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臨時国会閉会

2018年12月10日

1.国会軽視にも程がある

閉会日を目前に控えた12月8日土曜日の未明、外国人労働者の池入れを拡大する入管難民法改正案が参院本会議で成立しました。

既に130万人の外国人が働いており、今後も人口減少が加速していくことを考えれば、外国人労働者の受け入れ拡大は避けて通れない課題です。しかし、同時に、国家のあり方が大きく変わるかもしれない問題であり、会期末だから決めるというのは拙速すぎます。

制度の根幹である、どのような技能を持った人に新たな在留資格を与え、どの産業分野で何人受け入れるかなど肝心な部分はすべて法律が国会で通った後に決めるというのでは、「唯一の立法機関」としての国会の審議は形骸化してしまいます。

こうした安倍政権の国会軽視の姿勢は、他の法案についても見られることです。今国会では、漁業法の70年ぶりの大改正が行われました。これまで地元の漁協や漁業者に漁業権を優先的に割り当てるとしていた規定を廃止し企業の参入を拡大する改正ですが、肝心の「漁場が適切かつ有効に活用されていない場合」の基準が法案では不明確で、詳細については法案成立後に定めるとの答弁が繰り返されました。

スケジュールありきで、国民の理解を得ようと努力するつもりのない政府の姿勢は、「民は之に由らしむべし、之を知らしむべからず」としか見えません。

2.誰のための改革か

外国人労働者の受け入れ拡大の発端となったのは、経済財政諮問会議における「総理指示」です。また、漁業法改正も漁師や漁協などの現場の声に基づくものではなく、規制改革推進会議水産ワーキング・グループの提言に基づくものです。

こうした政策決定のプロセスは、安倍政権の特徴であり、やはり今国会、成立した改正水道法のコンセッション方式の導入は、産業競争力会議の民間議員を務めるパソナグループ会長の竹中平蔵氏の提唱によるものです。

経済財政諮問会議、規制改革推進会議、産業競争力会議などのバイパスを駆使して、下からの積み上げの議論を省いて、当事者の声を無視した「上からの改革」を進めるのが安倍政権の特色と言えます。

参議院における水道法の審議では、コンセッション方式導入を検討する内閣府の担当部局に海外の水メジャーの職員が出向していたことや官房長官の補佐官が海外出張時に水メジャーの便宜供与を受けていたのではないかとの疑いが明らかとなりました。

他方で、水道事業の民営化については、海外では料金の高騰や水質の悪化等を招き、再公営化の動きが主流となっています。さらに、地方議会では、コンセッション方式導入に反対する意見書が次々と採択されています。

一体、誰のために改革なのか。命の水を多国籍企業に売り渡すことは許されません。水道法改正に見られるこの構図は、安倍政権の推進する政策に共通しています。

外国人受け入れ拡大は、来年の統一地方選挙、参議院選挙を前に経団連の要望に応えるためです。IR法案の成立により解禁されたカジノを運営するのは、日本の企業ではなく、ノウハウを持つ海外のカジノ運営業者になる可能性が高いと見られています。種子法の廃止によって、利益を受けるのも多国籍企業です。種子も漁業も水道も外資に売り渡し、移民政策を進めているのは、保守を標榜する安倍政権なのです。

来年は、統一地方選挙と参議院選挙が重なる亥年です。国会軽視、国民無視の政治の流れを変えるために、猪突猛進する年にしたいと思います。

カテゴリー: 国会 政治 

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