの部分を占めます。私は、この二つ柱をしっかりと語れる政治家でありたいと思います。

カテゴリー: 国会 

アベノミクスに黄信号、閣僚不祥事続々

2014年10月17日

 御嶽山の噴火では、刈谷、知立、碧南で犠牲になった方々がおられます。心よりお悔やみ申し上げます。
 さて、内閣改造後、初めての国会が始まりました。本会議代表質問、予算委員会、各委員会での大臣所信に対する質疑では与野党の激しい論戦が繰り広げられています。

1.アベノミクスに黄信号、消費税10%の行方は?
 英フィナンシャルタイムズ紙に8月末に「安倍晋三首相の『3本の矢』は明らかに的を外している。理由はそもそも矢が3本ないことで、あるのはたった1本、通貨の下落のみだ。」という記事が出ました。
 円安によって一部の輸出産業が恩恵を受けたことはたしかです。しかし、海外生産が進み、円安によりかつてのように輸出は増えることはなく、為替の恩恵を受けない中小下請けは、円安による燃料や原材料のコストアップに苦しんでいます。
 また、天候不順も影響して、個人消費に急ブレーキがかかっています。4-6月のGDP実質成長率は年換算で▲7.1%と東日本大震災直後の▲6.9%を上回るマイナスとなっています。4-6月は当初より駆け込み反動減が予想されてはいましたが、政府の予測を上回る冷え込みです。
 その一番の要因は、賃金上昇が物価上昇や消費税率の引き上げに追いついていないこと、実質所得が目減りしていることにあります。アベノミクスの好循環は起きていないのが現実です。
 大企業は名目の賃金は増えていますが、中小や非正規で働く人、年金生活者は、賃金が上がらないのに、物価や消費税が上がる訳ですから生活が苦しいのは当たり前です。
 この状態で本当に来年10月から消費税率を10%に引き上げることができるのか?政府は、国会が閉じた後の12月に決断すると言っていますが、アベノミクスの検証とともに国会の場で議論をすべきです。
 もう一つは、消費税増税分の使いみちです。全額社会保障に充てると言う一方で、介護報酬の引き下げや医療保険料の負担増を企んでいます。増税分は、社会保障ではなく、公共事業やムダづかいに消えてしまっているのではないか?この点が正されないまま、税率を引き上げることは国民の理解を得ることができないと思います。

2.閣僚の不祥事、続々
 内閣改造後、初めてとなる国会では、新任の閣僚がその任に値するのか、適格性が問われる不祥事が次々に明らかにっています。
 山谷国家公安委員長や高市総務相がヘイトスピーチを行っている団体の幹部と一緒に写真を撮っていたこと、法務大臣自ら公選法に触れる「うちわ」を配布していたこと、江渡防衛相の政治資金規正法違反疑惑、小渕経済産業相の資金管理団体の不正支出などが国会でも取り上げられました。
 私も15日に厚労委員会で塩崎大臣の「口利き」疑惑を追及しました。塩崎大臣が松山市長選挙で推している候補者の後援会長の奥さんが理事長を務める特養の開設に関して、厚労省を通じて市に働きかけをおこなったのではないかという疑惑です。
 大臣は、秘書は厚労省に法令解釈を確認しただけであり、自分は後で知って、秘書に対して厚労省から松山市に電話を入れないよう指示したと言い訳していますが、私は、秘書が大臣に宛てたメールを基にこの説明の矛盾点を厳しく追及しました。
 大臣は早い段階で秘書から報告受けていて、秘書は法令上の問題ではないことを分かった上で、厚労省から電話を入れてもらうことで裁量権を持つ市の判断を変えさせようとした疑いがあります。事実解明のために関連するメールの提出を求めましたが、大臣は拒否しました。もし、自らが所管する厚生労働行政に関して公正を欠く行為があったとしたら、大臣失格です。

3.社会保障と安全保障
 私は、初当選以来5年間、一貫して厚生労働委員会に所属していましたが、今国会から安全保障委員会に移りました。
 ただし、引き続き党の厚生労働部門雇用担当主査を務めますし、社会保障総合調査会の事務局長を務めますので、今後も社会保障や雇用・労働政策に関わっていきます。
 一方で、集団的自衛権の憲法解釈の見直しを受けて、次期通常国会には、関連法案の提出が予想されます。また、日米ガイドライン見直しの動きもあります。わが国を取り巻く安全保障環境の大きな変化に対応し、国会で議論しなければならない課題は山積しています。
 安全保障と社会保障で政治家の仕事のかなりの部分を占めます。私は、この二つ柱をしっかりと語れる政治家でありたいと思います。

カテゴリー: 国会 

【書評】「大風呂敷経営」進化論 松下幸之助から孫正義へ

2014年04月22日

「『大風呂敷経営』進化論 松下幸之助から孫正義へ」
嶋聡 著
PHP研究所 刊


 先日、私の選挙区で、3期9年間、衆議院議員を務められた後、05年にソフトバンク社長室長に転じた嶋聡さんがあることの報告で議員会館の私の部屋にお越しになり、出たばかりの著書を下さいました。
 たいへん読みやすく、また、内容も面白かったので、感想を記しておきたいと思います。

 松下幸之助と孫正義という著者が接した二人の快男子に共通するのは、家電と情報通信というそれぞれのビジネスを通じて、「世の中を変える!」という大風呂敷を広げたところにあります。
 大風呂敷というキーワードは愉快です。私は、個人的には、この本の題名は、「大風呂敷のススメ」の方がよかったのではないかと思っています。
 「政治にビジョンがない」と言われて久しいですが、本来、政治には「どんな世の中にしたいか」という大きなビジョンがあって、そこからバックキャストしての政策があるべきです。大風呂敷というと胡散臭く聞こえるかもしれませんが、要は、人々を惹きつける大きなビジョンです。
 例えば、田中角栄首相は「日本列島改造」という大風呂敷を広げました。そこには、裏日本も呼ばれた郷里、新潟であろうが、東京であろが、誰もが便利さと豊かさを享受できる国をつくるという大きな理念があり、そのために高速道路網を整備し、その資金を道路特別会計をつくってひねり出しました。「列島改造」という大風呂敷に、高度成長の恩恵にあずかれない地方の人々が期待したのは、当時の時代背景の下では当然だと思います。
 著者の嶋氏は、自分はカリスマ的経営者が広げた大風呂敷を実現に結びつける参謀だと謙遜しますが、著書を読んで、何故、孫氏が嶋氏に信頼を寄せ、重用したかがよく分かりました。それは、まさに、大風呂敷というセンスを共有できるからです。本人は言いにくいでしょうが、実は、政治家としての島聡氏も、政治の世界で、常に大風呂敷を広げてきた人です。
 新進党から初出馬した当時、「日本で選挙による政権交代を実現する」ということ自体が大風呂敷でした。
まだ、マニフェストという言葉がなかった頃に、選挙公約をパネルにして、出陣式で、捺印をするというパフォーマンスを行ったことは、当時、話題になりました。
 また、「葬儀に出ることは政治家の仕事ではない」と宣言し、実践しました。
 ただし、こうした大風呂敷は、「新しい政治」を期待した多くの人々を引きつた一方で、最後は、ドブ板選挙の申し子のような対立候補に破れてしまいました。残念です。
 なかでも秀逸な大風呂敷は「 碧海5市合併構想」、これは実際に、青年会議所を動かし、署名活動となりました。私は、今もって、碧海5市という枠組みがよいかは別にして、西三河に政令市を創ってはどうかと思っています。
 たいへん失礼な言い方をすれば、私は、大風呂敷がドブ板に破れたことを反面教師にしてきたところがあります。しかし、ドブ板で当選し続けることはだきても、社会や地域を変えることはできません。ドブ板も大切、でも、大風呂敷=人を惹きつける大きなビジョンを示すことが政治には必要だと思います。この本にあるように、私も「大風呂敷」の広げ方を考えたい、いや考えねばと思いました。
 最後に、著者は、08年に出版した「政治とケータイ ソフトバンク社長室日記」の中で、「政から民」「民から政」への「回転ドア」は欧米では当たり前で、自分は「出入り自由時代」のトップランナーになりたいと語っています。
 さて、経済界での実績を引っ提げて政治の世界にまた戻るというこの大風呂敷が実現するかどうか、今後の著者の活躍を注目したいと思います。。51FO4sAQ4YL__SL500_AA300_.jpg

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【書評】「大風呂敷経営」進化論 松下幸之助から孫正義へ

2014年04月22日

「『大風呂敷経営』進化論 松下幸之助から孫正義へ」
嶋聡 著
PHP研究所 刊


 先日、私の選挙区で、3期9年間、衆議院議員を務められた後、05年にソフトバンク社長室長に転じた嶋聡さんがあることの報告で議員会館の私の部屋にお越しになり、出たばかりの著書を下さいました。
 たいへん読みやすく、また、内容も面白かったので、感想を記しておきたいと思います。

 松下幸之助と孫正義という著者が接した二人の快男子に共通するのは、家電と情報通信というそれぞれのビジネスを通じて、「世の中を変える!」という大風呂敷を広げたところにあります。
 大風呂敷というキーワードは愉快です。私は、個人的には、この本の題名は、「大風呂敷のススメ」の方がよかったのではないかと思っています。
 「政治にビジョンがない」と言われて久しいですが、本来、政治には「どんな世の中にしたいか」という大きなビジョンがあって、そこからバックキャストしての政策があるべきです。大風呂敷というと胡散臭く聞こえるかもしれませんが、要は、人々を惹きつける大きなビジョンです。
 例えば、田中角栄首相は「日本列島改造」という大風呂敷を広げました。そこには、裏日本も呼ばれた郷里、新潟であろうが、東京であろが、誰もが便利さと豊かさを享受できる国をつくるという大きな理念があり、そのために高速道路網を整備し、その資金を道路特別会計をつくってひねり出しました。「列島改造」という大風呂敷に、高度成長の恩恵にあずかれない地方の人々が期待したのは、当時の時代背景の下では当然だと思います。
 著者の嶋氏は、自分はカリスマ的経営者が広げた大風呂敷を実現に結びつける参謀だと謙遜しますが、著書を読んで、何故、孫氏が嶋氏に信頼を寄せ、重用したかがよく分かりました。それは、まさに、大風呂敷というセンスを共有できるからです。本人は言いにくいでしょうが、実は、政治家としての島聡氏も、政治の世界で、常に大風呂敷を広げてきた人です。
 新進党から初出馬した当時、「日本で選挙による政権交代を実現する」ということ自体が大風呂敷でした。
まだ、マニフェストという言葉がなかった頃に、選挙公約をパネルにして、出陣式で、捺印をするというパフォーマンスを行ったことは、当時、話題になりました。
 また、「葬儀に出ることは政治家の仕事ではない」と宣言し、実践しました。
 ただし、こうした大風呂敷は、「新しい政治」を期待した多くの人々を引きつた一方で、最後は、ドブ板選挙の申し子のような対立候補に破れてしまいました。残念です。
 なかでも秀逸な大風呂敷は「 碧海5市合併構想」、これは実際に、青年会議所を動かし、署名活動となりました。私は、今もって、碧海5市という枠組みがよいかは別にして、西三河に政令市を創ってはどうかと思っています。
 たいへん失礼な言い方をすれば、私は、大風呂敷がドブ板に破れたことを反面教師にしてきたところがあります。しかし、ドブ板で当選し続けることはだきても、社会や地域を変えることはできません。ドブ板も大切、でも、大風呂敷=人を惹きつける大きなビジョンを示すことが政治には必要だと思います。この本にあるように、私も「大風呂敷」の広げ方を考えたい、いや考えねばと思いました。
 最後に、著者は、08年に出版した「政治とケータイ ソフトバンク社長室日記」の中で、「政から民」「民から政」への「回転ドア」は欧米では当たり前で、自分は「出入り自由時代」のトップランナーになりたいと語っています。
 さて、経済界での実績を引っ提げて政治の世界にまた戻るというこの大風呂敷が実現するかどうか、今後の著者の活躍を注目したいと思います。。51FO4sAQ4YL__SL500_AA300_.jpg

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「新世研」シーズン1提言

2013年12月11日

民主党、日本維新の会、みんなの党の中堅・若手で立ち上げた「新しい社会保障制度を確立し、世代間格差を是正するための研究会」(新世研)は、臨時国会中、週一回のペースで勉強会を行い、このたび、「世代間の格差是正を!『必ずもらえる』年金制度」と題する提言書をまとめました。
私は、研究会の共同事務局長を務めるとともに、起草委員の一人として、提言の原案を3章~5章の執筆を担当しました。
皆さま、ぜひ、ご一読下さい。

新世研1.JPG131203新世研提言書「積立型年金」清書.pdf



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「新世研」シーズン1提言

2013年12月11日

民主党、日本維新の会、みんなの党の中堅・若手で立ち上げた「新しい社会保障制度を確立し、世代間格差を是正するための研究会」(新世研)は、臨時国会中、週一回のペースで勉強会を行い、このたび、「世代間の格差是正を!『必ずもらえる』年金制度」と題する提言書をまとめました。
私は、研究会の共同事務局長を務めるとともに、起草委員の一人として、提言の原案を3章~5章の執筆を担当しました。
皆さま、ぜひ、ご一読下さい。

新世研1.JPG131203新世研提言書「積立型年金」清書.pdf



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特定秘密保護法案の衆議院での強行採決について

2013年11月29日

 去る26日、委員会で、特定秘密保護法案の強行採決が行われました。審議入りから、わずか20日、審議では担当の森大臣の答弁の迷走や与党席の空席も目立ちました。世論調査で国民の8割が反対や慎重審議を求める中、また、前日の被災地での地方公聴会での廃案や慎重審議を求める税委員一致の声を無視した採決は、数の暴挙であり、民主主義の終わりの始まりです。
 しかも、首相がいる場で強行採決する姿を国民に見せないため、首相を先に退席させ、強行採決の前にNHKの国会中継を打ち切るという用意周到さには唖然としました。
 衆議院での審議では、みんなの党や維新の会の腰砕けぶりも目立ちました。両党との修正合意の内容は、問題となっている法案の核心部分を何も変えていません。みんなの党の首相が第三者機関の役割を果たすという修正は、意味不明です。また、維新の修正では、第三者機関の設置は確約されず、秘密指定の最長期間を60年としたことは後退ともとれます。
 両党は修正案を共同提出しながら、みんなの党では、本会議採決で3名が造反をし、維新は、委員会、本会議とも欠席という国民にとって分かり難い行動をとりました。
 みんなの党や維新は、所詮、与党補完勢力に過ぎず、巨大与党に対して、チェックやブレーキをかける存在ではないことがはっきりとしたと思います。
 私たちは、秘密保護法制自体は必要だと思います。一方で、現在の4党修正案のままでは、国民の知る権利を守ることができないと思っています。私たちが考える問題点は主に次の5点です。
①指定される秘密の基準や範囲は依然として広範であいまいであること。②秘密の指定や解除の基準等を検証し観察する新たな第三者機関の検討が付則に書き込まれたが、いつまでにどのように検討するのか、本当に設置されるのかの保証もないこと。③秘密指定は5年ごとに延長が可能で、30年超でも内閣の承認でさらに延長することができ、60年超の「例外」についても拡大解釈が可能なため、秘密指定が永遠に解除されないまま、後世の検証に付すこともできないこと。④国会の関与について、依然として最終的に行政の裁量に委ねられる余地を残していること。⑤厳しい罰則を残し、情報漏洩の唆しや未遂の場合でも処罰されるおそれがあるため、取材や報道が萎縮したり、公務員側が厳罰を恐れて情報提供しなくなる可能性があることです。
 一方で、民主党の対案は「国家安全保障と情報への権利に関する国際原則」の考え方を踏まえたもので、①秘密の範囲を現行制度で足りない情報に限定、②国会の指名する委員からなる独立行政委員会である情報適正管理委員会を設置して政府が秘密を適正に管理するよう監視、③国会が行政情報の提供を求めるために取るべき措置を国会法に明記、最終的な判断を行政裁量ではなく国会の自律権に委ねる、④秘密の取り扱い者への罰則を懲役5年以下とし、処罰の範囲も現行の国家公務員法の規定の範囲内として国民の知る権利と報道の自由に最大限配慮しているという内容です。
 国民は、安倍政権の経済対策、アベノミクスには期待していると思います。しかし、NSC法案や特定秘密保護法案、集団的自衛権の見直し等をやって欲しいと頼んだ憶えはないはずです。
 伊吹衆院議長が特定秘密保護法案について、こんな欠陥だらけの法案は、昔なら自民党の部会でつぶされていただろうと述べたと報じられています。自民党内のリベラル勢力は衰退し、若かりし頃、スパイ防止法案に反対を唱えた谷垣法相も今回は黙認の姿勢です。公明党を含め与党内から反対の声や慎重な意見が出ないのが不思議なくらいです。
 やっと、国民のあいだに特定秘密保護法案の問題点について理解が深まってきたばかりです。私は、何が何でも廃案というつもりはありません。しかし、拙速に決めることは将来に必ず禍根を残します。時間をかけて、よりよいものにするために今国会での成立はあきらめるべきです。

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