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大義なき解散

2014年11月14日

1.「今のうち解散」
 「年末商戦の忙しい時に選挙なんて勘弁してよ。」と知り合いの商店主からメールがありました。総選挙の実施に要する費用は約700億円とも言われます。任期を半分残して、これだけの税金を投じて、民意を問うに足る理由とは何なのか。
 経済の先行き、統一地方選挙、集団的自衛権の関連法案の審議など政権の行く手には厳しい状況が待ち構えており、野党の態勢が整っていない今のうちに解散をして、二閣僚辞任のマイナスイメージをリセットする方が選挙に有利と判断したのでしょう。そこにあるのは、与党の都合だけであり、国民の生活など眼中にはありません。それが証拠に臨時国会の重要法案だったはずの労働者派遣法も女性の活躍法案もすべて放り投げて、解散に向かって走り出しました。
 安倍総理は、来年10月に予定されていた消費税率引き上げを延期し、そのことを国民に問うと言っています。消費税率の引き上げは、我々民主党を含む三党合意で決めたことです。法律にも最初から「経済状況を見て」ということが入っています。延期が必要ならば、三党を含む与野党で話し合って決めればよいだけであって、解散をしなければできないことではありません。
 高村副総裁は「念のため解散」と言ったと言われていますが、自ら必要のない解散であることを認めた発言ともいえます。
 また、国民の皆さんに「今の経済状況で消費税10%にしても大丈夫でしょうか?」と聞けば、多くの人が「厳しいんじゃないの」と答えるのは目に見えています。経済状況が良ければ、当初の約束どおりに税率の引き上げがなされたはずですから、それができないということは、経済運営が上手くいっていないこと、アベノミクスの失敗を自ら認めることになります。
 それよりも何よりも三党合意では、社会保障の安定と充実のための財源として消費税をあてることとし、身を切る改革として国会議員定数削減とがセットだったはずです。
ところが、どうでしょう。年金は下がる、介護保険は後退する、子育て支援の予算は不足しており消費税が社会保障の充実に充てられているという実感が持てないまま、一方では、相も変わらず公共事業へのバラマキが続いています。また、前回の解散直前の党首討論で安倍自民党総裁が大見栄を切った定数削減についてはこの2年間まったくサボタージュされている状況です。消費税を争点にするならば、このことこそが問われるべきではないのでしょうか。

2.二年間の活動への通信簿
 年末になり一年間を振り返る季節になってきました。政治の世界で記憶に残ったニュースの中に、兵庫県議会議員の号泣会見というのがありました。あれを見た人は「何であんな人が公職に選ばれてしまうのだろう?」という疑問を持つはずです。しかし、選挙の短い期間だけで、その時の雰囲気だけで有権者が投票している限り、残念ながらこうしたことは起きてしまうと思います。だからこそ、日常の活動や仕事ぶりを評価して判断しなければ政治はよくなっていかないと思います。
 例えば、国政に限らず、ほとんどの議員や候補者は、選挙が終わると街頭演説をしなくなります。私は、この2年間、いや7年半前から、地元にいれば必ず、朝、街頭に立っています。
 国会活動について言えば、この2年間で私は52回の国会質問に立っています。これは党内でもトップクラスです。過労死防止推進法、介護・福祉人材確保法、危険ドラッグ禁止法と3本の議員立法も提出しました。
 また、党務では、主に、雇用・労働政策の責任者として、青年委員長代理として活躍をしてきました。
 「大義なき解散」に争点はありません。政党政治ですから、政党に対する評価を抜きにすることはできませんが、おおにし健介自身のこれまでの活動が問われると思っています。

カテゴリー: 政治 

大義なき解散

2014年11月14日

1.「今のうち解散」
 「年末商戦の忙しい時に選挙なんて勘弁してよ。」と知り合いの商店主からメールがありました。総選挙の実施に要する費用は約700億円とも言われます。任期を半分残して、これだけの税金を投じて、民意を問うに足る理由とは何なのか。
 経済の先行き、統一地方選挙、集団的自衛権の関連法案の審議など政権の行く手には厳しい状況が待ち構えており、野党の態勢が整っていない今のうちに解散をして、二閣僚辞任のマイナスイメージをリセットする方が選挙に有利と判断したのでしょう。そこにあるのは、与党の都合だけであり、国民の生活など眼中にはありません。それが証拠に臨時国会の重要法案だったはずの労働者派遣法も女性の活躍法案もすべて放り投げて、解散に向かって走り出しました。
 安倍総理は、来年10月に予定されていた消費税率引き上げを延期し、そのことを国民に問うと言っています。消費税率の引き上げは、我々民主党を含む三党合意で決めたことです。法律にも最初から「経済状況を見て」ということが入っています。延期が必要ならば、三党を含む与野党で話し合って決めればよいだけであって、解散をしなければできないことではありません。
 高村副総裁は「念のため解散」と言ったと言われていますが、自ら必要のない解散であることを認めた発言ともいえます。
 また、国民の皆さんに「今の経済状況で消費税10%にしても大丈夫でしょうか?」と聞けば、多くの人が「厳しいんじゃないの」と答えるのは目に見えています。経済状況が良ければ、当初の約束どおりに税率の引き上げがなされたはずですから、それができないということは、経済運営が上手くいっていないこと、アベノミクスの失敗を自ら認めることになります。
 それよりも何よりも三党合意では、社会保障の安定と充実のための財源として消費税をあてることとし、身を切る改革として国会議員定数削減とがセットだったはずです。
ところが、どうでしょう。年金は下がる、介護保険は後退する、子育て支援の予算は不足しており消費税が社会保障の充実に充てられているという実感が持てないまま、一方では、相も変わらず公共事業へのバラマキが続いています。また、前回の解散直前の党首討論で安倍自民党総裁が大見栄を切った定数削減についてはこの2年間まったくサボタージュされている状況です。消費税を争点にするならば、このことこそが問われるべきではないのでしょうか。

2.二年間の活動への通信簿
 年末になり一年間を振り返る季節になってきました。政治の世界で記憶に残ったニュースの中に、兵庫県議会議員の号泣会見というのがありました。あれを見た人は「何であんな人が公職に選ばれてしまうのだろう?」という疑問を持つはずです。しかし、選挙の短い期間だけで、その時の雰囲気だけで有権者が投票している限り、残念ながらこうしたことは起きてしまうと思います。だからこそ、日常の活動や仕事ぶりを評価して判断しなければ政治はよくなっていかないと思います。
 例えば、国政に限らず、ほとんどの議員や候補者は、選挙が終わると街頭演説をしなくなります。私は、この2年間、いや7年半前から、地元にいれば必ず、朝、街頭に立っています。
 国会活動について言えば、この2年間で私は52回の国会質問に立っています。これは党内でもトップクラスです。過労死防止推進法、介護・福祉人材確保法、危険ドラッグ禁止法と3本の議員立法も提出しました。
 また、党務では、主に、雇用・労働政策の責任者として、青年委員長代理として活躍をしてきました。
 「大義なき解散」に争点はありません。政党政治ですから、政党に対する評価を抜きにすることはできませんが、おおにし健介自身のこれまでの活動が問われると思っています。

カテゴリー: 政治 

大義なき解散

2014年11月14日

1.「今のうち解散」
 「年末商戦の忙しい時に選挙なんて勘弁してよ。」と知り合いの商店主からメールがありました。総選挙の実施に要する費用は約700億円とも言われます。任期を半分残して、これだけの税金を投じて、民意を問うに足る理由とは何なのか。
 経済の先行き、統一地方選挙、集団的自衛権の関連法案の審議など政権の行く手には厳しい状況が待ち構えており、野党の態勢が整っていない今のうちに解散をして、二閣僚辞任のマイナスイメージをリセットする方が選挙に有利と判断したのでしょう。そこにあるのは、与党の都合だけであり、国民の生活など眼中にはありません。それが証拠に臨時国会の重要法案だったはずの労働者派遣法も女性の活躍法案もすべて放り投げて、解散に向かって走り出しました。
 安倍総理は、来年10月に予定されていた消費税率引き上げを延期し、そのことを国民に問うと言っています。消費税率の引き上げは、我々民主党を含む三党合意で決めたことです。法律にも最初から「経済状況を見て」ということが入っています。延期が必要ならば、三党を含む与野党で話し合って決めればよいだけであって、解散をしなければできないことではありません。
 高村副総裁は「念のため解散」と言ったと言われていますが、自ら必要のない解散であることを認めた発言ともいえます。
 また、国民の皆さんに「今の経済状況で消費税10%にしても大丈夫でしょうか?」と聞けば、多くの人が「厳しいんじゃないの」と答えるのは目に見えています。経済状況が良ければ、当初の約束どおりに税率の引き上げがなされたはずですから、それができないということは、経済運営が上手くいっていないこと、アベノミクスの失敗を自ら認めることになります。
 それよりも何よりも三党合意では、社会保障の安定と充実のための財源として消費税をあてることとし、身を切る改革として国会議員定数削減とがセットだったはずです。
ところが、どうでしょう。年金は下がる、介護保険は後退する、子育て支援の予算は不足しており消費税が社会保障の充実に充てられているという実感が持てないまま、一方では、相も変わらず公共事業へのバラマキが続いています。また、前回の解散直前の党首討論で安倍自民党総裁が大見栄を切った定数削減についてはこの2年間まったくサボタージュされている状況です。消費税を争点にするならば、このことこそが問われるべきではないのでしょうか。

2.二年間の活動への通信簿
 年末になり一年間を振り返る季節になってきました。政治の世界で記憶に残ったニュースの中に、兵庫県議会議員の号泣会見というのがありました。あれを見た人は「何であんな人が公職に選ばれてしまうのだろう?」という疑問を持つはずです。しかし、選挙の短い期間だけで、その時の雰囲気だけで有権者が投票している限り、残念ながらこうしたことは起きてしまうと思います。だからこそ、日常の活動や仕事ぶりを評価して判断しなければ政治はよくなっていかないと思います。
 例えば、国政に限らず、ほとんどの議員や候補者は、選挙が終わると街頭演説をしなくなります。私は、この2年間、いや7年半前から、地元にいれば必ず、朝、街頭に立っています。
 国会活動について言えば、この2年間で私は52回の国会質問に立っています。これは党内でもトップクラスです。過労死防止推進法、介護・福祉人材確保法、危険ドラッグ禁止法と3本の議員立法も提出しました。
 また、党務では、主に、雇用・労働政策の責任者として、青年委員長代理として活躍をしてきました。
 「大義なき解散」に争点はありません。政党政治ですから、政党に対する評価を抜きにすることはできませんが、おおにし健介自身のこれまでの活動が問われると思っています。

カテゴリー: 政治 

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