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アベノミクスに黄信号、閣僚不祥事続々

2014年10月17日

 御嶽山の噴火では、刈谷、知立、碧南で犠牲になった方々がおられます。心よりお悔やみ申し上げます。
 さて、内閣改造後、初めての国会が始まりました。本会議代表質問、予算委員会、各委員会での大臣所信に対する質疑では与野党の激しい論戦が繰り広げられています。

1.アベノミクスに黄信号、消費税10%の行方は?
 英フィナンシャルタイムズ紙に8月末に「安倍晋三首相の『3本の矢』は明らかに的を外している。理由はそもそも矢が3本ないことで、あるのはたった1本、通貨の下落のみだ。」という記事が出ました。
 円安によって一部の輸出産業が恩恵を受けたことはたしかです。しかし、海外生産が進み、円安によりかつてのように輸出は増えることはなく、為替の恩恵を受けない中小下請けは、円安による燃料や原材料のコストアップに苦しんでいます。
 また、天候不順も影響して、個人消費に急ブレーキがかかっています。4-6月のGDP実質成長率は年換算で▲7.1%と東日本大震災直後の▲6.9%を上回るマイナスとなっています。4-6月は当初より駆け込み反動減が予想されてはいましたが、政府の予測を上回る冷え込みです。
 その一番の要因は、賃金上昇が物価上昇や消費税率の引き上げに追いついていないこと、実質所得が目減りしていることにあります。アベノミクスの好循環は起きていないのが現実です。
 大企業は名目の賃金は増えていますが、中小や非正規で働く人、年金生活者は、賃金が上がらないのに、物価や消費税が上がる訳ですから生活が苦しいのは当たり前です。
 この状態で本当に来年10月から消費税率を10%に引き上げることができるのか?政府は、国会が閉じた後の12月に決断すると言っていますが、アベノミクスの検証とともに国会の場で議論をすべきです。
 もう一つは、消費税増税分の使いみちです。全額社会保障に充てると言う一方で、介護報酬の引き下げや医療保険料の負担増を企んでいます。増税分は、社会保障ではなく、公共事業やムダづかいに消えてしまっているのではないか?この点が正されないまま、税率を引き上げることは国民の理解を得ることができないと思います。

2.閣僚の不祥事、続々
 内閣改造後、初めてとなる国会では、新任の閣僚がその任に値するのか、適格性が問われる不祥事が次々に明らかにっています。
 山谷国家公安委員長や高市総務相がヘイトスピーチを行っている団体の幹部と一緒に写真を撮っていたこと、法務大臣自ら公選法に触れる「うちわ」を配布していたこと、江渡防衛相の政治資金規正法違反疑惑、小渕経済産業相の資金管理団体の不正支出などが国会でも取り上げられました。
 私も15日に厚労委員会で塩崎大臣の「口利き」疑惑を追及しました。塩崎大臣が松山市長選挙で推している候補者の後援会長の奥さんが理事長を務める特養の開設に関して、厚労省を通じて市に働きかけをおこなったのではないかという疑惑です。
 大臣は、秘書は厚労省に法令解釈を確認しただけであり、自分は後で知って、秘書に対して厚労省から松山市に電話を入れないよう指示したと言い訳していますが、私は、秘書が大臣に宛てたメールを基にこの説明の矛盾点を厳しく追及しました。
 大臣は早い段階で秘書から報告受けていて、秘書は法令上の問題ではないことを分かった上で、厚労省から電話を入れてもらうことで裁量権を持つ市の判断を変えさせようとした疑いがあります。事実解明のために関連するメールの提出を求めましたが、大臣は拒否しました。もし、自らが所管する厚生労働行政に関して公正を欠く行為があったとしたら、大臣失格です。

3.社会保障と安全保障
 私は、初当選以来5年間、一貫して厚生労働委員会に所属していましたが、今国会から安全保障委員会に移りました。
 ただし、引き続き党の厚生労働部門雇用担当主査を務めますし、社会保障総合調査会の事務局長を務めますので、今後も社会保障や雇用・労働政策に関わっていきます。
 一方で、集団的自衛権の憲法解釈の見直しを受けて、次期通常国会には、関連法案の提出が予想されます。また、日米ガイドライン見直しの動きもあります。わが国を取り巻く安全保障環境の大きな変化に対応し、国会で議論しなければならない課題は山積しています。
 安全保障と社会保障で政治家の仕事のかなりの部分を占めます。私は、この二つ柱をしっかりと語れる政治家でありたいと思います。

カテゴリー: 国会 

アベノミクスに黄信号、閣僚不祥事続々

2014年10月17日

 御嶽山の噴火では、刈谷、知立、碧南で犠牲になった方々がおられます。心よりお悔やみ申し上げます。
 さて、内閣改造後、初めての国会が始まりました。本会議代表質問、予算委員会、各委員会での大臣所信に対する質疑では与野党の激しい論戦が繰り広げられています。

1.アベノミクスに黄信号、消費税10%の行方は?
 英フィナンシャルタイムズ紙に8月末に「安倍晋三首相の『3本の矢』は明らかに的を外している。理由はそもそも矢が3本ないことで、あるのはたった1本、通貨の下落のみだ。」という記事が出ました。
 円安によって一部の輸出産業が恩恵を受けたことはたしかです。しかし、海外生産が進み、円安によりかつてのように輸出は増えることはなく、為替の恩恵を受けない中小下請けは、円安による燃料や原材料のコストアップに苦しんでいます。
 また、天候不順も影響して、個人消費に急ブレーキがかかっています。4-6月のGDP実質成長率は年換算で▲7.1%と東日本大震災直後の▲6.9%を上回るマイナスとなっています。4-6月は当初より駆け込み反動減が予想されてはいましたが、政府の予測を上回る冷え込みです。
 その一番の要因は、賃金上昇が物価上昇や消費税率の引き上げに追いついていないこと、実質所得が目減りしていることにあります。アベノミクスの好循環は起きていないのが現実です。
 大企業は名目の賃金は増えていますが、中小や非正規で働く人、年金生活者は、賃金が上がらないのに、物価や消費税が上がる訳ですから生活が苦しいのは当たり前です。
 この状態で本当に来年10月から消費税率を10%に引き上げることができるのか?政府は、国会が閉じた後の12月に決断すると言っていますが、アベノミクスの検証とともに国会の場で議論をすべきです。
 もう一つは、消費税増税分の使いみちです。全額社会保障に充てると言う一方で、介護報酬の引き下げや医療保険料の負担増を企んでいます。増税分は、社会保障ではなく、公共事業やムダづかいに消えてしまっているのではないか?この点が正されないまま、税率を引き上げることは国民の理解を得ることができないと思います。

2.閣僚の不祥事、続々
 内閣改造後、初めてとなる国会では、新任の閣僚がその任に値するのか、適格性が問われる不祥事が次々に明らかにっています。
 山谷国家公安委員長や高市総務相がヘイトスピーチを行っている団体の幹部と一緒に写真を撮っていたこと、法務大臣自ら公選法に触れる「うちわ」を配布していたこと、江渡防衛相の政治資金規正法違反疑惑、小渕経済産業相の資金管理団体の不正支出などが国会でも取り上げられました。
 私も15日に厚労委員会で塩崎大臣の「口利き」疑惑を追及しました。塩崎大臣が松山市長選挙で推している候補者の後援会長の奥さんが理事長を務める特養の開設に関して、厚労省を通じて市に働きかけをおこなったのではないかという疑惑です。
 大臣は、秘書は厚労省に法令解釈を確認しただけであり、自分は後で知って、秘書に対して厚労省から松山市に電話を入れないよう指示したと言い訳していますが、私は、秘書が大臣に宛てたメールを基にこの説明の矛盾点を厳しく追及しました。
 大臣は早い段階で秘書から報告受けていて、秘書は法令上の問題ではないことを分かった上で、厚労省から電話を入れてもらうことで裁量権を持つ市の判断を変えさせようとした疑いがあります。事実解明のために関連するメールの提出を求めましたが、大臣は拒否しました。もし、自らが所管する厚生労働行政に関して公正を欠く行為があったとしたら、大臣失格です。

3.社会保障と安全保障
 私は、初当選以来5年間、一貫して厚生労働委員会に所属していましたが、今国会から安全保障委員会に移りました。
 ただし、引き続き党の厚生労働部門雇用担当主査を務めますし、社会保障総合調査会の事務局長を務めますので、今後も社会保障や雇用・労働政策に関わっていきます。
 一方で、集団的自衛権の憲法解釈の見直しを受けて、次期通常国会には、関連法案の提出が予想されます。また、日米ガイドライン見直しの動きもあります。わが国を取り巻く安全保障環境の大きな変化に対応し、国会で議論しなければならない課題は山積しています。
 安全保障と社会保障で政治家の仕事のかなりの部分を占めます。私は、この二つ柱をしっかりと語れる政治家でありたいと思います。

カテゴリー: 国会 

アベノミクスに黄信号、閣僚不祥事続々

2014年10月17日

 御嶽山の噴火では、刈谷、知立、碧南で犠牲になった方々がおられます。心よりお悔やみ申し上げます。
 さて、内閣改造後、初めての国会が始まりました。本会議代表質問、予算委員会、各委員会での大臣所信に対する質疑では与野党の激しい論戦が繰り広げられています。

1.アベノミクスに黄信号、消費税10%の行方は?
 英フィナンシャルタイムズ紙に8月末に「安倍晋三首相の『3本の矢』は明らかに的を外している。理由はそもそも矢が3本ないことで、あるのはたった1本、通貨の下落のみだ。」という記事が出ました。
 円安によって一部の輸出産業が恩恵を受けたことはたしかです。しかし、海外生産が進み、円安によりかつてのように輸出は増えることはなく、為替の恩恵を受けない中小下請けは、円安による燃料や原材料のコストアップに苦しんでいます。
 また、天候不順も影響して、個人消費に急ブレーキがかかっています。4-6月のGDP実質成長率は年換算で▲7.1%と東日本大震災直後の▲6.9%を上回るマイナスとなっています。4-6月は当初より駆け込み反動減が予想されてはいましたが、政府の予測を上回る冷え込みです。
 その一番の要因は、賃金上昇が物価上昇や消費税率の引き上げに追いついていないこと、実質所得が目減りしていることにあります。アベノミクスの好循環は起きていないのが現実です。
 大企業は名目の賃金は増えていますが、中小や非正規で働く人、年金生活者は、賃金が上がらないのに、物価や消費税が上がる訳ですから生活が苦しいのは当たり前です。
 この状態で本当に来年10月から消費税率を10%に引き上げることができるのか?政府は、国会が閉じた後の12月に決断すると言っていますが、アベノミクスの検証とともに国会の場で議論をすべきです。
 もう一つは、消費税増税分の使いみちです。全額社会保障に充てると言う一方で、介護報酬の引き下げや医療保険料の負担増を企んでいます。増税分は、社会保障ではなく、公共事業やムダづかいに消えてしまっているのではないか?この点が正されないまま、税率を引き上げることは国民の理解を得ることができないと思います。

2.閣僚の不祥事、続々
 内閣改造後、初めてとなる国会では、新任の閣僚がその任に値するのか、適格性が問われる不祥事が次々に明らかにっています。
 山谷国家公安委員長や高市総務相がヘイトスピーチを行っている団体の幹部と一緒に写真を撮っていたこと、法務大臣自ら公選法に触れる「うちわ」を配布していたこと、江渡防衛相の政治資金規正法違反疑惑、小渕経済産業相の資金管理団体の不正支出などが国会でも取り上げられました。
 私も15日に厚労委員会で塩崎大臣の「口利き」疑惑を追及しました。塩崎大臣が松山市長選挙で推している候補者の後援会長の奥さんが理事長を務める特養の開設に関して、厚労省を通じて市に働きかけをおこなったのではないかという疑惑です。
 大臣は、秘書は厚労省に法令解釈を確認しただけであり、自分は後で知って、秘書に対して厚労省から松山市に電話を入れないよう指示したと言い訳していますが、私は、秘書が大臣に宛てたメールを基にこの説明の矛盾点を厳しく追及しました。
 大臣は早い段階で秘書から報告受けていて、秘書は法令上の問題ではないことを分かった上で、厚労省から電話を入れてもらうことで裁量権を持つ市の判断を変えさせようとした疑いがあります。事実解明のために関連するメールの提出を求めましたが、大臣は拒否しました。もし、自らが所管する厚生労働行政に関して公正を欠く行為があったとしたら、大臣失格です。

3.社会保障と安全保障
 私は、初当選以来5年間、一貫して厚生労働委員会に所属していましたが、今国会から安全保障委員会に移りました。
 ただし、引き続き党の厚生労働部門雇用担当主査を務めますし、社会保障総合調査会の事務局長を務めますので、今後も社会保障や雇用・労働政策に関わっていきます。
 一方で、集団的自衛権の憲法解釈の見直しを受けて、次期通常国会には、関連法案の提出が予想されます。また、日米ガイドライン見直しの動きもあります。わが国を取り巻く安全保障環境の大きな変化に対応し、国会で議論しなければならない課題は山積しています。
 安全保障と社会保障で政治家の仕事のかなりの部分を占めます。私は、この二つ柱をしっかりと語れる政治家でありたいと思います。

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