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臨時国会閉会

2018年12月10日

1.国会軽視にも程がある

閉会日を目前に控えた12月8日土曜日の未明、外国人労働者の池入れを拡大する入管難民法改正案が参院本会議で成立しました。

既に130万人の外国人が働いており、今後も人口減少が加速していくことを考えれば、外国人労働者の受け入れ拡大は避けて通れない課題です。しかし、同時に、国家のあり方が大きく変わるかもしれない問題であり、会期末だから決めるというのは拙速すぎます。

制度の根幹である、どのような技能を持った人に新たな在留資格を与え、どの産業分野で何人受け入れるかなど肝心な部分はすべて法律が国会で通った後に決めるというのでは、「唯一の立法機関」としての国会の審議は形骸化してしまいます。

こうした安倍政権の国会軽視の姿勢は、他の法案についても見られることです。今国会では、漁業法の70年ぶりの大改正が行われました。これまで地元の漁協や漁業者に漁業権を優先的に割り当てるとしていた規定を廃止し企業の参入を拡大する改正ですが、肝心の「漁場が適切かつ有効に活用されていない場合」の基準が法案では不明確で、詳細については法案成立後に定めるとの答弁が繰り返されました。

スケジュールありきで、国民の理解を得ようと努力するつもりのない政府の姿勢は、「民は之に由らしむべし、之を知らしむべからず」としか見えません。

2.誰のための改革か

外国人労働者の受け入れ拡大の発端となったのは、経済財政諮問会議における「総理指示」です。また、漁業法改正も漁師や漁協などの現場の声に基づくものではなく、規制改革推進会議水産ワーキング・グループの提言に基づくものです。

こうした政策決定のプロセスは、安倍政権の特徴であり、やはり今国会、成立した改正水道法のコンセッション方式の導入は、産業競争力会議の民間議員を務めるパソナグループ会長の竹中平蔵氏の提唱によるものです。

経済財政諮問会議、規制改革推進会議、産業競争力会議などのバイパスを駆使して、下からの積み上げの議論を省いて、当事者の声を無視した「上からの改革」を進めるのが安倍政権の特色と言えます。

参議院における水道法の審議では、コンセッション方式導入を検討する内閣府の担当部局に海外の水メジャーの職員が出向していたことや官房長官の補佐官が海外出張時に水メジャーの便宜供与を受けていたのではないかとの疑いが明らかとなりました。

他方で、水道事業の民営化については、海外では料金の高騰や水質の悪化等を招き、再公営化の動きが主流となっています。さらに、地方議会では、コンセッション方式導入に反対する意見書が次々と採択されています。

一体、誰のために改革なのか。命の水を多国籍企業に売り渡すことは許されません。水道法改正に見られるこの構図は、安倍政権の推進する政策に共通しています。

外国人受け入れ拡大は、来年の統一地方選挙、参議院選挙を前に経団連の要望に応えるためです。IR法案の成立により解禁されたカジノを運営するのは、日本の企業ではなく、ノウハウを持つ海外のカジノ運営業者になる可能性が高いと見られています。種子法の廃止によって、利益を受けるのも多国籍企業です。種子も漁業も水道も外資に売り渡し、移民政策を進めているのは、保守を標榜する安倍政権なのです。

来年は、統一地方選挙と参議院選挙が重なる亥年です。国会軽視、国民無視の政治の流れを変えるために、猪突猛進する年にしたいと思います。

カテゴリー: 国会 政治 

通常国会閉会

2016年06月16日

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1.消費税引き上げ再延期
 150日間の会期を終え、通常国会が閉会しました。会期末には、安倍首相が来年4月に予定されて歌消費税率10%への引き上げの時期を2年半延ばすことを決めました。
 消費税率の引き上げは、野田政権で民自公の三党の合意で決めたことですが、一昨年の11月安倍首相は当初昨年10月となっていた税率引き上げの時期を1年半先送りにしました。
 その時、安倍首相は「再び延期することはない。三本の矢を前に進め、(増税できる)経済状況を作り出せる。」と断言し、衆議院を解散しました。
 今回の再延期は、消費税率引き上げ可能な経済状況を作りだせなかったアベノミクスの失敗を自ら認めるものであり、このまま行けば、再延期しても同じことの繰り返しになりかねません。
しかし、安倍首相は、アベノミクスの失敗を認めたくないので、伊勢志摩サミットで、リーマンショックを引き合いに出し、消費税引き上げの延期を正当化しようとしましたが、参加各国の賛同は得られたとは言い難い状況です。
再延期については、麻生副総理兼財務相や稲田政調会長から、解散総選挙で信を問うべきという声が上がり、一見すると不協和音のようにも見えますが、私はガス抜きのための芝居と受けとめました。
野党4党は、共同で内閣不信任案を提出し、これに対抗しました。不信任案提出は、解散の呼び水になるおそれがあると一部に消極的な意見がありましたが、私は野党が選挙を恐れてはいけないと思います。選挙がなければ、数は増えないのですから、いつでも受けて立つ覚悟を持つべきです。
2年半後は、安倍首相の自民党総裁任期の後となり、財政再建や消費税率引き上げ可能な経済状況好転に安倍首相は責任を持てるのか。また、消費税率引き上げ分の財源を使って行う予定の社会保障や子育て支援の充実はどうなるのか。来るべき参議院選挙の中で、問いただしていかなければなりません。

2.甘利に始まり甘利に終わった国会
 会期末の5月30日の夜、甘利前経済再生担当相を巡る現金授受問題で、東京地検特捜部が甘利氏本人から任意で事情を聴いたことが分ったとのニュースが流れました。
 思えば、1月28日の突然の大臣辞任に始まり、会期末の起訴見送りによる幕引きと、甘利に始まり甘利に終わった国会でした。
 元東京地検特捜部検事の郷原弁護士が「ストライクゾーンが狭く設定されたあっせん利得処罰法の処罰の対象の、まさにど真ん中のストライクに近い事案だ」と断言したように、これで秘書も不起訴ということになれば、あっせん利得処罰法は、国会議員及び秘書には適用されないザル法ということになってしまいます。秘書が受け取った多額の現金や接待が何の罪にも問われないのは世間の常識と大きくかけ離れています。本件では、証拠となる録音等が多数残されており、10回以上UR担当者と面談し、金額交渉に関与したことは明白です。検察審査会にかかれば、強制起訴となることは間違いないと思います。
 甘利氏は、説明責任を果たすと言いつつ、辞任会見以来、姿を現さず、睡眠障害を理由に結局、国会にも一度も登院しませんでした。ところが、国会閉会を待っていたかのように、政治活動再開を表明しました。国民をバカにしているとしか思えません。
 結局は、消費税率引き上げの再延期が決まり、TPP関連法案の審議先送りが決まった中、経済再生担当相としてアベノミクスの司令塔を務め、TPP交渉では交渉当事者としてその過程を最もよく知る甘利氏は、国会会期中は、野党の追及を逃れるために隠れていたということです。
 国会が終わった途端に政権の注目は、舛添東京都知事の「公私混同」問題に集まりましたが、むしろ、同じ政治とカネに関する問題でもより悪質なのはむしろこちらの方です。
 私が「甘利問題」を国会で追及していることについて、「悪目立ちしている」と批判や心配の声があることはよく分かっています。しかし、これは不問にできる問題ではなく、誰かがやらねばならないことであり、承知の上で役割を果たしていることをご理解いただければ幸いです。
 私は、与えられた役割を果たすことが自らの成長につながるし、それも満足にできないで次のチャンスなど回ってこないと信じています。

3.「民主党2009年組」対「自民党2012年組」
 不倫問題で辞職した宮崎謙介代議士だけでなく、未公開株をめぐる金銭トラブルで自民党を離党し、未成年男性を議員宿舎に連れ込んで買春していた疑惑が報じられた武藤貴也代議士、同僚の門博文代議士との不倫路チューが報じられた中川郁子代議士、「マスコミを懲らしめろ」発言など失言を繰り返す大西英男代議士、彼らはすべて自民党が政権復帰した2012年の選挙で風に乗って当選した代議士です。自民党2012年組の中には、今国会中、一度も質問していない人も多くいます。
 私は、今国会、18回の委員会質問に立ち、うち7回は、NHK生中継のある総理出席の委員会で質問に立たせていただきました。今国会は、私と同期の2009年当選組の若手が活躍した国会でした。TPP交渉過程を記した黒塗り資料を追及した玉木雄一郎代議士、「保育園落ちた」ブログを予算委員会で取り上げ政調会長に抜擢された山尾しおり代議士も私の同期です。過去2回の厳しい選挙を勝ち抜き、国会でも活躍する民主党2009年組と軽はずみな行動や失言が目立つ自民党2012年組、どちらがこの国の未来を託す相手なのか答えは明らかです。
 民主党の歴史を築いてきたのは、野田前首相や岡田代表といった先輩です。これからの民進党は、我々、40代、当選3回以下の若い仲間が創っていかなければならないと思います。
国会が閉会すると、いよいよ参議院選挙に突入です。愛知は、今回から定数が1増えて4人区になります。私たち民進党は、現職の斉藤嘉隆議員に加えて、新人として伊藤たかえさんを擁立しました。二人当選に向けて私も全力で頑張ります。
参院選の後には、民主・維新合流の時の約束でもある党員・サポーターを交えての党代表選挙も行われます。「新しいぶどう酒は新しい皮袋に」という聖書の言葉のように、民進党という新しい革袋に新しい酒を注げるように、私も若手の先頭に立っていきたいと思います。

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通常国会閉会

2016年06月16日

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1.消費税引き上げ再延期
 150日間の会期を終え、通常国会が閉会しました。会期末には、安倍首相が来年4月に予定されて歌消費税率10%への引き上げの時期を2年半延ばすことを決めました。
 消費税率の引き上げは、野田政権で民自公の三党の合意で決めたことですが、一昨年の11月安倍首相は当初昨年10月となっていた税率引き上げの時期を1年半先送りにしました。
 その時、安倍首相は「再び延期することはない。三本の矢を前に進め、(増税できる)経済状況を作り出せる。」と断言し、衆議院を解散しました。
 今回の再延期は、消費税率引き上げ可能な経済状況を作りだせなかったアベノミクスの失敗を自ら認めるものであり、このまま行けば、再延期しても同じことの繰り返しになりかねません。
しかし、安倍首相は、アベノミクスの失敗を認めたくないので、伊勢志摩サミットで、リーマンショックを引き合いに出し、消費税引き上げの延期を正当化しようとしましたが、参加各国の賛同は得られたとは言い難い状況です。
再延期については、麻生副総理兼財務相や稲田政調会長から、解散総選挙で信を問うべきという声が上がり、一見すると不協和音のようにも見えますが、私はガス抜きのための芝居と受けとめました。
野党4党は、共同で内閣不信任案を提出し、これに対抗しました。不信任案提出は、解散の呼び水になるおそれがあると一部に消極的な意見がありましたが、私は野党が選挙を恐れてはいけないと思います。選挙がなければ、数は増えないのですから、いつでも受けて立つ覚悟を持つべきです。
2年半後は、安倍首相の自民党総裁任期の後となり、財政再建や消費税率引き上げ可能な経済状況好転に安倍首相は責任を持てるのか。また、消費税率引き上げ分の財源を使って行う予定の社会保障や子育て支援の充実はどうなるのか。来るべき参議院選挙の中で、問いただしていかなければなりません。

2.甘利に始まり甘利に終わった国会
 会期末の5月30日の夜、甘利前経済再生担当相を巡る現金授受問題で、東京地検特捜部が甘利氏本人から任意で事情を聴いたことが分ったとのニュースが流れました。
 思えば、1月28日の突然の大臣辞任に始まり、会期末の起訴見送りによる幕引きと、甘利に始まり甘利に終わった国会でした。
 元東京地検特捜部検事の郷原弁護士が「ストライクゾーンが狭く設定されたあっせん利得処罰法の処罰の対象の、まさにど真ん中のストライクに近い事案だ」と断言したように、これで秘書も不起訴ということになれば、あっせん利得処罰法は、国会議員及び秘書には適用されないザル法ということになってしまいます。秘書が受け取った多額の現金や接待が何の罪にも問われないのは世間の常識と大きくかけ離れています。本件では、証拠となる録音等が多数残されており、10回以上UR担当者と面談し、金額交渉に関与したことは明白です。検察審査会にかかれば、強制起訴となることは間違いないと思います。
 甘利氏は、説明責任を果たすと言いつつ、辞任会見以来、姿を現さず、睡眠障害を理由に結局、国会にも一度も登院しませんでした。ところが、国会閉会を待っていたかのように、政治活動再開を表明しました。国民をバカにしているとしか思えません。
 結局は、消費税率引き上げの再延期が決まり、TPP関連法案の審議先送りが決まった中、経済再生担当相としてアベノミクスの司令塔を務め、TPP交渉では交渉当事者としてその過程を最もよく知る甘利氏は、国会会期中は、野党の追及を逃れるために隠れていたということです。
 国会が終わった途端に政権の注目は、舛添東京都知事の「公私混同」問題に集まりましたが、むしろ、同じ政治とカネに関する問題でもより悪質なのはむしろこちらの方です。
 私が「甘利問題」を国会で追及していることについて、「悪目立ちしている」と批判や心配の声があることはよく分かっています。しかし、これは不問にできる問題ではなく、誰かがやらねばならないことであり、承知の上で役割を果たしていることをご理解いただければ幸いです。
 私は、与えられた役割を果たすことが自らの成長につながるし、それも満足にできないで次のチャンスなど回ってこないと信じています。

3.「民主党2009年組」対「自民党2012年組」
 不倫問題で辞職した宮崎謙介代議士だけでなく、未公開株をめぐる金銭トラブルで自民党を離党し、未成年男性を議員宿舎に連れ込んで買春していた疑惑が報じられた武藤貴也代議士、同僚の門博文代議士との不倫路チューが報じられた中川郁子代議士、「マスコミを懲らしめろ」発言など失言を繰り返す大西英男代議士、彼らはすべて自民党が政権復帰した2012年の選挙で風に乗って当選した代議士です。自民党2012年組の中には、今国会中、一度も質問していない人も多くいます。
 私は、今国会、18回の委員会質問に立ち、うち7回は、NHK生中継のある総理出席の委員会で質問に立たせていただきました。今国会は、私と同期の2009年当選組の若手が活躍した国会でした。TPP交渉過程を記した黒塗り資料を追及した玉木雄一郎代議士、「保育園落ちた」ブログを予算委員会で取り上げ政調会長に抜擢された山尾しおり代議士も私の同期です。過去2回の厳しい選挙を勝ち抜き、国会でも活躍する民主党2009年組と軽はずみな行動や失言が目立つ自民党2012年組、どちらがこの国の未来を託す相手なのか答えは明らかです。
 民主党の歴史を築いてきたのは、野田前首相や岡田代表といった先輩です。これからの民進党は、我々、40代、当選3回以下の若い仲間が創っていかなければならないと思います。
国会が閉会すると、いよいよ参議院選挙に突入です。愛知は、今回から定数が1増えて4人区になります。私たち民進党は、現職の斉藤嘉隆議員に加えて、新人として伊藤たかえさんを擁立しました。二人当選に向けて私も全力で頑張ります。
参院選の後には、民主・維新合流の時の約束でもある党員・サポーターを交えての党代表選挙も行われます。「新しいぶどう酒は新しい皮袋に」という聖書の言葉のように、民進党という新しい革袋に新しい酒を注げるように、私も若手の先頭に立っていきたいと思います。

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衆議院予算委員会を振り返る

2016年03月03日

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1.若手の活躍、民・維の連携
 2月2日から実質審議入りした衆議院予算委員会における来年度予算審議が終わり、論戦の舞台は参院に移りました。
 今回の衆議院予算委員会の特徴は、何と言っても若手の活躍です。特に、私を含め玉木さん、山尾さんなど2009年当選同期の活躍は目覚ましいものでした。昨年の予算委員会は、前原さん、辻元さんが中心だったのに比べると、若手の積極起用は際立っています。中堅議員からかなり文句が出たようですが、安住国対委員長代理、山井筆頭理事がそれをはねのけ、私たち若手にチャンスをくれたことに感謝しています。
 テレビをご覧の皆さまに民主党には若い優秀な議員がそろっていることが伝わったのではないかと思います。2009年初当選組は、政権交代で大量当選し、その後2度の厳しい選挙でふるいにかけられ残った猛者たちです。国民は、民主党政権の中枢を担った顔は見飽きているのだと思います。例えば、政権交代可能な2大政党制の代表的な国、イギリスでは、サッチャー黄金時代に下野した労働党に若きリーダー、ブレアが誕生しました。労働党が政権をとると、保守党にキャメロンが現れました。民主党は、次のスターをつくるべきです。私も優秀な同期に負けないよう切磋琢磨したいと思います。
反対に、自民党では、不倫辞職した宮崎謙介氏を筆頭に大勝した2012年選挙で初当選した2期生が様々な問題を起こしており、自民党の「2012年問題」と言われています。風で議員になって勘違いしている議員が多い自民党2期生ですが、既に政務官に就任する者も出てきています。そんな奴らに負けるわけにはいきません。
また、今国会は、民主・維新の統一会派で臨んだ初めての国会でしたが、以前から、同世代の仲間として交流があった柿沢理事や井坂委員とのチームワークも完璧でした。若いメンバー中心だったことで、それぞれの委員が自分のやりたい質問をやるという自己満足に終わることなく、日々起こる事件や閣僚の失言などに機敏に対応して、それぞれの得意分野や持ち味を活かしてチームで安倍政権を攻めたことで、見応えある論戦になったと思います。一部、マスコミは「攻めて欠く」とか「論戦不発」とか野党第一党を貶めようと躍起ですが、与党にとって民主・維新以外からの質問は痛くもかゆくもなかったのではないでしょうか。実際に、委員会に出席していても、民主党の質疑時間と他の野党の質疑時間では、明らかに緊張感、流れている空気が違うのを感じました。 
ちなみに、おおさか維新の会は、「提案型責任政党」なんてかっこいいことは言っていますが、質問時間のほとんどを民主党の悪口に費やし、与党に媚を売る始末。論戦で政府・与党を追い込めるのは民主・維新以外にないことを再確認しました。

2.資質を欠く閣僚、傲慢な姿勢
 衆議院での予算審議が本格的に始まる直前の1月28日、URへの口利き疑惑でアベノミクスの司令塔であり、TPP交渉の責任者だった甘利大臣が突然の辞職を表明しました。しかし、私たちは追及の手を緩めることなく、私が座長務める疑惑追及チームを中心に様々な新事実を明らかにしました。総理は自らの任命責任を認めながら、甘利氏に説明責任を果たさせる気はなく、当の甘利氏も睡眠障害を理由に本会議にさえ出てきていません。郷原弁護士が「絵に描いたようなあっせん利得」というこの問題は、予算の執行、URの行う契約がカネによって歪められた疑いのある事案であり看過できません。
 また、審議が進む中で、多くの閣僚から問題発言が飛び出しました。麻生財務大臣は、軽減税率導入に関連して、事務負担が増える中小企業が廃業に追い込まれる可能性について「そういった例が一つや二つ、百や千あったとか、いろいろ出てくると思う」と述べました。中小企業の廃業など麻生さんの眼中にないのでしょう。また、「農家は税金を一回も払ったこともない人もいるだろう。地元で3人ぐらいから聞いた」という農家をバカにする発言もありました。
 報道の自由への圧力とも取れるいわゆる「停波発言」を行った高市総務大臣、除染基準について事実無根の発言をして撤回を迫られた丸川環境大臣、まともに答弁できず立ち往生する岩城法務大臣、「歯舞」が読めなかった島尻沖縄北方大臣など一昔前なら閣僚のクビが飛んでもおかしくないことがまかり通ってしまっていることに疑問を感じます。
 そして、何より、安倍総理自身の答弁や姿勢には、指摘や批判を謙虚に受けとめようと言う姿勢は微塵も感じられませんでした。とにかく、自分の都合の良い数字や成果だけをまくしたて、都合の悪いことを聞かれると、「レッテル張り」だと逆ギレし、二言目には3年以上前の民主党政権時代のことを持ち出して批判するという態度には一国の宰相として器量は全く感じられませんでした。

3.政策の綻びも
 あれだけ胸をはっていたアベノミクスですが、株価は乱高下し、円高も進行しています。黒田バズーカー第三弾の「マイナス金利」は不発に終わり、市場には不安が拡がっています。株価が上がった時にはアベノミクスの成果と言い、株価が下がれば「海外要因」と知らんふり。一方で、国民の虎の子の年金積立金を株や債券に投入し、リスクにさらしてきたのも安倍政権です。
 軽減税率は、聞けば聞くほど、線引きがあいまいで、国会審議でも理解不能な事例が多く出てきました。1兆円の財源のあてもないまま、事業者にも大きな負担を押しつけるこの制度を強行することは全く理解できません。1兆円の財源のうち、年収300万円未満の世帯に行くのはわずか1割で、軽減税率は、低所得者対策として非効率です。軽減税率の財源捻出のために社会保障費が削られるようなことがあれば、何のための消費税増税か分からなくなってしまいます。
 また、消費税引き上げの前提だった「身をきる改革」、議員定数の削減の約束は未だ果たされていません。この点、野田前総理が安倍総理に直接問いただしましたが、自民党はここに至ってもアダムズ方式を先送りし、「0増6減」案でお茶を濁そうとしています。
 一億総活躍と言いながら事実上の退職強要を行っている人材ビジネスを助成金で後押しし、女性の活躍と言いながら介護や子育てを女性に押しつける安倍政権の正体も浮き彫りとなりました。
 3月中には、民主・維新の合流新党が始動します。政治に緊張感を取り戻し、金持ち優遇、大企業優先の政策を改めさせていくにも新党の担う役割は重大です。

カテゴリー: 国会 

衆議院予算委員会を振り返る

2016年03月03日

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1.若手の活躍、民・維の連携
 2月2日から実質審議入りした衆議院予算委員会における来年度予算審議が終わり、論戦の舞台は参院に移りました。
 今回の衆議院予算委員会の特徴は、何と言っても若手の活躍です。特に、私を含め玉木さん、山尾さんなど2009年当選同期の活躍は目覚ましいものでした。昨年の予算委員会は、前原さん、辻元さんが中心だったのに比べると、若手の積極起用は際立っています。中堅議員からかなり文句が出たようですが、安住国対委員長代理、山井筆頭理事がそれをはねのけ、私たち若手にチャンスをくれたことに感謝しています。
 テレビをご覧の皆さまに民主党には若い優秀な議員がそろっていることが伝わったのではないかと思います。2009年初当選組は、政権交代で大量当選し、その後2度の厳しい選挙でふるいにかけられ残った猛者たちです。国民は、民主党政権の中枢を担った顔は見飽きているのだと思います。例えば、政権交代可能な2大政党制の代表的な国、イギリスでは、サッチャー黄金時代に下野した労働党に若きリーダー、ブレアが誕生しました。労働党が政権をとると、保守党にキャメロンが現れました。民主党は、次のスターをつくるべきです。私も優秀な同期に負けないよう切磋琢磨したいと思います。
反対に、自民党では、不倫辞職した宮崎謙介氏を筆頭に大勝した2012年選挙で初当選した2期生が様々な問題を起こしており、自民党の「2012年問題」と言われています。風で議員になって勘違いしている議員が多い自民党2期生ですが、既に政務官に就任する者も出てきています。そんな奴らに負けるわけにはいきません。
また、今国会は、民主・維新の統一会派で臨んだ初めての国会でしたが、以前から、同世代の仲間として交流があった柿沢理事や井坂委員とのチームワークも完璧でした。若いメンバー中心だったことで、それぞれの委員が自分のやりたい質問をやるという自己満足に終わることなく、日々起こる事件や閣僚の失言などに機敏に対応して、それぞれの得意分野や持ち味を活かしてチームで安倍政権を攻めたことで、見応えある論戦になったと思います。一部、マスコミは「攻めて欠く」とか「論戦不発」とか野党第一党を貶めようと躍起ですが、与党にとって民主・維新以外からの質問は痛くもかゆくもなかったのではないでしょうか。実際に、委員会に出席していても、民主党の質疑時間と他の野党の質疑時間では、明らかに緊張感、流れている空気が違うのを感じました。 
ちなみに、おおさか維新の会は、「提案型責任政党」なんてかっこいいことは言っていますが、質問時間のほとんどを民主党の悪口に費やし、与党に媚を売る始末。論戦で政府・与党を追い込めるのは民主・維新以外にないことを再確認しました。

2.資質を欠く閣僚、傲慢な姿勢
 衆議院での予算審議が本格的に始まる直前の1月28日、URへの口利き疑惑でアベノミクスの司令塔であり、TPP交渉の責任者だった甘利大臣が突然の辞職を表明しました。しかし、私たちは追及の手を緩めることなく、私が座長務める疑惑追及チームを中心に様々な新事実を明らかにしました。総理は自らの任命責任を認めながら、甘利氏に説明責任を果たさせる気はなく、当の甘利氏も睡眠障害を理由に本会議にさえ出てきていません。郷原弁護士が「絵に描いたようなあっせん利得」というこの問題は、予算の執行、URの行う契約がカネによって歪められた疑いのある事案であり看過できません。
 また、審議が進む中で、多くの閣僚から問題発言が飛び出しました。麻生財務大臣は、軽減税率導入に関連して、事務負担が増える中小企業が廃業に追い込まれる可能性について「そういった例が一つや二つ、百や千あったとか、いろいろ出てくると思う」と述べました。中小企業の廃業など麻生さんの眼中にないのでしょう。また、「農家は税金を一回も払ったこともない人もいるだろう。地元で3人ぐらいから聞いた」という農家をバカにする発言もありました。
 報道の自由への圧力とも取れるいわゆる「停波発言」を行った高市総務大臣、除染基準について事実無根の発言をして撤回を迫られた丸川環境大臣、まともに答弁できず立ち往生する岩城法務大臣、「歯舞」が読めなかった島尻沖縄北方大臣など一昔前なら閣僚のクビが飛んでもおかしくないことがまかり通ってしまっていることに疑問を感じます。
 そして、何より、安倍総理自身の答弁や姿勢には、指摘や批判を謙虚に受けとめようと言う姿勢は微塵も感じられませんでした。とにかく、自分の都合の良い数字や成果だけをまくしたて、都合の悪いことを聞かれると、「レッテル張り」だと逆ギレし、二言目には3年以上前の民主党政権時代のことを持ち出して批判するという態度には一国の宰相として器量は全く感じられませんでした。

3.政策の綻びも
 あれだけ胸をはっていたアベノミクスですが、株価は乱高下し、円高も進行しています。黒田バズーカー第三弾の「マイナス金利」は不発に終わり、市場には不安が拡がっています。株価が上がった時にはアベノミクスの成果と言い、株価が下がれば「海外要因」と知らんふり。一方で、国民の虎の子の年金積立金を株や債券に投入し、リスクにさらしてきたのも安倍政権です。
 軽減税率は、聞けば聞くほど、線引きがあいまいで、国会審議でも理解不能な事例が多く出てきました。1兆円の財源のあてもないまま、事業者にも大きな負担を押しつけるこの制度を強行することは全く理解できません。1兆円の財源のうち、年収300万円未満の世帯に行くのはわずか1割で、軽減税率は、低所得者対策として非効率です。軽減税率の財源捻出のために社会保障費が削られるようなことがあれば、何のための消費税増税か分からなくなってしまいます。
 また、消費税引き上げの前提だった「身をきる改革」、議員定数の削減の約束は未だ果たされていません。この点、野田前総理が安倍総理に直接問いただしましたが、自民党はここに至ってもアダムズ方式を先送りし、「0増6減」案でお茶を濁そうとしています。
 一億総活躍と言いながら事実上の退職強要を行っている人材ビジネスを助成金で後押しし、女性の活躍と言いながら介護や子育てを女性に押しつける安倍政権の正体も浮き彫りとなりました。
 3月中には、民主・維新の合流新党が始動します。政治に緊張感を取り戻し、金持ち優遇、大企業優先の政策を改めさせていくにも新党の担う役割は重大です。

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衆議院予算委員会を振り返る

2016年03月03日

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1.若手の活躍、民・維の連携
 2月2日から実質審議入りした衆議院予算委員会における来年度予算審議が終わり、論戦の舞台は参院に移りました。
 今回の衆議院予算委員会の特徴は、何と言っても若手の活躍です。特に、私を含め玉木さん、山尾さんなど2009年当選同期の活躍は目覚ましいものでした。昨年の予算委員会は、前原さん、辻元さんが中心だったのに比べると、若手の積極起用は際立っています。中堅議員からかなり文句が出たようですが、安住国対委員長代理、山井筆頭理事がそれをはねのけ、私たち若手にチャンスをくれたことに感謝しています。
 テレビをご覧の皆さまに民主党には若い優秀な議員がそろっていることが伝わったのではないかと思います。2009年初当選組は、政権交代で大量当選し、その後2度の厳しい選挙でふるいにかけられ残った猛者たちです。国民は、民主党政権の中枢を担った顔は見飽きているのだと思います。例えば、政権交代可能な2大政党制の代表的な国、イギリスでは、サッチャー黄金時代に下野した労働党に若きリーダー、ブレアが誕生しました。労働党が政権をとると、保守党にキャメロンが現れました。民主党は、次のスターをつくるべきです。私も優秀な同期に負けないよう切磋琢磨したいと思います。
反対に、自民党では、不倫辞職した宮崎謙介氏を筆頭に大勝した2012年選挙で初当選した2期生が様々な問題を起こしており、自民党の「2012年問題」と言われています。風で議員になって勘違いしている議員が多い自民党2期生ですが、既に政務官に就任する者も出てきています。そんな奴らに負けるわけにはいきません。
また、今国会は、民主・維新の統一会派で臨んだ初めての国会でしたが、以前から、同世代の仲間として交流があった柿沢理事や井坂委員とのチームワークも完璧でした。若いメンバー中心だったことで、それぞれの委員が自分のやりたい質問をやるという自己満足に終わることなく、日々起こる事件や閣僚の失言などに機敏に対応して、それぞれの得意分野や持ち味を活かしてチームで安倍政権を攻めたことで、見応えある論戦になったと思います。一部、マスコミは「攻めて欠く」とか「論戦不発」とか野党第一党を貶めようと躍起ですが、与党にとって民主・維新以外からの質問は痛くもかゆくもなかったのではないでしょうか。実際に、委員会に出席していても、民主党の質疑時間と他の野党の質疑時間では、明らかに緊張感、流れている空気が違うのを感じました。 
ちなみに、おおさか維新の会は、「提案型責任政党」なんてかっこいいことは言っていますが、質問時間のほとんどを民主党の悪口に費やし、与党に媚を売る始末。論戦で政府・与党を追い込めるのは民主・維新以外にないことを再確認しました。

2.資質を欠く閣僚、傲慢な姿勢
 衆議院での予算審議が本格的に始まる直前の1月28日、URへの口利き疑惑でアベノミクスの司令塔であり、TPP交渉の責任者だった甘利大臣が突然の辞職を表明しました。しかし、私たちは追及の手を緩めることなく、私が座長務める疑惑追及チームを中心に様々な新事実を明らかにしました。総理は自らの任命責任を認めながら、甘利氏に説明責任を果たさせる気はなく、当の甘利氏も睡眠障害を理由に本会議にさえ出てきていません。郷原弁護士が「絵に描いたようなあっせん利得」というこの問題は、予算の執行、URの行う契約がカネによって歪められた疑いのある事案であり看過できません。
 また、審議が進む中で、多くの閣僚から問題発言が飛び出しました。麻生財務大臣は、軽減税率導入に関連して、事務負担が増える中小企業が廃業に追い込まれる可能性について「そういった例が一つや二つ、百や千あったとか、いろいろ出てくると思う」と述べました。中小企業の廃業など麻生さんの眼中にないのでしょう。また、「農家は税金を一回も払ったこともない人もいるだろう。地元で3人ぐらいから聞いた」という農家をバカにする発言もありました。
 報道の自由への圧力とも取れるいわゆる「停波発言」を行った高市総務大臣、除染基準について事実無根の発言をして撤回を迫られた丸川環境大臣、まともに答弁できず立ち往生する岩城法務大臣、「歯舞」が読めなかった島尻沖縄北方大臣など一昔前なら閣僚のクビが飛んでもおかしくないことがまかり通ってしまっていることに疑問を感じます。
 そして、何より、安倍総理自身の答弁や姿勢には、指摘や批判を謙虚に受けとめようと言う姿勢は微塵も感じられませんでした。とにかく、自分の都合の良い数字や成果だけをまくしたて、都合の悪いことを聞かれると、「レッテル張り」だと逆ギレし、二言目には3年以上前の民主党政権時代のことを持ち出して批判するという態度には一国の宰相として器量は全く感じられませんでした。

3.政策の綻びも
 あれだけ胸をはっていたアベノミクスですが、株価は乱高下し、円高も進行しています。黒田バズーカー第三弾の「マイナス金利」は不発に終わり、市場には不安が拡がっています。株価が上がった時にはアベノミクスの成果と言い、株価が下がれば「海外要因」と知らんふり。一方で、国民の虎の子の年金積立金を株や債券に投入し、リスクにさらしてきたのも安倍政権です。
 軽減税率は、聞けば聞くほど、線引きがあいまいで、国会審議でも理解不能な事例が多く出てきました。1兆円の財源のあてもないまま、事業者にも大きな負担を押しつけるこの制度を強行することは全く理解できません。1兆円の財源のうち、年収300万円未満の世帯に行くのはわずか1割で、軽減税率は、低所得者対策として非効率です。軽減税率の財源捻出のために社会保障費が削られるようなことがあれば、何のための消費税増税か分からなくなってしまいます。
 また、消費税引き上げの前提だった「身をきる改革」、議員定数の削減の約束は未だ果たされていません。この点、野田前総理が安倍総理に直接問いただしましたが、自民党はここに至ってもアダムズ方式を先送りし、「0増6減」案でお茶を濁そうとしています。
 一億総活躍と言いながら事実上の退職強要を行っている人材ビジネスを助成金で後押しし、女性の活躍と言いながら介護や子育てを女性に押しつける安倍政権の正体も浮き彫りとなりました。
 3月中には、民主・維新の合流新党が始動します。政治に緊張感を取り戻し、金持ち優遇、大企業優先の政策を改めさせていくにも新党の担う役割は重大です。

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安保法案の強行採決に寄せて

2015年07月21日

1.そもそも手続きがおかしい
 締めくくり質疑で安倍首相自身が「国民の理解が進んでいないのは事実だ」と答弁したにもかかわらず、安保法案は強行採決されました。世論調査で8割以上が「政府の説明は不十分」と回答している中で、議論を打ち切ることは断じて許されません。
 安保法案をめぐっては、強行採決という出口もさることながら、議論の入口からして手続きに大きな問題があります。
 まず、集団的自衛権行使という歴代内閣が認めてこなかったことを、国会での議論もなく、国民の理解もなく与党協議と閣議決定だけで変えてしまったことがそもそも問題です。
 次に、未だ国会に法案が提出もされていない段階で、首相がその成立時期を米国議会の演説で約束したのは、国民無視、国会軽視です。
 そして、衆院特別委員会の浜田委員長自身が、法案採決後に「政府として(法案を)10本束ねたのは、いかがなものかと思っている」と述べたように国会での審議を十分に保障しないやり方も問題です。

2.憲法違反の法改正には断固反対
 衆院憲法審査会で自民党の推薦者を含む3人の憲法学者全員が集団的自衛権を行使可能にする新たな安保法案は憲法違反との見解示しました。
 集団的自衛権は「自衛」ではなく「他衛」のための権利であり、憲法9条をどう読んでも論理的に導き出すことはできません。集団的自衛権の行使を認めるためには、憲法改正しか方法はなく、解釈変更で認めることは9条を無視することと同じです。そんな大事なことを国民の意思を問わないで、時の政権だけで決めてしまうことができるなら立憲主義は成り立ちません。
 この点、法案の担当大臣である中谷防衛相の「現在の憲法をいかにこの法案に適応させていけばいいか」という迷答弁は、立憲主義に対する基本的な理解が欠けていることを表しています。

3.集団的自衛権の必要性
 安倍首相は「もはや一国のみで、どの国も自国の安全を守ることはできない時代である」ということを繰り返し説き、日米同盟の強化により抑止力を高めるために集団的自衛権行使が必要と説明しています。
 私も中国の台頭等による東アジアの安全保障環境の変化とそれに備える必要性は理解します。しかし、そうであるならば、日本の限られた防衛力、防衛予算は、尖閣、わが国防衛のためにこそ集中すべきで、他国の戦争に加担して日本から遠く離れた地域に自衛隊を派遣する余裕などないはずです。
 また、日本も血を流さなければ、いざという時に米国が助けてくれないという考え方も疑問です。わが国は在日米軍基地の提供や思いやり予算の負担で十分な役割を果たしています。米国は、日本の東アジアにおける地政学的重要性から、自らの国益のために日本を防衛するにすぎません。
 一方で、今後は、憲法の制約を理由に米国の要請を断れなくなります。断れば、期待を持たせた分かえって日米同盟の危機になることが懸念されます。日本はそんなつもりではなくても、米国では、「世界の警察」の役割の一部をこれからは日本が肩代わりしてくれるものと受けとめられてしまっています。

4.民主党の考え方
 一部に「民主党は対案も示さず反対ばかりしていて無責任」だとの批判がありますが、これは当たりません。我々は、極めて明快に考え方を提示しています。「憲法の範囲内で専守防衛に徹し、近くは現実的に、遠くは抑制的に、人道支援は積極的に」というのが基本的な考え方です。
 まず、「近くは現実的に」の方針に沿って、維新の党と共同で領域警備法を既に提出しました。海上保安庁と自衛隊の連携を強化し、治安出動、海上警備行動を迅速かつ切れ目なく行えるようにすることで、自衛隊による平素の領域警備行動等を可能にする内容となっています。
 そして、「遠くは抑制的に」なので、政府案のような際限なき自衛隊の派遣につながりかねない恒久法によるべきではなく、イラク特措法のように個別の立法で対処することで歯止めをかけていく考えです。また、周辺事態法について、地理的範囲をわが国周辺地域に限った上で、武力行使と一体化しない範囲で必要な後方支援メニューを追加する法改正を検討しています。
 さらに、PKO法についても治安維持任務は容認しない一方で平和構築分野の活動メニューの追加等で非軍事的な人道支援活動を中心として積極的に取り組む改正を検討しています。
 参議院での審議では、対案を法案として提出することで、我々の考え方を明確にして、より審議を深めていただきいたいと思います。

5.「アベ政治を許さない」
 衆議院の審議の途中に自民党若手議員の勉強会での「マスコミを懲らしめる」とか「沖縄の二つの新聞はつぶす」といった発言が問題になりました。私は残念ながら、ここに自民党の本音が露呈してしまっているのだと思います。自民党の憲法草案では、基本的人権でさえ、「公益及び公の秩序」に反すれば制限できることになっています。国会を取り巻くデモも政府を批判するマスコミも彼らの考える「公益」に反する場合は弾圧されるおそれだってあるのではないでしょうか。
 中日新聞の行った安保法案に関する県内選出議員へのアンケートに対して、自民党議員は全員が回答拒否。自民党では、若手議員のメディア出演も制限されているとのことです。国民に堂々と説明できない政策ならば撤回するべきです。
 石破大臣が「自民党感じ悪いよね」と言ったように、自民党支持者や集団的自衛権行使を容認する人の中にも安倍政権の傲慢な姿勢に反発が出てきています。
 国会周辺のデモには特定の政党や労働組合をバックにしていない学生や子ども連れの主婦の姿も目立つようになってきました。彼らが手にしているプラカードには俳人の金子兜太さんの筆による「アベ政治を許さない」の文字が。安倍首相は、我々、野党議員を無視することができても、日に日に高まる国民の反発の声を無視することはできないはずです。その意味では、政治は国民のものなのです。最後まであきらめることなく声を上げ続けてください。20150708223416ee2.jpg

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安保法案の強行採決に寄せて

2015年07月21日

1.そもそも手続きがおかしい
 締めくくり質疑で安倍首相自身が「国民の理解が進んでいないのは事実だ」と答弁したにもかかわらず、安保法案は強行採決されました。世論調査で8割以上が「政府の説明は不十分」と回答している中で、議論を打ち切ることは断じて許されません。
 安保法案をめぐっては、強行採決という出口もさることながら、議論の入口からして手続きに大きな問題があります。
 まず、集団的自衛権行使という歴代内閣が認めてこなかったことを、国会での議論もなく、国民の理解もなく与党協議と閣議決定だけで変えてしまったことがそもそも問題です。
 次に、未だ国会に法案が提出もされていない段階で、首相がその成立時期を米国議会の演説で約束したのは、国民無視、国会軽視です。
 そして、衆院特別委員会の浜田委員長自身が、法案採決後に「政府として(法案を)10本束ねたのは、いかがなものかと思っている」と述べたように国会での審議を十分に保障しないやり方も問題です。

2.憲法違反の法改正には断固反対
 衆院憲法審査会で自民党の推薦者を含む3人の憲法学者全員が集団的自衛権を行使可能にする新たな安保法案は憲法違反との見解示しました。
 集団的自衛権は「自衛」ではなく「他衛」のための権利であり、憲法9条をどう読んでも論理的に導き出すことはできません。集団的自衛権の行使を認めるためには、憲法改正しか方法はなく、解釈変更で認めることは9条を無視することと同じです。そんな大事なことを国民の意思を問わないで、時の政権だけで決めてしまうことができるなら立憲主義は成り立ちません。
 この点、法案の担当大臣である中谷防衛相の「現在の憲法をいかにこの法案に適応させていけばいいか」という迷答弁は、立憲主義に対する基本的な理解が欠けていることを表しています。

3.集団的自衛権の必要性
 安倍首相は「もはや一国のみで、どの国も自国の安全を守ることはできない時代である」ということを繰り返し説き、日米同盟の強化により抑止力を高めるために集団的自衛権行使が必要と説明しています。
 私も中国の台頭等による東アジアの安全保障環境の変化とそれに備える必要性は理解します。しかし、そうであるならば、日本の限られた防衛力、防衛予算は、尖閣、わが国防衛のためにこそ集中すべきで、他国の戦争に加担して日本から遠く離れた地域に自衛隊を派遣する余裕などないはずです。
 また、日本も血を流さなければ、いざという時に米国が助けてくれないという考え方も疑問です。わが国は在日米軍基地の提供や思いやり予算の負担で十分な役割を果たしています。米国は、日本の東アジアにおける地政学的重要性から、自らの国益のために日本を防衛するにすぎません。
 一方で、今後は、憲法の制約を理由に米国の要請を断れなくなります。断れば、期待を持たせた分かえって日米同盟の危機になることが懸念されます。日本はそんなつもりではなくても、米国では、「世界の警察」の役割の一部をこれからは日本が肩代わりしてくれるものと受けとめられてしまっています。

4.民主党の考え方
 一部に「民主党は対案も示さず反対ばかりしていて無責任」だとの批判がありますが、これは当たりません。我々は、極めて明快に考え方を提示しています。「憲法の範囲内で専守防衛に徹し、近くは現実的に、遠くは抑制的に、人道支援は積極的に」というのが基本的な考え方です。
 まず、「近くは現実的に」の方針に沿って、維新の党と共同で領域警備法を既に提出しました。海上保安庁と自衛隊の連携を強化し、治安出動、海上警備行動を迅速かつ切れ目なく行えるようにすることで、自衛隊による平素の領域警備行動等を可能にする内容となっています。
 そして、「遠くは抑制的に」なので、政府案のような際限なき自衛隊の派遣につながりかねない恒久法によるべきではなく、イラク特措法のように個別の立法で対処することで歯止めをかけていく考えです。また、周辺事態法について、地理的範囲をわが国周辺地域に限った上で、武力行使と一体化しない範囲で必要な後方支援メニューを追加する法改正を検討しています。
 さらに、PKO法についても治安維持任務は容認しない一方で平和構築分野の活動メニューの追加等で非軍事的な人道支援活動を中心として積極的に取り組む改正を検討しています。
 参議院での審議では、対案を法案として提出することで、我々の考え方を明確にして、より審議を深めていただきいたいと思います。

5.「アベ政治を許さない」
 衆議院の審議の途中に自民党若手議員の勉強会での「マスコミを懲らしめる」とか「沖縄の二つの新聞はつぶす」といった発言が問題になりました。私は残念ながら、ここに自民党の本音が露呈してしまっているのだと思います。自民党の憲法草案では、基本的人権でさえ、「公益及び公の秩序」に反すれば制限できることになっています。国会を取り巻くデモも政府を批判するマスコミも彼らの考える「公益」に反する場合は弾圧されるおそれだってあるのではないでしょうか。
 中日新聞の行った安保法案に関する県内選出議員へのアンケートに対して、自民党議員は全員が回答拒否。自民党では、若手議員のメディア出演も制限されているとのことです。国民に堂々と説明できない政策ならば撤回するべきです。
 石破大臣が「自民党感じ悪いよね」と言ったように、自民党支持者や集団的自衛権行使を容認する人の中にも安倍政権の傲慢な姿勢に反発が出てきています。
 国会周辺のデモには特定の政党や労働組合をバックにしていない学生や子ども連れの主婦の姿も目立つようになってきました。彼らが手にしているプラカードには俳人の金子兜太さんの筆による「アベ政治を許さない」の文字が。安倍首相は、我々、野党議員を無視することができても、日に日に高まる国民の反発の声を無視することはできないはずです。その意味では、政治は国民のものなのです。最後まであきらめることなく声を上げ続けてください。20150708223416ee2.jpg

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安保法案の強行採決に寄せて

2015年07月21日

1.そもそも手続きがおかしい
 締めくくり質疑で安倍首相自身が「国民の理解が進んでいないのは事実だ」と答弁したにもかかわらず、安保法案は強行採決されました。世論調査で8割以上が「政府の説明は不十分」と回答している中で、議論を打ち切ることは断じて許されません。
 安保法案をめぐっては、強行採決という出口もさることながら、議論の入口からして手続きに大きな問題があります。
 まず、集団的自衛権行使という歴代内閣が認めてこなかったことを、国会での議論もなく、国民の理解もなく与党協議と閣議決定だけで変えてしまったことがそもそも問題です。
 次に、未だ国会に法案が提出もされていない段階で、首相がその成立時期を米国議会の演説で約束したのは、国民無視、国会軽視です。
 そして、衆院特別委員会の浜田委員長自身が、法案採決後に「政府として(法案を)10本束ねたのは、いかがなものかと思っている」と述べたように国会での審議を十分に保障しないやり方も問題です。

2.憲法違反の法改正には断固反対
 衆院憲法審査会で自民党の推薦者を含む3人の憲法学者全員が集団的自衛権を行使可能にする新たな安保法案は憲法違反との見解示しました。
 集団的自衛権は「自衛」ではなく「他衛」のための権利であり、憲法9条をどう読んでも論理的に導き出すことはできません。集団的自衛権の行使を認めるためには、憲法改正しか方法はなく、解釈変更で認めることは9条を無視することと同じです。そんな大事なことを国民の意思を問わないで、時の政権だけで決めてしまうことができるなら立憲主義は成り立ちません。
 この点、法案の担当大臣である中谷防衛相の「現在の憲法をいかにこの法案に適応させていけばいいか」という迷答弁は、立憲主義に対する基本的な理解が欠けていることを表しています。

3.集団的自衛権の必要性
 安倍首相は「もはや一国のみで、どの国も自国の安全を守ることはできない時代である」ということを繰り返し説き、日米同盟の強化により抑止力を高めるために集団的自衛権行使が必要と説明しています。
 私も中国の台頭等による東アジアの安全保障環境の変化とそれに備える必要性は理解します。しかし、そうであるならば、日本の限られた防衛力、防衛予算は、尖閣、わが国防衛のためにこそ集中すべきで、他国の戦争に加担して日本から遠く離れた地域に自衛隊を派遣する余裕などないはずです。
 また、日本も血を流さなければ、いざという時に米国が助けてくれないという考え方も疑問です。わが国は在日米軍基地の提供や思いやり予算の負担で十分な役割を果たしています。米国は、日本の東アジアにおける地政学的重要性から、自らの国益のために日本を防衛するにすぎません。
 一方で、今後は、憲法の制約を理由に米国の要請を断れなくなります。断れば、期待を持たせた分かえって日米同盟の危機になることが懸念されます。日本はそんなつもりではなくても、米国では、「世界の警察」の役割の一部をこれからは日本が肩代わりしてくれるものと受けとめられてしまっています。

4.民主党の考え方
 一部に「民主党は対案も示さず反対ばかりしていて無責任」だとの批判がありますが、これは当たりません。我々は、極めて明快に考え方を提示しています。「憲法の範囲内で専守防衛に徹し、近くは現実的に、遠くは抑制的に、人道支援は積極的に」というのが基本的な考え方です。
 まず、「近くは現実的に」の方針に沿って、維新の党と共同で領域警備法を既に提出しました。海上保安庁と自衛隊の連携を強化し、治安出動、海上警備行動を迅速かつ切れ目なく行えるようにすることで、自衛隊による平素の領域警備行動等を可能にする内容となっています。
 そして、「遠くは抑制的に」なので、政府案のような際限なき自衛隊の派遣につながりかねない恒久法によるべきではなく、イラク特措法のように個別の立法で対処することで歯止めをかけていく考えです。また、周辺事態法について、地理的範囲をわが国周辺地域に限った上で、武力行使と一体化しない範囲で必要な後方支援メニューを追加する法改正を検討しています。
 さらに、PKO法についても治安維持任務は容認しない一方で平和構築分野の活動メニューの追加等で非軍事的な人道支援活動を中心として積極的に取り組む改正を検討しています。
 参議院での審議では、対案を法案として提出することで、我々の考え方を明確にして、より審議を深めていただきいたいと思います。

5.「アベ政治を許さない」
 衆議院の審議の途中に自民党若手議員の勉強会での「マスコミを懲らしめる」とか「沖縄の二つの新聞はつぶす」といった発言が問題になりました。私は残念ながら、ここに自民党の本音が露呈してしまっているのだと思います。自民党の憲法草案では、基本的人権でさえ、「公益及び公の秩序」に反すれば制限できることになっています。国会を取り巻くデモも政府を批判するマスコミも彼らの考える「公益」に反する場合は弾圧されるおそれだってあるのではないでしょうか。
 中日新聞の行った安保法案に関する県内選出議員へのアンケートに対して、自民党議員は全員が回答拒否。自民党では、若手議員のメディア出演も制限されているとのことです。国民に堂々と説明できない政策ならば撤回するべきです。
 石破大臣が「自民党感じ悪いよね」と言ったように、自民党支持者や集団的自衛権行使を容認する人の中にも安倍政権の傲慢な姿勢に反発が出てきています。
 国会周辺のデモには特定の政党や労働組合をバックにしていない学生や子ども連れの主婦の姿も目立つようになってきました。彼らが手にしているプラカードには俳人の金子兜太さんの筆による「アベ政治を許さない」の文字が。安倍首相は、我々、野党議員を無視することができても、日に日に高まる国民の反発の声を無視することはできないはずです。その意味では、政治は国民のものなのです。最後まであきらめることなく声を上げ続けてください。20150708223416ee2.jpg

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「漏れた」年金問題~年金情報の大量流出について

2015年06月10日

 衆議院厚生労働委員会での労働者派遣法の審議の最中、年金の個人情報125万件が漏えいしたことが明らかになりました。衆厚労委では、二度にわたり集中審議を行い、私も質問に立ちました。審議を通して明らかとなった主な問題点は次のとおりです。

1.杜撰な情報管理
 まず、政府は、「サーバー攻撃」と言っていますが、初歩的なミスが積み重なった結果であることを強調しておかなければなりません。
 ウィルスの感染の端緒となったのは、不審メールの添付ファイルを開いたことであり、そんなことは今どき中学生でも注意していることです。
 そして、インターネットに接続したパソコンで個人情報の処理が行われていたことも民間では通常考えられないことです。
 また、内規に反して、125万件の個人情報の949個のファイルのうち、わずか7個、全体の1%未満にしかパスワードが設定されていなかったことが明らかとなっています。
 こんな杜撰な情報管理を行っている日本年金機構に私たちの大事な個人情報を取り扱わせて本当に大丈夫なのだろうかと不安を抱かざるを得ません。

2.後手に回った初動対応 
 最初に不審な通信が検知された5月8日に、職員宛てに出された注意喚起メールには、不審メールの件名が明示されていなかったと言われています。
 そして、その時点では、1台のパソコンについてのみLANケーブルの引き抜きを行い、全てのインターネット接続を遮断したのは29日でした。なお、参厚労委での集中審議で、実は4日までインターネットのメールが送受信できる状態だったことが明らかになっています。
 こうした初動の遅れ、判断ミスがその後の被害拡大につながったことは間違いありません。
 さらに、不可思議なのは、8日以降、年金局の係長一人だけがこの問題の対応に当たっていて、審議官や課長に伝わったのは25日という説明。19日には警察への捜査依頼が行われており、上司に何の相談もなかったとは常識的には考えられません。係長一人に罪を着せて、問題を隠ぺいしようとしているのではないかと疑わざるを得ません。
 
3.不十分な情報公開と隠蔽体質
 大臣が情報漏えいの一報を受けたのは28日の夕刻、翌29日の昼には概要説明を受けています。にもかかわらず、日本年金機構が記者会見を行ったのは1日です。
 29日時点では、少なくとも個人情報が漏えいしたことは分かっていたはずなのに、なぜ、速やかに公表し、国民に注意を呼びかけなかったのか。29日には閣議後記者会見もあり、また、衆厚労委では労働者派遣法の審議が粛々と行われていました。
 一方で、公表までに、情報が漏れた人からの住所変更と金融機関の口座変更の届け出が計436件あったことが審議の中で明らかとなっていますし、全国で日本年金機構等を名乗る不審な電話があったと報告されています。
 また、委員会審議等でも「精査中」、「捜査に関わるため」という理由で質問に答えないケースがあまりにも多く、本気で説明責任を果たす気があるのか疑いたくなります。

4.被害の全容解明
 現在、順次、お詫び文書が郵送され、電話相談が行われていますが、実は、個人情報流出は125万件で打ち止めという保証はなく、被害が拡大する可能性があります。
 125万件は港区の海運会社のサーバーから警察が発見したものだけであって、共有サーバーにはもっと多くの個人情報やその他の機密情報があったはずであり、ウィルスに感染したパソコンが、国内や米国などの20以上のサーバーと不審な通信をしていたことが分かっており、今後、別のところから更に流出した情報が発見されるおそれが残っているのです。
 被害の全容さえ確定しない段階では、完全な対応をとることさえできないはずであり、そんな状態で真相究明の手を緩めることはできません。
 e6d8da16ad2d87dacc295e88bef3426b_tn608.jpgNHKの世論調査では、国民の76%は年金情報が流出し悪用されることに不安を感じています。国民の不安を払拭するのが国会の役割であり、強引に幕引きを図ることは絶対に許されません。

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「漏れた」年金問題~年金情報の大量流出について

2015年06月10日

 衆議院厚生労働委員会での労働者派遣法の審議の最中、年金の個人情報125万件が漏えいしたことが明らかになりました。衆厚労委では、二度にわたり集中審議を行い、私も質問に立ちました。審議を通して明らかとなった主な問題点は次のとおりです。

1.杜撰な情報管理
 まず、政府は、「サーバー攻撃」と言っていますが、初歩的なミスが積み重なった結果であることを強調しておかなければなりません。
 ウィルスの感染の端緒となったのは、不審メールの添付ファイルを開いたことであり、そんなことは今どき中学生でも注意していることです。
 そして、インターネットに接続したパソコンで個人情報の処理が行われていたことも民間では通常考えられないことです。
 また、内規に反して、125万件の個人情報の949個のファイルのうち、わずか7個、全体の1%未満にしかパスワードが設定されていなかったことが明らかとなっています。
 こんな杜撰な情報管理を行っている日本年金機構に私たちの大事な個人情報を取り扱わせて本当に大丈夫なのだろうかと不安を抱かざるを得ません。

2.後手に回った初動対応 
 最初に不審な通信が検知された5月8日に、職員宛てに出された注意喚起メールには、不審メールの件名が明示されていなかったと言われています。
 そして、その時点では、1台のパソコンについてのみLANケーブルの引き抜きを行い、全てのインターネット接続を遮断したのは29日でした。なお、参厚労委での集中審議で、実は4日までインターネットのメールが送受信できる状態だったことが明らかになっています。
 こうした初動の遅れ、判断ミスがその後の被害拡大につながったことは間違いありません。
 さらに、不可思議なのは、8日以降、年金局の係長一人だけがこの問題の対応に当たっていて、審議官や課長に伝わったのは25日という説明。19日には警察への捜査依頼が行われており、上司に何の相談もなかったとは常識的には考えられません。係長一人に罪を着せて、問題を隠ぺいしようとしているのではないかと疑わざるを得ません。
 
3.不十分な情報公開と隠蔽体質
 大臣が情報漏えいの一報を受けたのは28日の夕刻、翌29日の昼には概要説明を受けています。にもかかわらず、日本年金機構が記者会見を行ったのは1日です。
 29日時点では、少なくとも個人情報が漏えいしたことは分かっていたはずなのに、なぜ、速やかに公表し、国民に注意を呼びかけなかったのか。29日には閣議後記者会見もあり、また、衆厚労委では労働者派遣法の審議が粛々と行われていました。
 一方で、公表までに、情報が漏れた人からの住所変更と金融機関の口座変更の届け出が計436件あったことが審議の中で明らかとなっていますし、全国で日本年金機構等を名乗る不審な電話があったと報告されています。
 また、委員会審議等でも「精査中」、「捜査に関わるため」という理由で質問に答えないケースがあまりにも多く、本気で説明責任を果たす気があるのか疑いたくなります。

4.被害の全容解明
 現在、順次、お詫び文書が郵送され、電話相談が行われていますが、実は、個人情報流出は125万件で打ち止めという保証はなく、被害が拡大する可能性があります。
 125万件は港区の海運会社のサーバーから警察が発見したものだけであって、共有サーバーにはもっと多くの個人情報やその他の機密情報があったはずであり、ウィルスに感染したパソコンが、国内や米国などの20以上のサーバーと不審な通信をしていたことが分かっており、今後、別のところから更に流出した情報が発見されるおそれが残っているのです。
 被害の全容さえ確定しない段階では、完全な対応をとることさえできないはずであり、そんな状態で真相究明の手を緩めることはできません。
 e6d8da16ad2d87dacc295e88bef3426b_tn608.jpgNHKの世論調査では、国民の76%は年金情報が流出し悪用されることに不安を感じています。国民の不安を払拭するのが国会の役割であり、強引に幕引きを図ることは絶対に許されません。

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「漏れた」年金問題~年金情報の大量流出について

2015年06月10日

 衆議院厚生労働委員会での労働者派遣法の審議の最中、年金の個人情報125万件が漏えいしたことが明らかになりました。衆厚労委では、二度にわたり集中審議を行い、私も質問に立ちました。審議を通して明らかとなった主な問題点は次のとおりです。

1.杜撰な情報管理
 まず、政府は、「サーバー攻撃」と言っていますが、初歩的なミスが積み重なった結果であることを強調しておかなければなりません。
 ウィルスの感染の端緒となったのは、不審メールの添付ファイルを開いたことであり、そんなことは今どき中学生でも注意していることです。
 そして、インターネットに接続したパソコンで個人情報の処理が行われていたことも民間では通常考えられないことです。
 また、内規に反して、125万件の個人情報の949個のファイルのうち、わずか7個、全体の1%未満にしかパスワードが設定されていなかったことが明らかとなっています。
 こんな杜撰な情報管理を行っている日本年金機構に私たちの大事な個人情報を取り扱わせて本当に大丈夫なのだろうかと不安を抱かざるを得ません。

2.後手に回った初動対応 
 最初に不審な通信が検知された5月8日に、職員宛てに出された注意喚起メールには、不審メールの件名が明示されていなかったと言われています。
 そして、その時点では、1台のパソコンについてのみLANケーブルの引き抜きを行い、全てのインターネット接続を遮断したのは29日でした。なお、参厚労委での集中審議で、実は4日までインターネットのメールが送受信できる状態だったことが明らかになっています。
 こうした初動の遅れ、判断ミスがその後の被害拡大につながったことは間違いありません。
 さらに、不可思議なのは、8日以降、年金局の係長一人だけがこの問題の対応に当たっていて、審議官や課長に伝わったのは25日という説明。19日には警察への捜査依頼が行われており、上司に何の相談もなかったとは常識的には考えられません。係長一人に罪を着せて、問題を隠ぺいしようとしているのではないかと疑わざるを得ません。
 
3.不十分な情報公開と隠蔽体質
 大臣が情報漏えいの一報を受けたのは28日の夕刻、翌29日の昼には概要説明を受けています。にもかかわらず、日本年金機構が記者会見を行ったのは1日です。
 29日時点では、少なくとも個人情報が漏えいしたことは分かっていたはずなのに、なぜ、速やかに公表し、国民に注意を呼びかけなかったのか。29日には閣議後記者会見もあり、また、衆厚労委では労働者派遣法の審議が粛々と行われていました。
 一方で、公表までに、情報が漏れた人からの住所変更と金融機関の口座変更の届け出が計436件あったことが審議の中で明らかとなっていますし、全国で日本年金機構等を名乗る不審な電話があったと報告されています。
 また、委員会審議等でも「精査中」、「捜査に関わるため」という理由で質問に答えないケースがあまりにも多く、本気で説明責任を果たす気があるのか疑いたくなります。

4.被害の全容解明
 現在、順次、お詫び文書が郵送され、電話相談が行われていますが、実は、個人情報流出は125万件で打ち止めという保証はなく、被害が拡大する可能性があります。
 125万件は港区の海運会社のサーバーから警察が発見したものだけであって、共有サーバーにはもっと多くの個人情報やその他の機密情報があったはずであり、ウィルスに感染したパソコンが、国内や米国などの20以上のサーバーと不審な通信をしていたことが分かっており、今後、別のところから更に流出した情報が発見されるおそれが残っているのです。
 被害の全容さえ確定しない段階では、完全な対応をとることさえできないはずであり、そんな状態で真相究明の手を緩めることはできません。
 e6d8da16ad2d87dacc295e88bef3426b_tn608.jpgNHKの世論調査では、国民の76%は年金情報が流出し悪用されることに不安を感じています。国民の不安を払拭するのが国会の役割であり、強引に幕引きを図ることは絶対に許されません。

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「国会中継」の予算委員会で二日連続の質問

2015年03月17日

 3月13日、14日二日連続でNHKの国会中継が行われている予算委員会で質問に立たせていただきました。1日目は、長妻代表代行、細野政調会長に続いて、翌日の締めくくり質疑では、前原予算委員会筆頭理事に続いての質問ということからも如何に異例の抜擢だったかが分かると思います。
 ただし、私が自分の好きなテーマで質問をできる訳ではなく、中川農水政務官や下村文科大臣を厳しく追及することが私に与えられた使命でした。
 全国中継で総理や閣僚を相手に質問できることは大きなチャンスです。反面、「国の重要課題を審議する予算委員会でくだらない話をするな。」とお叱りをいただくのは私にとっても辛いことです。
 同僚議員からは「悪名は無名に優る。バッシングを恐れるな。」と激励もいただきました。私自身は、こう思っています。4番バッターに送りバントをさせる訳にはいかない場面で、若手の私が起用されバントを命じられれば、与えられた役割を全うするまで。それもできないで、スタメン入りして自分のバッティングをさせてもらえるチャンスはつかめないと。
 もう一つは、追及質問というのは「汚れ役」です。相手からは恨まれるし、与党席からの声をかき消すような野次の嵐の中で、閣僚席から睨み付けられ、質問をするのは、たいへんなプレッシャーです。しかし、これも自分を成長させる経験だと思っています。
政策もできる、泥も被れる、そんな政治家を目指して、さらに、精進を重ねたいと思います。3bc0de1c6b556ca6753f43e1d230eb90_tn608.jpg

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2015年03月17日

 3月13日、14日二日連続でNHKの国会中継が行われている予算委員会で質問に立たせていただきました。1日目は、長妻代表代行、細野政調会長に続いて、翌日の締めくくり質疑では、前原予算委員会筆頭理事に続いての質問ということからも如何に異例の抜擢だったかが分かると思います。
 ただし、私が自分の好きなテーマで質問をできる訳ではなく、中川農水政務官や下村文科大臣を厳しく追及することが私に与えられた使命でした。
 全国中継で総理や閣僚を相手に質問できることは大きなチャンスです。反面、「国の重要課題を審議する予算委員会でくだらない話をするな。」とお叱りをいただくのは私にとっても辛いことです。
 同僚議員からは「悪名は無名に優る。バッシングを恐れるな。」と激励もいただきました。私自身は、こう思っています。4番バッターに送りバントをさせる訳にはいかない場面で、若手の私が起用されバントを命じられれば、与えられた役割を全うするまで。それもできないで、スタメン入りして自分のバッティングをさせてもらえるチャンスはつかめないと。
 もう一つは、追及質問というのは「汚れ役」です。相手からは恨まれるし、与党席からの声をかき消すような野次の嵐の中で、閣僚席から睨み付けられ、質問をするのは、たいへんなプレッシャーです。しかし、これも自分を成長させる経験だと思っています。
政策もできる、泥も被れる、そんな政治家を目指して、さらに、精進を重ねたいと思います。3bc0de1c6b556ca6753f43e1d230eb90_tn608.jpg

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2015年03月17日

 3月13日、14日二日連続でNHKの国会中継が行われている予算委員会で質問に立たせていただきました。1日目は、長妻代表代行、細野政調会長に続いて、翌日の締めくくり質疑では、前原予算委員会筆頭理事に続いての質問ということからも如何に異例の抜擢だったかが分かると思います。
 ただし、私が自分の好きなテーマで質問をできる訳ではなく、中川農水政務官や下村文科大臣を厳しく追及することが私に与えられた使命でした。
 全国中継で総理や閣僚を相手に質問できることは大きなチャンスです。反面、「国の重要課題を審議する予算委員会でくだらない話をするな。」とお叱りをいただくのは私にとっても辛いことです。
 同僚議員からは「悪名は無名に優る。バッシングを恐れるな。」と激励もいただきました。私自身は、こう思っています。4番バッターに送りバントをさせる訳にはいかない場面で、若手の私が起用されバントを命じられれば、与えられた役割を全うするまで。それもできないで、スタメン入りして自分のバッティングをさせてもらえるチャンスはつかめないと。
 もう一つは、追及質問というのは「汚れ役」です。相手からは恨まれるし、与党席からの声をかき消すような野次の嵐の中で、閣僚席から睨み付けられ、質問をするのは、たいへんなプレッシャーです。しかし、これも自分を成長させる経験だと思っています。
政策もできる、泥も被れる、そんな政治家を目指して、さらに、精進を重ねたいと思います。3bc0de1c6b556ca6753f43e1d230eb90_tn608.jpg

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アベノミクスに黄信号、閣僚不祥事続々

2014年10月17日

 御嶽山の噴火では、刈谷、知立、碧南で犠牲になった方々がおられます。心よりお悔やみ申し上げます。
 さて、内閣改造後、初めての国会が始まりました。本会議代表質問、予算委員会、各委員会での大臣所信に対する質疑では与野党の激しい論戦が繰り広げられています。

1.アベノミクスに黄信号、消費税10%の行方は?
 英フィナンシャルタイムズ紙に8月末に「安倍晋三首相の『3本の矢』は明らかに的を外している。理由はそもそも矢が3本ないことで、あるのはたった1本、通貨の下落のみだ。」という記事が出ました。
 円安によって一部の輸出産業が恩恵を受けたことはたしかです。しかし、海外生産が進み、円安によりかつてのように輸出は増えることはなく、為替の恩恵を受けない中小下請けは、円安による燃料や原材料のコストアップに苦しんでいます。
 また、天候不順も影響して、個人消費に急ブレーキがかかっています。4-6月のGDP実質成長率は年換算で▲7.1%と東日本大震災直後の▲6.9%を上回るマイナスとなっています。4-6月は当初より駆け込み反動減が予想されてはいましたが、政府の予測を上回る冷え込みです。
 その一番の要因は、賃金上昇が物価上昇や消費税率の引き上げに追いついていないこと、実質所得が目減りしていることにあります。アベノミクスの好循環は起きていないのが現実です。
 大企業は名目の賃金は増えていますが、中小や非正規で働く人、年金生活者は、賃金が上がらないのに、物価や消費税が上がる訳ですから生活が苦しいのは当たり前です。
 この状態で本当に来年10月から消費税率を10%に引き上げることができるのか?政府は、国会が閉じた後の12月に決断すると言っていますが、アベノミクスの検証とともに国会の場で議論をすべきです。
 もう一つは、消費税増税分の使いみちです。全額社会保障に充てると言う一方で、介護報酬の引き下げや医療保険料の負担増を企んでいます。増税分は、社会保障ではなく、公共事業やムダづかいに消えてしまっているのではないか?この点が正されないまま、税率を引き上げることは国民の理解を得ることができないと思います。

2.閣僚の不祥事、続々
 内閣改造後、初めてとなる国会では、新任の閣僚がその任に値するのか、適格性が問われる不祥事が次々に明らかにっています。
 山谷国家公安委員長や高市総務相がヘイトスピーチを行っている団体の幹部と一緒に写真を撮っていたこと、法務大臣自ら公選法に触れる「うちわ」を配布していたこと、江渡防衛相の政治資金規正法違反疑惑、小渕経済産業相の資金管理団体の不正支出などが国会でも取り上げられました。
 私も15日に厚労委員会で塩崎大臣の「口利き」疑惑を追及しました。塩崎大臣が松山市長選挙で推している候補者の後援会長の奥さんが理事長を務める特養の開設に関して、厚労省を通じて市に働きかけをおこなったのではないかという疑惑です。
 大臣は、秘書は厚労省に法令解釈を確認しただけであり、自分は後で知って、秘書に対して厚労省から松山市に電話を入れないよう指示したと言い訳していますが、私は、秘書が大臣に宛てたメールを基にこの説明の矛盾点を厳しく追及しました。
 大臣は早い段階で秘書から報告受けていて、秘書は法令上の問題ではないことを分かった上で、厚労省から電話を入れてもらうことで裁量権を持つ市の判断を変えさせようとした疑いがあります。事実解明のために関連するメールの提出を求めましたが、大臣は拒否しました。もし、自らが所管する厚生労働行政に関して公正を欠く行為があったとしたら、大臣失格です。

3.社会保障と安全保障
 私は、初当選以来5年間、一貫して厚生労働委員会に所属していましたが、今国会から安全保障委員会に移りました。
 ただし、引き続き党の厚生労働部門雇用担当主査を務めますし、社会保障総合調査会の事務局長を務めますので、今後も社会保障や雇用・労働政策に関わっていきます。
 一方で、集団的自衛権の憲法解釈の見直しを受けて、次期通常国会には、関連法案の提出が予想されます。また、日米ガイドライン見直しの動きもあります。わが国を取り巻く安全保障環境の大きな変化に対応し、国会で議論しなければならない課題は山積しています。
 安全保障と社会保障で政治家の仕事のかなりの部分を占めます。私は、この二つ柱をしっかりと語れる政治家でありたいと思います。

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アベノミクスに黄信号、閣僚不祥事続々

2014年10月17日

 御嶽山の噴火では、刈谷、知立、碧南で犠牲になった方々がおられます。心よりお悔やみ申し上げます。
 さて、内閣改造後、初めての国会が始まりました。本会議代表質問、予算委員会、各委員会での大臣所信に対する質疑では与野党の激しい論戦が繰り広げられています。

1.アベノミクスに黄信号、消費税10%の行方は?
 英フィナンシャルタイムズ紙に8月末に「安倍晋三首相の『3本の矢』は明らかに的を外している。理由はそもそも矢が3本ないことで、あるのはたった1本、通貨の下落のみだ。」という記事が出ました。
 円安によって一部の輸出産業が恩恵を受けたことはたしかです。しかし、海外生産が進み、円安によりかつてのように輸出は増えることはなく、為替の恩恵を受けない中小下請けは、円安による燃料や原材料のコストアップに苦しんでいます。
 また、天候不順も影響して、個人消費に急ブレーキがかかっています。4-6月のGDP実質成長率は年換算で▲7.1%と東日本大震災直後の▲6.9%を上回るマイナスとなっています。4-6月は当初より駆け込み反動減が予想されてはいましたが、政府の予測を上回る冷え込みです。
 その一番の要因は、賃金上昇が物価上昇や消費税率の引き上げに追いついていないこと、実質所得が目減りしていることにあります。アベノミクスの好循環は起きていないのが現実です。
 大企業は名目の賃金は増えていますが、中小や非正規で働く人、年金生活者は、賃金が上がらないのに、物価や消費税が上がる訳ですから生活が苦しいのは当たり前です。
 この状態で本当に来年10月から消費税率を10%に引き上げることができるのか?政府は、国会が閉じた後の12月に決断すると言っていますが、アベノミクスの検証とともに国会の場で議論をすべきです。
 もう一つは、消費税増税分の使いみちです。全額社会保障に充てると言う一方で、介護報酬の引き下げや医療保険料の負担増を企んでいます。増税分は、社会保障ではなく、公共事業やムダづかいに消えてしまっているのではないか?この点が正されないまま、税率を引き上げることは国民の理解を得ることができないと思います。

2.閣僚の不祥事、続々
 内閣改造後、初めてとなる国会では、新任の閣僚がその任に値するのか、適格性が問われる不祥事が次々に明らかにっています。
 山谷国家公安委員長や高市総務相がヘイトスピーチを行っている団体の幹部と一緒に写真を撮っていたこと、法務大臣自ら公選法に触れる「うちわ」を配布していたこと、江渡防衛相の政治資金規正法違反疑惑、小渕経済産業相の資金管理団体の不正支出などが国会でも取り上げられました。
 私も15日に厚労委員会で塩崎大臣の「口利き」疑惑を追及しました。塩崎大臣が松山市長選挙で推している候補者の後援会長の奥さんが理事長を務める特養の開設に関して、厚労省を通じて市に働きかけをおこなったのではないかという疑惑です。
 大臣は、秘書は厚労省に法令解釈を確認しただけであり、自分は後で知って、秘書に対して厚労省から松山市に電話を入れないよう指示したと言い訳していますが、私は、秘書が大臣に宛てたメールを基にこの説明の矛盾点を厳しく追及しました。
 大臣は早い段階で秘書から報告受けていて、秘書は法令上の問題ではないことを分かった上で、厚労省から電話を入れてもらうことで裁量権を持つ市の判断を変えさせようとした疑いがあります。事実解明のために関連するメールの提出を求めましたが、大臣は拒否しました。もし、自らが所管する厚生労働行政に関して公正を欠く行為があったとしたら、大臣失格です。

3.社会保障と安全保障
 私は、初当選以来5年間、一貫して厚生労働委員会に所属していましたが、今国会から安全保障委員会に移りました。
 ただし、引き続き党の厚生労働部門雇用担当主査を務めますし、社会保障総合調査会の事務局長を務めますので、今後も社会保障や雇用・労働政策に関わっていきます。
 一方で、集団的自衛権の憲法解釈の見直しを受けて、次期通常国会には、関連法案の提出が予想されます。また、日米ガイドライン見直しの動きもあります。わが国を取り巻く安全保障環境の大きな変化に対応し、国会で議論しなければならない課題は山積しています。
 安全保障と社会保障で政治家の仕事のかなりの部分を占めます。私は、この二つ柱をしっかりと語れる政治家でありたいと思います。

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アベノミクスに黄信号、閣僚不祥事続々

2014年10月17日

 御嶽山の噴火では、刈谷、知立、碧南で犠牲になった方々がおられます。心よりお悔やみ申し上げます。
 さて、内閣改造後、初めての国会が始まりました。本会議代表質問、予算委員会、各委員会での大臣所信に対する質疑では与野党の激しい論戦が繰り広げられています。

1.アベノミクスに黄信号、消費税10%の行方は?
 英フィナンシャルタイムズ紙に8月末に「安倍晋三首相の『3本の矢』は明らかに的を外している。理由はそもそも矢が3本ないことで、あるのはたった1本、通貨の下落のみだ。」という記事が出ました。
 円安によって一部の輸出産業が恩恵を受けたことはたしかです。しかし、海外生産が進み、円安によりかつてのように輸出は増えることはなく、為替の恩恵を受けない中小下請けは、円安による燃料や原材料のコストアップに苦しんでいます。
 また、天候不順も影響して、個人消費に急ブレーキがかかっています。4-6月のGDP実質成長率は年換算で▲7.1%と東日本大震災直後の▲6.9%を上回るマイナスとなっています。4-6月は当初より駆け込み反動減が予想されてはいましたが、政府の予測を上回る冷え込みです。
 その一番の要因は、賃金上昇が物価上昇や消費税率の引き上げに追いついていないこと、実質所得が目減りしていることにあります。アベノミクスの好循環は起きていないのが現実です。
 大企業は名目の賃金は増えていますが、中小や非正規で働く人、年金生活者は、賃金が上がらないのに、物価や消費税が上がる訳ですから生活が苦しいのは当たり前です。
 この状態で本当に来年10月から消費税率を10%に引き上げることができるのか?政府は、国会が閉じた後の12月に決断すると言っていますが、アベノミクスの検証とともに国会の場で議論をすべきです。
 もう一つは、消費税増税分の使いみちです。全額社会保障に充てると言う一方で、介護報酬の引き下げや医療保険料の負担増を企んでいます。増税分は、社会保障ではなく、公共事業やムダづかいに消えてしまっているのではないか?この点が正されないまま、税率を引き上げることは国民の理解を得ることができないと思います。

2.閣僚の不祥事、続々
 内閣改造後、初めてとなる国会では、新任の閣僚がその任に値するのか、適格性が問われる不祥事が次々に明らかにっています。
 山谷国家公安委員長や高市総務相がヘイトスピーチを行っている団体の幹部と一緒に写真を撮っていたこと、法務大臣自ら公選法に触れる「うちわ」を配布していたこと、江渡防衛相の政治資金規正法違反疑惑、小渕経済産業相の資金管理団体の不正支出などが国会でも取り上げられました。
 私も15日に厚労委員会で塩崎大臣の「口利き」疑惑を追及しました。塩崎大臣が松山市長選挙で推している候補者の後援会長の奥さんが理事長を務める特養の開設に関して、厚労省を通じて市に働きかけをおこなったのではないかという疑惑です。
 大臣は、秘書は厚労省に法令解釈を確認しただけであり、自分は後で知って、秘書に対して厚労省から松山市に電話を入れないよう指示したと言い訳していますが、私は、秘書が大臣に宛てたメールを基にこの説明の矛盾点を厳しく追及しました。
 大臣は早い段階で秘書から報告受けていて、秘書は法令上の問題ではないことを分かった上で、厚労省から電話を入れてもらうことで裁量権を持つ市の判断を変えさせようとした疑いがあります。事実解明のために関連するメールの提出を求めましたが、大臣は拒否しました。もし、自らが所管する厚生労働行政に関して公正を欠く行為があったとしたら、大臣失格です。

3.社会保障と安全保障
 私は、初当選以来5年間、一貫して厚生労働委員会に所属していましたが、今国会から安全保障委員会に移りました。
 ただし、引き続き党の厚生労働部門雇用担当主査を務めますし、社会保障総合調査会の事務局長を務めますので、今後も社会保障や雇用・労働政策に関わっていきます。
 一方で、集団的自衛権の憲法解釈の見直しを受けて、次期通常国会には、関連法案の提出が予想されます。また、日米ガイドライン見直しの動きもあります。わが国を取り巻く安全保障環境の大きな変化に対応し、国会で議論しなければならない課題は山積しています。
 安全保障と社会保障で政治家の仕事のかなりの部分を占めます。私は、この二つ柱をしっかりと語れる政治家でありたいと思います。

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特定秘密保護法案の衆議院での強行採決について

2013年11月29日

 去る26日、委員会で、特定秘密保護法案の強行採決が行われました。審議入りから、わずか20日、審議では担当の森大臣の答弁の迷走や与党席の空席も目立ちました。世論調査で国民の8割が反対や慎重審議を求める中、また、前日の被災地での地方公聴会での廃案や慎重審議を求める税委員一致の声を無視した採決は、数の暴挙であり、民主主義の終わりの始まりです。
 しかも、首相がいる場で強行採決する姿を国民に見せないため、首相を先に退席させ、強行採決の前にNHKの国会中継を打ち切るという用意周到さには唖然としました。
 衆議院での審議では、みんなの党や維新の会の腰砕けぶりも目立ちました。両党との修正合意の内容は、問題となっている法案の核心部分を何も変えていません。みんなの党の首相が第三者機関の役割を果たすという修正は、意味不明です。また、維新の修正では、第三者機関の設置は確約されず、秘密指定の最長期間を60年としたことは後退ともとれます。
 両党は修正案を共同提出しながら、みんなの党では、本会議採決で3名が造反をし、維新は、委員会、本会議とも欠席という国民にとって分かり難い行動をとりました。
 みんなの党や維新は、所詮、与党補完勢力に過ぎず、巨大与党に対して、チェックやブレーキをかける存在ではないことがはっきりとしたと思います。
 私たちは、秘密保護法制自体は必要だと思います。一方で、現在の4党修正案のままでは、国民の知る権利を守ることができないと思っています。私たちが考える問題点は主に次の5点です。
①指定される秘密の基準や範囲は依然として広範であいまいであること。②秘密の指定や解除の基準等を検証し観察する新たな第三者機関の検討が付則に書き込まれたが、いつまでにどのように検討するのか、本当に設置されるのかの保証もないこと。③秘密指定は5年ごとに延長が可能で、30年超でも内閣の承認でさらに延長することができ、60年超の「例外」についても拡大解釈が可能なため、秘密指定が永遠に解除されないまま、後世の検証に付すこともできないこと。④国会の関与について、依然として最終的に行政の裁量に委ねられる余地を残していること。⑤厳しい罰則を残し、情報漏洩の唆しや未遂の場合でも処罰されるおそれがあるため、取材や報道が萎縮したり、公務員側が厳罰を恐れて情報提供しなくなる可能性があることです。
 一方で、民主党の対案は「国家安全保障と情報への権利に関する国際原則」の考え方を踏まえたもので、①秘密の範囲を現行制度で足りない情報に限定、②国会の指名する委員からなる独立行政委員会である情報適正管理委員会を設置して政府が秘密を適正に管理するよう監視、③国会が行政情報の提供を求めるために取るべき措置を国会法に明記、最終的な判断を行政裁量ではなく国会の自律権に委ねる、④秘密の取り扱い者への罰則を懲役5年以下とし、処罰の範囲も現行の国家公務員法の規定の範囲内として国民の知る権利と報道の自由に最大限配慮しているという内容です。
 国民は、安倍政権の経済対策、アベノミクスには期待していると思います。しかし、NSC法案や特定秘密保護法案、集団的自衛権の見直し等をやって欲しいと頼んだ憶えはないはずです。
 伊吹衆院議長が特定秘密保護法案について、こんな欠陥だらけの法案は、昔なら自民党の部会でつぶされていただろうと述べたと報じられています。自民党内のリベラル勢力は衰退し、若かりし頃、スパイ防止法案に反対を唱えた谷垣法相も今回は黙認の姿勢です。公明党を含め与党内から反対の声や慎重な意見が出ないのが不思議なくらいです。
 やっと、国民のあいだに特定秘密保護法案の問題点について理解が深まってきたばかりです。私は、何が何でも廃案というつもりはありません。しかし、拙速に決めることは将来に必ず禍根を残します。時間をかけて、よりよいものにするために今国会での成立はあきらめるべきです。

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特定秘密保護法案の衆議院での強行採決について

2013年11月29日

 去る26日、委員会で、特定秘密保護法案の強行採決が行われました。審議入りから、わずか20日、審議では担当の森大臣の答弁の迷走や与党席の空席も目立ちました。世論調査で国民の8割が反対や慎重審議を求める中、また、前日の被災地での地方公聴会での廃案や慎重審議を求める税委員一致の声を無視した採決は、数の暴挙であり、民主主義の終わりの始まりです。
 しかも、首相がいる場で強行採決する姿を国民に見せないため、首相を先に退席させ、強行採決の前にNHKの国会中継を打ち切るという用意周到さには唖然としました。
 衆議院での審議では、みんなの党や維新の会の腰砕けぶりも目立ちました。両党との修正合意の内容は、問題となっている法案の核心部分を何も変えていません。みんなの党の首相が第三者機関の役割を果たすという修正は、意味不明です。また、維新の修正では、第三者機関の設置は確約されず、秘密指定の最長期間を60年としたことは後退ともとれます。
 両党は修正案を共同提出しながら、みんなの党では、本会議採決で3名が造反をし、維新は、委員会、本会議とも欠席という国民にとって分かり難い行動をとりました。
 みんなの党や維新は、所詮、与党補完勢力に過ぎず、巨大与党に対して、チェックやブレーキをかける存在ではないことがはっきりとしたと思います。
 私たちは、秘密保護法制自体は必要だと思います。一方で、現在の4党修正案のままでは、国民の知る権利を守ることができないと思っています。私たちが考える問題点は主に次の5点です。
①指定される秘密の基準や範囲は依然として広範であいまいであること。②秘密の指定や解除の基準等を検証し観察する新たな第三者機関の検討が付則に書き込まれたが、いつまでにどのように検討するのか、本当に設置されるのかの保証もないこと。③秘密指定は5年ごとに延長が可能で、30年超でも内閣の承認でさらに延長することができ、60年超の「例外」についても拡大解釈が可能なため、秘密指定が永遠に解除されないまま、後世の検証に付すこともできないこと。④国会の関与について、依然として最終的に行政の裁量に委ねられる余地を残していること。⑤厳しい罰則を残し、情報漏洩の唆しや未遂の場合でも処罰されるおそれがあるため、取材や報道が萎縮したり、公務員側が厳罰を恐れて情報提供しなくなる可能性があることです。
 一方で、民主党の対案は「国家安全保障と情報への権利に関する国際原則」の考え方を踏まえたもので、①秘密の範囲を現行制度で足りない情報に限定、②国会の指名する委員からなる独立行政委員会である情報適正管理委員会を設置して政府が秘密を適正に管理するよう監視、③国会が行政情報の提供を求めるために取るべき措置を国会法に明記、最終的な判断を行政裁量ではなく国会の自律権に委ねる、④秘密の取り扱い者への罰則を懲役5年以下とし、処罰の範囲も現行の国家公務員法の規定の範囲内として国民の知る権利と報道の自由に最大限配慮しているという内容です。
 国民は、安倍政権の経済対策、アベノミクスには期待していると思います。しかし、NSC法案や特定秘密保護法案、集団的自衛権の見直し等をやって欲しいと頼んだ憶えはないはずです。
 伊吹衆院議長が特定秘密保護法案について、こんな欠陥だらけの法案は、昔なら自民党の部会でつぶされていただろうと述べたと報じられています。自民党内のリベラル勢力は衰退し、若かりし頃、スパイ防止法案に反対を唱えた谷垣法相も今回は黙認の姿勢です。公明党を含め与党内から反対の声や慎重な意見が出ないのが不思議なくらいです。
 やっと、国民のあいだに特定秘密保護法案の問題点について理解が深まってきたばかりです。私は、何が何でも廃案というつもりはありません。しかし、拙速に決めることは将来に必ず禍根を残します。時間をかけて、よりよいものにするために今国会での成立はあきらめるべきです。

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