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臨時国会閉会

2018年12月10日

1.国会軽視にも程がある

閉会日を目前に控えた12月8日土曜日の未明、外国人労働者の池入れを拡大する入管難民法改正案が参院本会議で成立しました。

既に130万人の外国人が働いており、今後も人口減少が加速していくことを考えれば、外国人労働者の受け入れ拡大は避けて通れない課題です。しかし、同時に、国家のあり方が大きく変わるかもしれない問題であり、会期末だから決めるというのは拙速すぎます。

制度の根幹である、どのような技能を持った人に新たな在留資格を与え、どの産業分野で何人受け入れるかなど肝心な部分はすべて法律が国会で通った後に決めるというのでは、「唯一の立法機関」としての国会の審議は形骸化してしまいます。

こうした安倍政権の国会軽視の姿勢は、他の法案についても見られることです。今国会では、漁業法の70年ぶりの大改正が行われました。これまで地元の漁協や漁業者に漁業権を優先的に割り当てるとしていた規定を廃止し企業の参入を拡大する改正ですが、肝心の「漁場が適切かつ有効に活用されていない場合」の基準が法案では不明確で、詳細については法案成立後に定めるとの答弁が繰り返されました。

スケジュールありきで、国民の理解を得ようと努力するつもりのない政府の姿勢は、「民は之に由らしむべし、之を知らしむべからず」としか見えません。

2.誰のための改革か

外国人労働者の受け入れ拡大の発端となったのは、経済財政諮問会議における「総理指示」です。また、漁業法改正も漁師や漁協などの現場の声に基づくものではなく、規制改革推進会議水産ワーキング・グループの提言に基づくものです。

こうした政策決定のプロセスは、安倍政権の特徴であり、やはり今国会、成立した改正水道法のコンセッション方式の導入は、産業競争力会議の民間議員を務めるパソナグループ会長の竹中平蔵氏の提唱によるものです。

経済財政諮問会議、規制改革推進会議、産業競争力会議などのバイパスを駆使して、下からの積み上げの議論を省いて、当事者の声を無視した「上からの改革」を進めるのが安倍政権の特色と言えます。

参議院における水道法の審議では、コンセッション方式導入を検討する内閣府の担当部局に海外の水メジャーの職員が出向していたことや官房長官の補佐官が海外出張時に水メジャーの便宜供与を受けていたのではないかとの疑いが明らかとなりました。

他方で、水道事業の民営化については、海外では料金の高騰や水質の悪化等を招き、再公営化の動きが主流となっています。さらに、地方議会では、コンセッション方式導入に反対する意見書が次々と採択されています。

一体、誰のために改革なのか。命の水を多国籍企業に売り渡すことは許されません。水道法改正に見られるこの構図は、安倍政権の推進する政策に共通しています。

外国人受け入れ拡大は、来年の統一地方選挙、参議院選挙を前に経団連の要望に応えるためです。IR法案の成立により解禁されたカジノを運営するのは、日本の企業ではなく、ノウハウを持つ海外のカジノ運営業者になる可能性が高いと見られています。種子法の廃止によって、利益を受けるのも多国籍企業です。種子も漁業も水道も外資に売り渡し、移民政策を進めているのは、保守を標榜する安倍政権なのです。

来年は、統一地方選挙と参議院選挙が重なる亥年です。国会軽視、国民無視の政治の流れを変えるために、猪突猛進する年にしたいと思います。

カテゴリー: 国会 政治 

寛容の政治~異質な他者を認めることと権力の自制

2015年07月02日

 よく、地元で「大西さんが自民党だったらもっと応援できるのに」という声をいただくことがあります。
 正直に言うと、政策面ではそんなに大きな開きがあるとは思っていません。しかし、それでも民主党にいるのには、主に2つの理由があります。
 1つは、私の政治の原点は、自民党以外の政権の受け皿になる健全な野党をつくることにあるということです。民主党が政権交代による国民の期待に応えられなかったことは罪深いと思っています。しかし、ここであきらめては日本の政治はよくならないと思っています。
 もう1つは、多様性に対する寛容さ、異質な他者を認めるという点における自民党政治への違和感です。「こうであるべき、そうでないものは排除する」という空気は、私は生来的に受けつけないものがあります。
 例えば、家族のあり方について、「子どもは小さい間は母親が近くにいて愛情を注ぐべきだ」、「親の面倒は子がみるのが当たり前」という考えには、私も全く異論はありません。しかし、現実にはシングルマザーがいて、共働きがあり、家族の形態はまちまちです。それに対して、一つの価値を押しつけるべきでないと思います。多様性に対する寛容さこそが私は民主党の理念の核となる考え方の一つだと思っています。
 この点において、自民党議員の「沖縄世論を正しい方向に持って行くために、どのようなことをするか。左翼勢力に乗っ取られている現状において、なんとか知恵をいただきたい」という質問に対して、作家の百田氏が述べたという「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない」いう発言。そして、別の議員の「マスコミを懲らしめるには、広告収入がなくなるのが一番だ。経団連に働きかけていただきたい」という発言には、強い違和感を感じるのです。そこには、自分と意見を異にする者、自分を批判する者は、叩き潰せという異質な他者への不寛容さが表れていると思います。さらに、特定の人種や民族に対して差別や憎しみをあおるのをヘイトスピーチなども異質な他者や多様性への不寛容につながるところあるのではないかと考えます。
 啓蒙主義を代表するフランスの哲学者ヴォルテールは「私はあなたの意見には反対だ、だがあなたがそれを主張する権利は命をかけて守る」という名言を残しています。私は、百田氏が「自分は沖縄の新聞の主張は変更していると思う」と主張するのは自由だと思います。ただし、だから「つぶせ」とか「広告収入をなくせ」とかいう発言は許されないと思います。
 さらに、今回の問題の背景には、やはり、巨大与党の驕りがあると言わざるを得ないと思います。「権力者は自制しなければならない」と古来、言われてきました。竹下登元首相は「権力者は7割の批判に甘んじなければいけない。」と言ったそうです。また、河野謙三元参議院議長は、「7・3の構え」といって、与党は力が強いのだから、野党7・与党3の姿勢で議事運営をすると言いました。私は、昔の自民党には、そういう寛容さがあったと思います。
 安倍首相が尊敬する祖父、岸信介政権の後に誕生した池田内閣は、安保改定の強権的スタンスによって自民党への逆風があった中で、「所得倍増」を掲げ、経済の時代へ切り替えることで、日本を高度経済成長に導くことに成功しました。その池田隼人政権のキャッチフレーズが「寛容と忍耐」だったことを安倍首相はよく考えて欲しいと思います。

カテゴリー: 政治 

寛容の政治~異質な他者を認めることと権力の自制

2015年07月02日

 よく、地元で「大西さんが自民党だったらもっと応援できるのに」という声をいただくことがあります。
 正直に言うと、政策面ではそんなに大きな開きがあるとは思っていません。しかし、それでも民主党にいるのには、主に2つの理由があります。
 1つは、私の政治の原点は、自民党以外の政権の受け皿になる健全な野党をつくることにあるということです。民主党が政権交代による国民の期待に応えられなかったことは罪深いと思っています。しかし、ここであきらめては日本の政治はよくならないと思っています。
 もう1つは、多様性に対する寛容さ、異質な他者を認めるという点における自民党政治への違和感です。「こうであるべき、そうでないものは排除する」という空気は、私は生来的に受けつけないものがあります。
 例えば、家族のあり方について、「子どもは小さい間は母親が近くにいて愛情を注ぐべきだ」、「親の面倒は子がみるのが当たり前」という考えには、私も全く異論はありません。しかし、現実にはシングルマザーがいて、共働きがあり、家族の形態はまちまちです。それに対して、一つの価値を押しつけるべきでないと思います。多様性に対する寛容さこそが私は民主党の理念の核となる考え方の一つだと思っています。
 この点において、自民党議員の「沖縄世論を正しい方向に持って行くために、どのようなことをするか。左翼勢力に乗っ取られている現状において、なんとか知恵をいただきたい」という質問に対して、作家の百田氏が述べたという「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない」いう発言。そして、別の議員の「マスコミを懲らしめるには、広告収入がなくなるのが一番だ。経団連に働きかけていただきたい」という発言には、強い違和感を感じるのです。そこには、自分と意見を異にする者、自分を批判する者は、叩き潰せという異質な他者への不寛容さが表れていると思います。さらに、特定の人種や民族に対して差別や憎しみをあおるのをヘイトスピーチなども異質な他者や多様性への不寛容につながるところあるのではないかと考えます。
 啓蒙主義を代表するフランスの哲学者ヴォルテールは「私はあなたの意見には反対だ、だがあなたがそれを主張する権利は命をかけて守る」という名言を残しています。私は、百田氏が「自分は沖縄の新聞の主張は変更していると思う」と主張するのは自由だと思います。ただし、だから「つぶせ」とか「広告収入をなくせ」とかいう発言は許されないと思います。
 さらに、今回の問題の背景には、やはり、巨大与党の驕りがあると言わざるを得ないと思います。「権力者は自制しなければならない」と古来、言われてきました。竹下登元首相は「権力者は7割の批判に甘んじなければいけない。」と言ったそうです。また、河野謙三元参議院議長は、「7・3の構え」といって、与党は力が強いのだから、野党7・与党3の姿勢で議事運営をすると言いました。私は、昔の自民党には、そういう寛容さがあったと思います。
 安倍首相が尊敬する祖父、岸信介政権の後に誕生した池田内閣は、安保改定の強権的スタンスによって自民党への逆風があった中で、「所得倍増」を掲げ、経済の時代へ切り替えることで、日本を高度経済成長に導くことに成功しました。その池田隼人政権のキャッチフレーズが「寛容と忍耐」だったことを安倍首相はよく考えて欲しいと思います。

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寛容の政治~異質な他者を認めることと権力の自制

2015年07月02日

 よく、地元で「大西さんが自民党だったらもっと応援できるのに」という声をいただくことがあります。
 正直に言うと、政策面ではそんなに大きな開きがあるとは思っていません。しかし、それでも民主党にいるのには、主に2つの理由があります。
 1つは、私の政治の原点は、自民党以外の政権の受け皿になる健全な野党をつくることにあるということです。民主党が政権交代による国民の期待に応えられなかったことは罪深いと思っています。しかし、ここであきらめては日本の政治はよくならないと思っています。
 もう1つは、多様性に対する寛容さ、異質な他者を認めるという点における自民党政治への違和感です。「こうであるべき、そうでないものは排除する」という空気は、私は生来的に受けつけないものがあります。
 例えば、家族のあり方について、「子どもは小さい間は母親が近くにいて愛情を注ぐべきだ」、「親の面倒は子がみるのが当たり前」という考えには、私も全く異論はありません。しかし、現実にはシングルマザーがいて、共働きがあり、家族の形態はまちまちです。それに対して、一つの価値を押しつけるべきでないと思います。多様性に対する寛容さこそが私は民主党の理念の核となる考え方の一つだと思っています。
 この点において、自民党議員の「沖縄世論を正しい方向に持って行くために、どのようなことをするか。左翼勢力に乗っ取られている現状において、なんとか知恵をいただきたい」という質問に対して、作家の百田氏が述べたという「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない」いう発言。そして、別の議員の「マスコミを懲らしめるには、広告収入がなくなるのが一番だ。経団連に働きかけていただきたい」という発言には、強い違和感を感じるのです。そこには、自分と意見を異にする者、自分を批判する者は、叩き潰せという異質な他者への不寛容さが表れていると思います。さらに、特定の人種や民族に対して差別や憎しみをあおるのをヘイトスピーチなども異質な他者や多様性への不寛容につながるところあるのではないかと考えます。
 啓蒙主義を代表するフランスの哲学者ヴォルテールは「私はあなたの意見には反対だ、だがあなたがそれを主張する権利は命をかけて守る」という名言を残しています。私は、百田氏が「自分は沖縄の新聞の主張は変更していると思う」と主張するのは自由だと思います。ただし、だから「つぶせ」とか「広告収入をなくせ」とかいう発言は許されないと思います。
 さらに、今回の問題の背景には、やはり、巨大与党の驕りがあると言わざるを得ないと思います。「権力者は自制しなければならない」と古来、言われてきました。竹下登元首相は「権力者は7割の批判に甘んじなければいけない。」と言ったそうです。また、河野謙三元参議院議長は、「7・3の構え」といって、与党は力が強いのだから、野党7・与党3の姿勢で議事運営をすると言いました。私は、昔の自民党には、そういう寛容さがあったと思います。
 安倍首相が尊敬する祖父、岸信介政権の後に誕生した池田内閣は、安保改定の強権的スタンスによって自民党への逆風があった中で、「所得倍増」を掲げ、経済の時代へ切り替えることで、日本を高度経済成長に導くことに成功しました。その池田隼人政権のキャッチフレーズが「寛容と忍耐」だったことを安倍首相はよく考えて欲しいと思います。

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大義なき解散

2014年11月14日

1.「今のうち解散」
 「年末商戦の忙しい時に選挙なんて勘弁してよ。」と知り合いの商店主からメールがありました。総選挙の実施に要する費用は約700億円とも言われます。任期を半分残して、これだけの税金を投じて、民意を問うに足る理由とは何なのか。
 経済の先行き、統一地方選挙、集団的自衛権の関連法案の審議など政権の行く手には厳しい状況が待ち構えており、野党の態勢が整っていない今のうちに解散をして、二閣僚辞任のマイナスイメージをリセットする方が選挙に有利と判断したのでしょう。そこにあるのは、与党の都合だけであり、国民の生活など眼中にはありません。それが証拠に臨時国会の重要法案だったはずの労働者派遣法も女性の活躍法案もすべて放り投げて、解散に向かって走り出しました。
 安倍総理は、来年10月に予定されていた消費税率引き上げを延期し、そのことを国民に問うと言っています。消費税率の引き上げは、我々民主党を含む三党合意で決めたことです。法律にも最初から「経済状況を見て」ということが入っています。延期が必要ならば、三党を含む与野党で話し合って決めればよいだけであって、解散をしなければできないことではありません。
 高村副総裁は「念のため解散」と言ったと言われていますが、自ら必要のない解散であることを認めた発言ともいえます。
 また、国民の皆さんに「今の経済状況で消費税10%にしても大丈夫でしょうか?」と聞けば、多くの人が「厳しいんじゃないの」と答えるのは目に見えています。経済状況が良ければ、当初の約束どおりに税率の引き上げがなされたはずですから、それができないということは、経済運営が上手くいっていないこと、アベノミクスの失敗を自ら認めることになります。
 それよりも何よりも三党合意では、社会保障の安定と充実のための財源として消費税をあてることとし、身を切る改革として国会議員定数削減とがセットだったはずです。
ところが、どうでしょう。年金は下がる、介護保険は後退する、子育て支援の予算は不足しており消費税が社会保障の充実に充てられているという実感が持てないまま、一方では、相も変わらず公共事業へのバラマキが続いています。また、前回の解散直前の党首討論で安倍自民党総裁が大見栄を切った定数削減についてはこの2年間まったくサボタージュされている状況です。消費税を争点にするならば、このことこそが問われるべきではないのでしょうか。

2.二年間の活動への通信簿
 年末になり一年間を振り返る季節になってきました。政治の世界で記憶に残ったニュースの中に、兵庫県議会議員の号泣会見というのがありました。あれを見た人は「何であんな人が公職に選ばれてしまうのだろう?」という疑問を持つはずです。しかし、選挙の短い期間だけで、その時の雰囲気だけで有権者が投票している限り、残念ながらこうしたことは起きてしまうと思います。だからこそ、日常の活動や仕事ぶりを評価して判断しなければ政治はよくなっていかないと思います。
 例えば、国政に限らず、ほとんどの議員や候補者は、選挙が終わると街頭演説をしなくなります。私は、この2年間、いや7年半前から、地元にいれば必ず、朝、街頭に立っています。
 国会活動について言えば、この2年間で私は52回の国会質問に立っています。これは党内でもトップクラスです。過労死防止推進法、介護・福祉人材確保法、危険ドラッグ禁止法と3本の議員立法も提出しました。
 また、党務では、主に、雇用・労働政策の責任者として、青年委員長代理として活躍をしてきました。
 「大義なき解散」に争点はありません。政党政治ですから、政党に対する評価を抜きにすることはできませんが、おおにし健介自身のこれまでの活動が問われると思っています。

カテゴリー: 政治 

大義なき解散

2014年11月14日

1.「今のうち解散」
 「年末商戦の忙しい時に選挙なんて勘弁してよ。」と知り合いの商店主からメールがありました。総選挙の実施に要する費用は約700億円とも言われます。任期を半分残して、これだけの税金を投じて、民意を問うに足る理由とは何なのか。
 経済の先行き、統一地方選挙、集団的自衛権の関連法案の審議など政権の行く手には厳しい状況が待ち構えており、野党の態勢が整っていない今のうちに解散をして、二閣僚辞任のマイナスイメージをリセットする方が選挙に有利と判断したのでしょう。そこにあるのは、与党の都合だけであり、国民の生活など眼中にはありません。それが証拠に臨時国会の重要法案だったはずの労働者派遣法も女性の活躍法案もすべて放り投げて、解散に向かって走り出しました。
 安倍総理は、来年10月に予定されていた消費税率引き上げを延期し、そのことを国民に問うと言っています。消費税率の引き上げは、我々民主党を含む三党合意で決めたことです。法律にも最初から「経済状況を見て」ということが入っています。延期が必要ならば、三党を含む与野党で話し合って決めればよいだけであって、解散をしなければできないことではありません。
 高村副総裁は「念のため解散」と言ったと言われていますが、自ら必要のない解散であることを認めた発言ともいえます。
 また、国民の皆さんに「今の経済状況で消費税10%にしても大丈夫でしょうか?」と聞けば、多くの人が「厳しいんじゃないの」と答えるのは目に見えています。経済状況が良ければ、当初の約束どおりに税率の引き上げがなされたはずですから、それができないということは、経済運営が上手くいっていないこと、アベノミクスの失敗を自ら認めることになります。
 それよりも何よりも三党合意では、社会保障の安定と充実のための財源として消費税をあてることとし、身を切る改革として国会議員定数削減とがセットだったはずです。
ところが、どうでしょう。年金は下がる、介護保険は後退する、子育て支援の予算は不足しており消費税が社会保障の充実に充てられているという実感が持てないまま、一方では、相も変わらず公共事業へのバラマキが続いています。また、前回の解散直前の党首討論で安倍自民党総裁が大見栄を切った定数削減についてはこの2年間まったくサボタージュされている状況です。消費税を争点にするならば、このことこそが問われるべきではないのでしょうか。

2.二年間の活動への通信簿
 年末になり一年間を振り返る季節になってきました。政治の世界で記憶に残ったニュースの中に、兵庫県議会議員の号泣会見というのがありました。あれを見た人は「何であんな人が公職に選ばれてしまうのだろう?」という疑問を持つはずです。しかし、選挙の短い期間だけで、その時の雰囲気だけで有権者が投票している限り、残念ながらこうしたことは起きてしまうと思います。だからこそ、日常の活動や仕事ぶりを評価して判断しなければ政治はよくなっていかないと思います。
 例えば、国政に限らず、ほとんどの議員や候補者は、選挙が終わると街頭演説をしなくなります。私は、この2年間、いや7年半前から、地元にいれば必ず、朝、街頭に立っています。
 国会活動について言えば、この2年間で私は52回の国会質問に立っています。これは党内でもトップクラスです。過労死防止推進法、介護・福祉人材確保法、危険ドラッグ禁止法と3本の議員立法も提出しました。
 また、党務では、主に、雇用・労働政策の責任者として、青年委員長代理として活躍をしてきました。
 「大義なき解散」に争点はありません。政党政治ですから、政党に対する評価を抜きにすることはできませんが、おおにし健介自身のこれまでの活動が問われると思っています。

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大義なき解散

2014年11月14日

1.「今のうち解散」
 「年末商戦の忙しい時に選挙なんて勘弁してよ。」と知り合いの商店主からメールがありました。総選挙の実施に要する費用は約700億円とも言われます。任期を半分残して、これだけの税金を投じて、民意を問うに足る理由とは何なのか。
 経済の先行き、統一地方選挙、集団的自衛権の関連法案の審議など政権の行く手には厳しい状況が待ち構えており、野党の態勢が整っていない今のうちに解散をして、二閣僚辞任のマイナスイメージをリセットする方が選挙に有利と判断したのでしょう。そこにあるのは、与党の都合だけであり、国民の生活など眼中にはありません。それが証拠に臨時国会の重要法案だったはずの労働者派遣法も女性の活躍法案もすべて放り投げて、解散に向かって走り出しました。
 安倍総理は、来年10月に予定されていた消費税率引き上げを延期し、そのことを国民に問うと言っています。消費税率の引き上げは、我々民主党を含む三党合意で決めたことです。法律にも最初から「経済状況を見て」ということが入っています。延期が必要ならば、三党を含む与野党で話し合って決めればよいだけであって、解散をしなければできないことではありません。
 高村副総裁は「念のため解散」と言ったと言われていますが、自ら必要のない解散であることを認めた発言ともいえます。
 また、国民の皆さんに「今の経済状況で消費税10%にしても大丈夫でしょうか?」と聞けば、多くの人が「厳しいんじゃないの」と答えるのは目に見えています。経済状況が良ければ、当初の約束どおりに税率の引き上げがなされたはずですから、それができないということは、経済運営が上手くいっていないこと、アベノミクスの失敗を自ら認めることになります。
 それよりも何よりも三党合意では、社会保障の安定と充実のための財源として消費税をあてることとし、身を切る改革として国会議員定数削減とがセットだったはずです。
ところが、どうでしょう。年金は下がる、介護保険は後退する、子育て支援の予算は不足しており消費税が社会保障の充実に充てられているという実感が持てないまま、一方では、相も変わらず公共事業へのバラマキが続いています。また、前回の解散直前の党首討論で安倍自民党総裁が大見栄を切った定数削減についてはこの2年間まったくサボタージュされている状況です。消費税を争点にするならば、このことこそが問われるべきではないのでしょうか。

2.二年間の活動への通信簿
 年末になり一年間を振り返る季節になってきました。政治の世界で記憶に残ったニュースの中に、兵庫県議会議員の号泣会見というのがありました。あれを見た人は「何であんな人が公職に選ばれてしまうのだろう?」という疑問を持つはずです。しかし、選挙の短い期間だけで、その時の雰囲気だけで有権者が投票している限り、残念ながらこうしたことは起きてしまうと思います。だからこそ、日常の活動や仕事ぶりを評価して判断しなければ政治はよくなっていかないと思います。
 例えば、国政に限らず、ほとんどの議員や候補者は、選挙が終わると街頭演説をしなくなります。私は、この2年間、いや7年半前から、地元にいれば必ず、朝、街頭に立っています。
 国会活動について言えば、この2年間で私は52回の国会質問に立っています。これは党内でもトップクラスです。過労死防止推進法、介護・福祉人材確保法、危険ドラッグ禁止法と3本の議員立法も提出しました。
 また、党務では、主に、雇用・労働政策の責任者として、青年委員長代理として活躍をしてきました。
 「大義なき解散」に争点はありません。政党政治ですから、政党に対する評価を抜きにすることはできませんが、おおにし健介自身のこれまでの活動が問われると思っています。

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「新世研」シーズン1提言

2013年12月11日

民主党、日本維新の会、みんなの党の中堅・若手で立ち上げた「新しい社会保障制度を確立し、世代間格差を是正するための研究会」(新世研)は、臨時国会中、週一回のペースで勉強会を行い、このたび、「世代間の格差是正を!『必ずもらえる』年金制度」と題する提言書をまとめました。
私は、研究会の共同事務局長を務めるとともに、起草委員の一人として、提言の原案を3章~5章の執筆を担当しました。
皆さま、ぜひ、ご一読下さい。

新世研1.JPG131203新世研提言書「積立型年金」清書.pdf



カテゴリー: 政治 

「新世研」シーズン1提言

2013年12月11日

民主党、日本維新の会、みんなの党の中堅・若手で立ち上げた「新しい社会保障制度を確立し、世代間格差を是正するための研究会」(新世研)は、臨時国会中、週一回のペースで勉強会を行い、このたび、「世代間の格差是正を!『必ずもらえる』年金制度」と題する提言書をまとめました。
私は、研究会の共同事務局長を務めるとともに、起草委員の一人として、提言の原案を3章~5章の執筆を担当しました。
皆さま、ぜひ、ご一読下さい。

新世研1.JPG131203新世研提言書「積立型年金」清書.pdf



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「新世研」シーズン1提言

2013年12月11日

民主党、日本維新の会、みんなの党の中堅・若手で立ち上げた「新しい社会保障制度を確立し、世代間格差を是正するための研究会」(新世研)は、臨時国会中、週一回のペースで勉強会を行い、このたび、「世代間の格差是正を!『必ずもらえる』年金制度」と題する提言書をまとめました。
私は、研究会の共同事務局長を務めるとともに、起草委員の一人として、提言の原案を3章~5章の執筆を担当しました。
皆さま、ぜひ、ご一読下さい。

新世研1.JPG131203新世研提言書「積立型年金」清書.pdf



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アベノミクスの不都合な真実

2013年05月29日

1. 実体経済の回復はこれから
 アベノミクスによる円安・株高によって、景気回復への期待感が高まっていますが、為替差益による輸出大手の業績回復や株価上昇による富裕層の消費が中小企業や勤労者にまで波及するかどうかは、これからです。
 円安は、自動車産業をはじめとする製造業にとっては、たしかに追い風ですが、円高でも利益が出るようにと既に海外生産、現地調達の流れが進んでいます。円安とは関係なく仕事量そのものが減る傾向にあり、中小は苦しいという声もよく耳にします。過去最高益を視野に入れるトヨタも国内での設備投資には慎重で、頼みの設備投資の回復の兆しは未だ見えません。
 また、マンション業界は、消費税引き上げを見越した駆け込み需要もあり活気づいてきているものの、サラリーマンの所得は増えてないので、高価格帯と低価格帯は売れているが、最も多い中間価格帯の物件はそれほどでもないとの指摘もあります。
さらに、百貨店で高級品の売り上げが伸びている一方で、スーパーの売上高は前年比減で弱含みが続いており、消費者の財布のヒモは固く、円安による食品の値上がりがそれに追い打ちをかけています。
そして、ここに来て、エネルギーや食品の輸入コストのアップという円安の負の側面に加えて、株価の乱高下や長期金利の上昇といった不気味な動きも出始めています。

2. インフレで年金は実質目減りする
 「年金は物価スライドだから物価が上がれば年金は上がるんでしょ。」と思っておられる方が多いと思います。しかし、実際には、年金の名目の受取額は増えますが、実質的な手取り額は減ります。
まず、デフレの時に本来減額すべきだった分を3年かけて減らすことになっています。これは、現役世代に過度な負担を押しつけることを避けるために必要なことです。ただし、2年で2%という急激なインフレを誘導する政策によって、特例水準が3年を待たずに解消されれば、史上初めてマクロ経済スライドが発動されることになります。そうすると、年金は、物価上昇率から1%前後のスライド調整率を引いた分しか増えません。つまり、実質的な年金受取額は減ります。
一橋大学の小黒教授は「年金給付の実質的削減こそ2%インフレの隠れた目的」と指摘し、マクロ経済スライドが順調に稼働した場合、2050年には貧困高齢者の割合は約25%に達すると指摘しています。
電気代が上がり、来年春から消費税が上がる中で、実質的年金給付額が目減りすることを高齢者の皆さんがちゃんと理解されているのでしょうか。

3. サラリーマンの生活を脅かす解雇しやすいルールづくり
アベノミクスの3本目の矢は、成長戦略です。金融緩和も公共事業による財政出動もカンフル剤に過ぎず、本格的な景気回復のためには、この成長戦略の成否が鍵となります。
しかし、問題は、産業競争力会議や規制改革会議雇用ワーキングチームといった場で、労働側の代表者を入れないで、主に経営者側の都合で、解雇の金銭解決や限定社員の導入といった解雇しやすいルールづくりが成長戦略の一環として議論されていることです。規制改革会議の雇用WTでは、厚生労働省のオブザーバー出席さえ断られたというから驚きです。
 小泉・竹中改革でも労働法制の規制緩和が推進され、結果として、今や全雇用者に占める非正規雇用の割合は約35%にも達しており、そのことが社会に様々な歪みをもたらしています。インフレは、年金生活者だけではなく、非正規雇用の低所得者にとっても厳しいことは言うまでもありません。

 民主党綱領には『我が党は、「生活者」「納税者」「消費者」「働く者」の立場に立つとあります』。アベノミクスが、中・低所得者に、年金生活者に、サラリーマンに、中小企業にとってどうかを語るのが私たちの役割だと思います。

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アベノミクスの不都合な真実

2013年05月29日

1. 実体経済の回復はこれから
 アベノミクスによる円安・株高によって、景気回復への期待感が高まっていますが、為替差益による輸出大手の業績回復や株価上昇による富裕層の消費が中小企業や勤労者にまで波及するかどうかは、これからです。
 円安は、自動車産業をはじめとする製造業にとっては、たしかに追い風ですが、円高でも利益が出るようにと既に海外生産、現地調達の流れが進んでいます。円安とは関係なく仕事量そのものが減る傾向にあり、中小は苦しいという声もよく耳にします。過去最高益を視野に入れるトヨタも国内での設備投資には慎重で、頼みの設備投資の回復の兆しは未だ見えません。
 また、マンション業界は、消費税引き上げを見越した駆け込み需要もあり活気づいてきているものの、サラリーマンの所得は増えてないので、高価格帯と低価格帯は売れているが、最も多い中間価格帯の物件はそれほどでもないとの指摘もあります。
さらに、百貨店で高級品の売り上げが伸びている一方で、スーパーの売上高は前年比減で弱含みが続いており、消費者の財布のヒモは固く、円安による食品の値上がりがそれに追い打ちをかけています。
そして、ここに来て、エネルギーや食品の輸入コストのアップという円安の負の側面に加えて、株価の乱高下や長期金利の上昇といった不気味な動きも出始めています。

2. インフレで年金は実質目減りする
 「年金は物価スライドだから物価が上がれば年金は上がるんでしょ。」と思っておられる方が多いと思います。しかし、実際には、年金の名目の受取額は増えますが、実質的な手取り額は減ります。
まず、デフレの時に本来減額すべきだった分を3年かけて減らすことになっています。これは、現役世代に過度な負担を押しつけることを避けるために必要なことです。ただし、2年で2%という急激なインフレを誘導する政策によって、特例水準が3年を待たずに解消されれば、史上初めてマクロ経済スライドが発動されることになります。そうすると、年金は、物価上昇率から1%前後のスライド調整率を引いた分しか増えません。つまり、実質的な年金受取額は減ります。
一橋大学の小黒教授は「年金給付の実質的削減こそ2%インフレの隠れた目的」と指摘し、マクロ経済スライドが順調に稼働した場合、2050年には貧困高齢者の割合は約25%に達すると指摘しています。
電気代が上がり、来年春から消費税が上がる中で、実質的年金給付額が目減りすることを高齢者の皆さんがちゃんと理解されているのでしょうか。

3. サラリーマンの生活を脅かす解雇しやすいルールづくり
アベノミクスの3本目の矢は、成長戦略です。金融緩和も公共事業による財政出動もカンフル剤に過ぎず、本格的な景気回復のためには、この成長戦略の成否が鍵となります。
しかし、問題は、産業競争力会議や規制改革会議雇用ワーキングチームといった場で、労働側の代表者を入れないで、主に経営者側の都合で、解雇の金銭解決や限定社員の導入といった解雇しやすいルールづくりが成長戦略の一環として議論されていることです。規制改革会議の雇用WTでは、厚生労働省のオブザーバー出席さえ断られたというから驚きです。
 小泉・竹中改革でも労働法制の規制緩和が推進され、結果として、今や全雇用者に占める非正規雇用の割合は約35%にも達しており、そのことが社会に様々な歪みをもたらしています。インフレは、年金生活者だけではなく、非正規雇用の低所得者にとっても厳しいことは言うまでもありません。

 民主党綱領には『我が党は、「生活者」「納税者」「消費者」「働く者」の立場に立つとあります』。アベノミクスが、中・低所得者に、年金生活者に、サラリーマンに、中小企業にとってどうかを語るのが私たちの役割だと思います。

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アベノミクスの不都合な真実

2013年05月29日

1. 実体経済の回復はこれから
 アベノミクスによる円安・株高によって、景気回復への期待感が高まっていますが、為替差益による輸出大手の業績回復や株価上昇による富裕層の消費が中小企業や勤労者にまで波及するかどうかは、これからです。
 円安は、自動車産業をはじめとする製造業にとっては、たしかに追い風ですが、円高でも利益が出るようにと既に海外生産、現地調達の流れが進んでいます。円安とは関係なく仕事量そのものが減る傾向にあり、中小は苦しいという声もよく耳にします。過去最高益を視野に入れるトヨタも国内での設備投資には慎重で、頼みの設備投資の回復の兆しは未だ見えません。
 また、マンション業界は、消費税引き上げを見越した駆け込み需要もあり活気づいてきているものの、サラリーマンの所得は増えてないので、高価格帯と低価格帯は売れているが、最も多い中間価格帯の物件はそれほどでもないとの指摘もあります。
さらに、百貨店で高級品の売り上げが伸びている一方で、スーパーの売上高は前年比減で弱含みが続いており、消費者の財布のヒモは固く、円安による食品の値上がりがそれに追い打ちをかけています。
そして、ここに来て、エネルギーや食品の輸入コストのアップという円安の負の側面に加えて、株価の乱高下や長期金利の上昇といった不気味な動きも出始めています。

2. インフレで年金は実質目減りする
 「年金は物価スライドだから物価が上がれば年金は上がるんでしょ。」と思っておられる方が多いと思います。しかし、実際には、年金の名目の受取額は増えますが、実質的な手取り額は減ります。
まず、デフレの時に本来減額すべきだった分を3年かけて減らすことになっています。これは、現役世代に過度な負担を押しつけることを避けるために必要なことです。ただし、2年で2%という急激なインフレを誘導する政策によって、特例水準が3年を待たずに解消されれば、史上初めてマクロ経済スライドが発動されることになります。そうすると、年金は、物価上昇率から1%前後のスライド調整率を引いた分しか増えません。つまり、実質的な年金受取額は減ります。
一橋大学の小黒教授は「年金給付の実質的削減こそ2%インフレの隠れた目的」と指摘し、マクロ経済スライドが順調に稼働した場合、2050年には貧困高齢者の割合は約25%に達すると指摘しています。
電気代が上がり、来年春から消費税が上がる中で、実質的年金給付額が目減りすることを高齢者の皆さんがちゃんと理解されているのでしょうか。

3. サラリーマンの生活を脅かす解雇しやすいルールづくり
アベノミクスの3本目の矢は、成長戦略です。金融緩和も公共事業による財政出動もカンフル剤に過ぎず、本格的な景気回復のためには、この成長戦略の成否が鍵となります。
しかし、問題は、産業競争力会議や規制改革会議雇用ワーキングチームといった場で、労働側の代表者を入れないで、主に経営者側の都合で、解雇の金銭解決や限定社員の導入といった解雇しやすいルールづくりが成長戦略の一環として議論されていることです。規制改革会議の雇用WTでは、厚生労働省のオブザーバー出席さえ断られたというから驚きです。
 小泉・竹中改革でも労働法制の規制緩和が推進され、結果として、今や全雇用者に占める非正規雇用の割合は約35%にも達しており、そのことが社会に様々な歪みをもたらしています。インフレは、年金生活者だけではなく、非正規雇用の低所得者にとっても厳しいことは言うまでもありません。

 民主党綱領には『我が党は、「生活者」「納税者」「消費者」「働く者」の立場に立つとあります』。アベノミクスが、中・低所得者に、年金生活者に、サラリーマンに、中小企業にとってどうかを語るのが私たちの役割だと思います。

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憲法96条の改正について

2013年05月14日

 参議院選挙を前にして、憲法96条の改正が争点となるようなことが言われています。「憲法96条って何?それが私たちの生活と何の関係があるの?」と言う方も多いのではないかと思います。
 96条改正とは、衆参両院のそれぞれ3分の2以上となっている改正の発議の要件を過半数に緩和しようというものです。
 私は、憲法については、いくつか改正すべき点があると思っています。その点では、憲法を金科玉条のごとく奉り一言たりとも変えることはまかりならんと言う護憲ではありません。しかし、どこを変えるかという議論の前に、とりあえず改正要件を変えるということには違和感をおぼえます。護身用に使うのか、殺人に使うのか分からないけど、まずピストルをよこせと言われても危なっかしくて渡せません。
 96条改正賛成派は「国民が憲法に関心がないのは、66年間一度も改正の発議がないからだ。ハードルを下げて改正発議をできるようにすれば、国民投票が行われることになり、国民が真剣に憲法について考える機会になる。」と主張します。
 個人的には、この考え方はまったく理解できないわけではありません。しかし、そうであるなら、9条のような意見が対立するものではなく、新しい人権や両院の関係など時代の変化によって変えた方がよい条文について、与野党を超えた3分の2の賛同を得られる改正内容について一度改正発議をしてみて、国民投票をやってみたらいいのではないかと思います。
 発議の要件を3分の2ではなく過半数に緩和するというのは、やはり邪道だと思います。私も法学部で司法試験を目指して勉強したことがありますが、必ず、まず、憲法の歴史的な成り立ちを勉強します。そこでは、憲法は、国民が権力を縛るための道具だと教えられます。過半数、つまり時の与党だけで好き勝手に変えられるということになれば、憲法は他の法律と同じになってしまいます。簡単に変えることができないことに意味があるのです。
 「リンカーン」という映画が公開中です。リンカーンは、奴隷制を廃止するために憲法改正をしようとします。合衆国憲法の改正には、両院議員の3分の2以上の賛成による発議と4分の3以上の州の承認が必要です。リンカーンはなぜ改正要件を緩和しようとしなかったのか。それは、改憲要件を過半数にすれば、奴隷制廃止のための修正13条は将来、また過半数で変更されてしまうかもしれないからです。奴隷制廃止を支持する共和党だけではなく、民主党議員からも支持をとりつけなければ奴隷制廃止のための憲法改正はできないので、リンカーンは権謀術数も駆使します。つまり、多数派だけではなく、反対派も含めて大多数の賛同を得なければ憲法を改正できない点にこそ重要な意味があるのです。
 もう一点つけ加えるなら、選挙の度に風で結果が大きくスウィングする状況の中で、かつ低い投票率で選ばれた議員の過半数だけで憲法改正をできるようにすることは、最高法規としての憲法の安定性を損なうおそれがあります。
 皮肉なことですが、こうして96条がクローズアップされることで、多くの国民が憲法について考えること自体は望ましいことだと思っていますが、冷静かつもう少し時間をかけて議論することが必要であり、流れに流されることは危険だと思います。

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憲法96条の改正について

2013年05月14日

 参議院選挙を前にして、憲法96条の改正が争点となるようなことが言われています。「憲法96条って何?それが私たちの生活と何の関係があるの?」と言う方も多いのではないかと思います。
 96条改正とは、衆参両院のそれぞれ3分の2以上となっている改正の発議の要件を過半数に緩和しようというものです。
 私は、憲法については、いくつか改正すべき点があると思っています。その点では、憲法を金科玉条のごとく奉り一言たりとも変えることはまかりならんと言う護憲ではありません。しかし、どこを変えるかという議論の前に、とりあえず改正要件を変えるということには違和感をおぼえます。護身用に使うのか、殺人に使うのか分からないけど、まずピストルをよこせと言われても危なっかしくて渡せません。
 96条改正賛成派は「国民が憲法に関心がないのは、66年間一度も改正の発議がないからだ。ハードルを下げて改正発議をできるようにすれば、国民投票が行われることになり、国民が真剣に憲法について考える機会になる。」と主張します。
 個人的には、この考え方はまったく理解できないわけではありません。しかし、そうであるなら、9条のような意見が対立するものではなく、新しい人権や両院の関係など時代の変化によって変えた方がよい条文について、与野党を超えた3分の2の賛同を得られる改正内容について一度改正発議をしてみて、国民投票をやってみたらいいのではないかと思います。
 発議の要件を3分の2ではなく過半数に緩和するというのは、やはり邪道だと思います。私も法学部で司法試験を目指して勉強したことがありますが、必ず、まず、憲法の歴史的な成り立ちを勉強します。そこでは、憲法は、国民が権力を縛るための道具だと教えられます。過半数、つまり時の与党だけで好き勝手に変えられるということになれば、憲法は他の法律と同じになってしまいます。簡単に変えることができないことに意味があるのです。
 「リンカーン」という映画が公開中です。リンカーンは、奴隷制を廃止するために憲法改正をしようとします。合衆国憲法の改正には、両院議員の3分の2以上の賛成による発議と4分の3以上の州の承認が必要です。リンカーンはなぜ改正要件を緩和しようとしなかったのか。それは、改憲要件を過半数にすれば、奴隷制廃止のための修正13条は将来、また過半数で変更されてしまうかもしれないからです。奴隷制廃止を支持する共和党だけではなく、民主党議員からも支持をとりつけなければ奴隷制廃止のための憲法改正はできないので、リンカーンは権謀術数も駆使します。つまり、多数派だけではなく、反対派も含めて大多数の賛同を得なければ憲法を改正できない点にこそ重要な意味があるのです。
 もう一点つけ加えるなら、選挙の度に風で結果が大きくスウィングする状況の中で、かつ低い投票率で選ばれた議員の過半数だけで憲法改正をできるようにすることは、最高法規としての憲法の安定性を損なうおそれがあります。
 皮肉なことですが、こうして96条がクローズアップされることで、多くの国民が憲法について考えること自体は望ましいことだと思っていますが、冷静かつもう少し時間をかけて議論することが必要であり、流れに流されることは危険だと思います。

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憲法96条の改正について

2013年05月14日

 参議院選挙を前にして、憲法96条の改正が争点となるようなことが言われています。「憲法96条って何?それが私たちの生活と何の関係があるの?」と言う方も多いのではないかと思います。
 96条改正とは、衆参両院のそれぞれ3分の2以上となっている改正の発議の要件を過半数に緩和しようというものです。
 私は、憲法については、いくつか改正すべき点があると思っています。その点では、憲法を金科玉条のごとく奉り一言たりとも変えることはまかりならんと言う護憲ではありません。しかし、どこを変えるかという議論の前に、とりあえず改正要件を変えるということには違和感をおぼえます。護身用に使うのか、殺人に使うのか分からないけど、まずピストルをよこせと言われても危なっかしくて渡せません。
 96条改正賛成派は「国民が憲法に関心がないのは、66年間一度も改正の発議がないからだ。ハードルを下げて改正発議をできるようにすれば、国民投票が行われることになり、国民が真剣に憲法について考える機会になる。」と主張します。
 個人的には、この考え方はまったく理解できないわけではありません。しかし、そうであるなら、9条のような意見が対立するものではなく、新しい人権や両院の関係など時代の変化によって変えた方がよい条文について、与野党を超えた3分の2の賛同を得られる改正内容について一度改正発議をしてみて、国民投票をやってみたらいいのではないかと思います。
 発議の要件を3分の2ではなく過半数に緩和するというのは、やはり邪道だと思います。私も法学部で司法試験を目指して勉強したことがありますが、必ず、まず、憲法の歴史的な成り立ちを勉強します。そこでは、憲法は、国民が権力を縛るための道具だと教えられます。過半数、つまり時の与党だけで好き勝手に変えられるということになれば、憲法は他の法律と同じになってしまいます。簡単に変えることができないことに意味があるのです。
 「リンカーン」という映画が公開中です。リンカーンは、奴隷制を廃止するために憲法改正をしようとします。合衆国憲法の改正には、両院議員の3分の2以上の賛成による発議と4分の3以上の州の承認が必要です。リンカーンはなぜ改正要件を緩和しようとしなかったのか。それは、改憲要件を過半数にすれば、奴隷制廃止のための修正13条は将来、また過半数で変更されてしまうかもしれないからです。奴隷制廃止を支持する共和党だけではなく、民主党議員からも支持をとりつけなければ奴隷制廃止のための憲法改正はできないので、リンカーンは権謀術数も駆使します。つまり、多数派だけではなく、反対派も含めて大多数の賛同を得なければ憲法を改正できない点にこそ重要な意味があるのです。
 もう一点つけ加えるなら、選挙の度に風で結果が大きくスウィングする状況の中で、かつ低い投票率で選ばれた議員の過半数だけで憲法改正をできるようにすることは、最高法規としての憲法の安定性を損なうおそれがあります。
 皮肉なことですが、こうして96条がクローズアップされることで、多くの国民が憲法について考えること自体は望ましいことだと思っていますが、冷静かつもう少し時間をかけて議論することが必要であり、流れに流されることは危険だと思います。

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衆議院解散にあたって

2012年11月16日

 本日、衆議院は解散しました。私も本会議場で詔書が読み上げられるのを聞き、万感胸に迫るものがありました。
 政権交代から3年が経過し、国民の期待の声は失望へと変わりました。しかし、私は、今でもあの夏の日を忘れることはできません。スーパーの前でマイクを握る私に一人のお婆さんが声をかけてくれました。「がんばりんよ。孫もあんたを応援しとるで。」。よくお話を聴いてみると、お孫さんの家庭は、兄弟が多くて、経済的に厳しいので、お孫さんは高校への進学を迷っているそうです。そのお孫さんが民主党のマニフェストを見て、「僕には投票権がないからお婆ちゃん大西さんに入れて。」と言われたそうです。私は、この話を聞いて、絶対に政権交代を実現しようと心に誓いました。
 その子が高校に進学したかどうかは分かりません。しかし、高校授業料の無償化により、経済的な理由による中途退学者は1,000人以上が過ぎました。授業料の未納が理由で卒業証書をもらえないという生徒はいなくなりました。
 もちろん、できていないこともたくさんあります。私たちは、できなかったことは真摯に反省し、お詫びし、その理由も明らかにして次につなげていかなければなりません。私は、マニフェストは「あれができていない。これができていない。」とあげ足をとるための道具ではなく、民間で行われているようにPDCAサイクルを回すための道具にすべきだと思っています。次につなげなければ、何の意味もないと私は思います。
 国は、例えて言うなら大きなタンカーです。小さな船が180度旋回するようにガラッとは変わりません。ただ、舵はきられました。そのまま進めば氷山に衝突して沈没したかもしれない船は確実に航路を変えつつあります。
 元に戻すのではなく、違う船に乗り換えるのではなく、この船をさらに前進させましょう。私はあきらめません。
 ある支援者の方が私のパーティーでこう挨拶してくれました。「嵐の中で船長はどう対処すべきか。船は横波を受けると転覆する。嵐に向かって進むのが正解だ。」と。逆風の戦いとなりますが、嵐に向かって、ぶれず、ひるまず進んでいきたいと思います。
 私は、国民は一つ一つのマニフェストが守られているかどうかもさることながら、政治家の覚悟と決意を見ているのだと思います。
 私のことを心配してくれる人の中には「離党しないのか。」と言ってくれる人もいます。しかし、私は、少なくとも嵐の中で今、船から逃げ出そうとする人に覚悟や決意は感じません。
 野田首相の政権運営には、皆さまにもさまざまなご評価があろうかと思いますが、先日の党首討論での首相の発言には「身を切る」決意と国を担う覚悟を感じました。
 本日をもって、私も前衆議院議員となりました。胸にバッジがあろうがなかろうが、私の引き続き国を担う熱い気持ちに変わりはありません。今の状況がいいなんて私も思っていません。しかし、ここであきらめるわけにはいかないのです。次の世代にツケを回さず、平和で豊かな日本を引き継ぐために、真っ新な気持ちで明日からの戦いに臨んでいきたいと思います。

大西 健介 拝

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竹島、尖閣諸島をめぐる領土問題

2012年08月26日

 今年の市制60周年を記念する安城七夕まつりでは、韓国のアンソン市から来た男寺団(ナムサダン)の演技が披露され、綱渡りに象徴されるように日韓の友好の絆が結ばれた。しかし、それから間もない時期に起こった李大統領の竹島上陸は、韓流ドラマやK-POPの流行により高まっている市民レベルでの日韓の友好関係に水を差す行為であり、憤りと強い怒りを感じる。
 私は、かつて外務省の北東アジア課に勤務し、韓国や北朝鮮に関する外交に携わったことがある。歴史的に見ても、広大な国土と人口を持つ中国は東アジアに覇を唱える可能性のある国である。強大な軍事力を保有し、共産主義体制をとる中国に対して、自由主義や民主主義の価値を共有する日米韓が緊密に連携することは東アジアの安定に不可欠である。
 しかし、重要な友人であるが故に、この度の李大統領の常軌を逸した行為に対しては、言うべきことはきちんと言い、毅然とした態度で臨むべきである。
 これまで、自民党政権の時代から、政府は、日韓関係全体に及ぼす影響に対して一定の配慮をして、韓国による「不法占拠」に対して十分な対応を採ってこなかった。実際、1952年の李承晩ライン設定以降、灯台やヘリポートの設置の度に、口上書による抗議をしてきただけで、不法占拠の既成事実化を事実上見て見ぬふりをしてきたことを深く反省すべきである。
 玄葉外相の言うように、今回の大統領の竹島訪問で、「配慮は不要になった」。日韓のハイレベル協議の延期、日韓通貨交換協定の白紙検討を含むあらゆる考えられる対抗措置を採るべきだ。特に、国際司法裁判所への提訴を粛々と進めることは一定の効果があると私は考える。野田首相の言うように、韓国は自らの主張に理があると言うのなら「堂々と応じればいい」。たしかに、過去2回、ICJに提訴した時にも韓国は付託を拒否しているが、前回は50年前のことで、韓国は国連にさえ加盟していなかった。ロンドン五輪の男子サッカーの試合で政治的メッセージを掲げた行為が平和の祭典であるオリンピックの精神とスポーツマンシップを汚す行為として世界のひんしゅくをかったのと同じように、世界的な経済大国の一つである韓国が、国際法にのっとり、冷静、公平かつ平和的に紛争を解決することを拒む理不尽さを国際社会に向けて強くアピールすべきである。

 尖閣諸島についても我が国固有の領土であることは歴史的にも国際法上も疑いのないことであるが、この度の不法上陸事案について、次の2つの理由から、竹島問題とは分けて考える必要があると考える。第一は、竹島は大統領という国家元首の上陸だったのに対して魚釣島は香港の民間活動家らによる上陸だったこと、第二は、不法占拠されている竹島と違い尖閣諸島は我が国が有効に支配をしている点である。
一点目について言うと、尖閣に上陸した香港の活動家らは、反共愛国主義活動家で、普段のデモでは中国旗を燃やしており、中国政府は、彼らを危険人物として入境を認めていない。しかも、このうち一人は9月の香港の立法議会選挙に出馬している。さらに、香港の親中派政権は、洗脳教育反対の民主派デモから目をそらすために彼らを利用しようとしていると言われる。日本のマスコミが彼らを大きく取り上げることは、まさに彼らの思うつぼである。中国政府も新体制移行を直前に控えて、愛国主義デモが反政府デモに飛び火することを懸念しており、今回は極めて抑制的な反応を示していることに注意を払うべきだ。
二点目は、竹島と違い日本は尖閣諸島を有効に支配していることを忘れてはならない。日中国交回復の際、時の周恩来総理は、この問題のいわゆる「棚上げ」を主張した。重要なのは、棚上げは中国にとって有利なことではない。なぜなら、それは暗に、日本の実効支配を変更することを求めないことを意味しているからである。棚上げ合意の廃止はむしろ中国軍部が望んでいることなのだ。20年前は、中国の名目GDPは日本のわずか1割強に過ぎなかったが、現在では中国は日本を抜きGDPで世界第二位となった。私たちがやるべきは、感情に走って徒に棚上げ合意を破棄することではなく、有効な支配をより強固なものにすることである。避難港の設置をはじめ、相手を無用に刺激しないように注意しながら、構造物の設置等の既成事実を積み重ねる努力を急ぐとともに、再び上陸しようとする者を防ぐための海上保安庁法の改正や警備体制の強化を進める必要があると考える。

 竹島、尖閣諸島の両方に共通する課題として、日本人の多くが韓国や中国の主張に対して正確な反論をするだけの正しい知識を持っていないことが挙げられる。学校教育はもちろん、一人ひとりの国民が正しい知識を身につけずして、領土を守ることはできない。もう一つは、その基礎となる調査・研究も国がもっと本腰を入れて行うべきである。中国や韓国は政府主導で必死に理論武装をしてきている。さらに、その調査研究の成果を対外的に大きく発信をしていかなければならない。この点、24日、野田首相自身が記者会見で自らの言葉で竹島と尖閣諸島がわが国固有の領土であることを説明したことは評価できる。

 最後に、領土問題を政争の具にすることは、それこそ、周辺国の思うつぼである。国益に党派はない。大局を見失うことなく、断固として、領土を守っていく覚悟だ。

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